(独立行政法人)

（続）日本原子力研究開発機構／勤労者退職金共済機構

（続）勤労者退職金共済機構

（注1）

各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。

（注2）

前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。

（注3）

行政執行法人並びに29事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、29事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注4）

独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

（注5）

29事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額をいう。

（注6）

行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、29事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注7）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。

（注8）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については1033リンク参照

（注9）

独立行政法人福祉医療機構の承継教育資金貸付けあっせん勘定は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月閣議決定）に基づき20年度から業務を休止しており、表示すべき内容がないため、当該法人は同勘定の財務諸表を掲載していない。なお、同勘定は、独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）附則第5条の2第11項の規定により、29年9月1日に廃止された。