(独立行政法人)

（続）森林研究・整備機構／国際協力機構／理化学研究所／福祉医療機構

（単位：百万円）
（注1）法人名＼項目				森林研究・整備機構	（注8）国際協力機構	理化学研究所	（注9）福祉医療機構
（注1）法人名＼項目				特定地域整備等勘定	一般勘定	理化学研究所		一般勘定	共済勘定
貸借対照表（29事業年度末）	資産			36,546	271,331	255,277	4,229,607	3,460,419	45,226
	負債			32,862	205,259	81,733	3,620,941	3,440,620	45,125
		うち運営費交付金債務		―	20,100	―	―	―	―
	純資産			3,683	66,072	173,543	608,666	19,799	101
		うち資本金		1,334	62,452	263,636	590,617	21,787	―
			うち政府出資金	1,334	62,452	250,752	590,617	21,787	―
		うち資本剰余金		30	△20,193	△99,221	△795	△772	―
		うち利益剰余金（△繰越欠損金）		2,319	23,813	9,128	18,844	△1,215	101
損益計算書（29事業年度）	経常費用			950	238,183	98,683	170,389	43,050	103,147
	経常収益			892	227,716	99,099	198,841	45,221	108,575
		うち運営費交付金収益		―	132,493	49,330	2,389	1,666	621
	経常利益（△経常損失）			△58	△10,467	415	28,452	2,170	5,427
	臨時損失			―	690	218	6,366	―	6,366
	臨時利益			―	90	251	3,332	792	996
	当期純利益（△当期純損失）			△58	△11,067	417	25,419	2,963	58
	（注2）前中期目標期間繰越積立金取崩額			185	15,371	152	83	―	―
	目的積立金取崩額			―	―	207	―	―	―
	当期総利益（△当期総損失）			127	4,303	777	25,502	2,963	58
利益の処分又は損失の処理（29事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			127	4,303	777	／	△1,215	58
		当期総利益（△当期総損失）		127	4,303	777		2,963	58
		前期繰越欠損金		―	―	―		4,178	―
	（注3）積立金振替額			／	／	1,410		―	―
	積立金			127	4,303	2,188		―	58
	（注4）目的積立金			―	―	―		―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―		―	―
	目的積立金取崩額			―	―	―		―	―
	積立金取崩額			―	―	―		―	―
	次期繰越欠損金			―	―	―		1,215	―
（参考）（注5）国庫納付金の納付額				―	9,002	762	199,528	95	―
	（注6）うち積立金の処分による国庫納付額			／	8,027	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	610	762	95	95	―
第3章に掲記した事項及び件数（参照）				意・処1 （0599リンク参照）	意・処1 （0607リンク参照）	処置済1 （0608リンク参照）	不当1、意・処1 （0611リンク参照）

（注1）: 各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
（注2）: 前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
（注3）: 行政執行法人並びに29事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、29事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
（注4）: 独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
（注5）: 29事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額をいう。
（注6）: 行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、29事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
（注7）: 複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。
（注8）: 独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については1033リンク参照
（注9）: 独立行政法人福祉医療機構の承継教育資金貸付けあっせん勘定は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月閣議決定）に基づき20年度から業務を休止しており、表示すべき内容がないため、当該法人は同勘定の財務諸表を掲載していない。なお、同勘定は、独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）附則第5条の2第11項の規定により、29年9月1日に廃止された。