東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

ア　大会の概要

イ　大会の開催に向けた取組体制の概要

東京都は、23年7月に大会の招致を表明し、同年9月に特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（以下「招致委員会」という。26年3月解散）を設立した。国においては、大会の招致について、「平成32年（2020年）第32回オリンピック競技大会・第16回パラリンピック競技大会の東京招致について」（平成23年12月閣議了解）により、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものであり、また、東日本大震災からの復興を示すものともなるとして東京都が招請することを了解するとともに、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長が最高顧問として、各国務大臣が特別顧問として、それぞれ招致委員会の評議会に参画するなど、国の機関を挙げて支援する体制を構築した。

24年5月には、立候補都市としてIOCから東京、イスタンブール及びマドリードの3都市が選定されて、東京都及び招致委員会は、25年1月に、詳細な大会計画である立候補ファイルをIOCへ提出した。立候補ファイルは、ビジョン、財政等の14のテーマについて、IOCからの質問状に回答する形で作成されるものであり、東京都及び招致委員会が各府省等の関係機関と調整し、提出したものである。立候補ファイルの提出に当たっては、IOCの要請として財政、政府関連業務等に係る政府保証書の提出を求められ、各府省等はこれらについて内閣総理大臣名又は各国務大臣名で招致委員会を経由してIOCへ提出した。

立候補ファイルによれば、財政及び政府関連業務に関して政府が保証した主な内容は次のとおりとされている。

• ①　万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は、東京都が補填し、東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に、政府が国内の関係法令に従い補填すること
• ②　政府及び東京都は、パラリンピック競技大会の運営費用の50％を支援すること
• ③　政府及び東京都は、大会組織委員会の費用負担なしに、大会に関係するセキュリティ、医療、通関、出入国管理その他の政府関連業務を提供すること
  そして、25年9月のIOC総会による最終プレゼンテーションを経て、東京が開催都市に決定した。

なお、①については、第31回オリンピック競技大会の招致時に同じ内容の政府保証書をIOCへ提出している。政府は、当該政府保証書の性格を問う質問主意書への回答として、「当該文書は政府としての政治的な意思の表明として発出されたものである」と説明している。

開催都市の決定までの招致活動は、東京都及び招致委員会が中心となり、国、JOC等が支援して、国内各地のイベント開催等の国内招致機運醸成活動や、立候補ファイル提出後の国際会議におけるプロモーション等の国際招致活動等を行っていた。

大会の開催に要する経費（以下「大会経費」という。）の29年度末時点での最新の試算は、29年12月に大会組織委員会が公表した大会経費V2（バージョン2。以下「V2予算」という。）であり、図表0-2のとおり、大会経費の総額は1兆3500億円となっている。そして、大会組織委員会がIOCからの負担金やスポンサーからの協賛金、チケットの売上金等を原資として6000億円を負担し、東京都及び国がそれぞれの役割に応じて計7500億円を負担すると試算している。また、大会組織委員会は、今後もV3（バージョン3）及びV4（バージョン4）の試算に向けて、コスト縮減と収入増に努めていくとしている。

上記の1兆3500億円の内訳をみると、恒久施設等の大会に必要な施設（以下「大会施設」という。）に係る経費として計8100億円、大会開催時の輸送対策、セキュリティ対策等の大会の運営に係る経費として計5400億円となっている。このうち、国の負担となっているのは、新国立競技場の整備に係る経費のうち1200億円と、パラリンピック競技大会の施設及び運営に必要な経費（以下「パラリンピック経費」という。）1200億円のうち300億円の計1500億円である。

IOCから設置を求められている大会施設は、立候補ファイル、開催都市契約等によると、競技会場のほか、選手村、国際放送センター等となっている。

競技会場等として予定している主な大会施設は、図表0-5のとおり、29年度末時点で45か所であり、所在する地方自治体は9都道県（注7）の24市区町（注8）と広域にわたっている。立候補ファイルによると、競技会場の大部分を選手の移動を効率的に行うために選手村（中央区晴海）から半径8km圏内とするなどの方針から、東京都外に所在する大会施設は39か所のうち6か所であったが、26年及び28年の二度にわたる東京都による競技会場の見直しや対象競技の追加により、東京都外に所在するのは45か所のうち18か所となっている。

（注7）

9都道県　　東京都、北海道、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、静岡各県

（注8）

24市区町　　札幌、福島、鹿嶋、さいたま、川越、新座、千葉、調布、横浜、藤沢、伊豆各市、千代田、中央、港、新宿、墨田、江東、品川、世田谷、渋谷、江戸川各区、宮城郡利府、長生郡一宮、駿東郡小山各町

ア　各府省等が実施する大会の関連施策の概要

　「大会の円滑な準備及び運営」に資する大会の関連施策は、アのとおり、大会に向けて国として取り組むべき大会の円滑な準備及び運営に資する施策であり、図表0-9のとおり、オリパラ基本方針に沿って「セキュリティの万全と安全安心の確保」等の8分野の45施策に整理され、29年度までに復興庁を除く13府省等が事業を実施している。その主な内容は、「未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化」「出入国審査の円滑化」「アスリート・観客の暑さ対策の推進」「競技力の向上」等となっている。オリパラ基本方針によれば、これらの施策の実施により、大会の確実な成功に向けて、大会に参加する全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるようにするとともに、日本人アスリートの活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるようにすることとされている。また、V2予算において国が負担するものとして含まれている新国立競技場の整備及びパラリンピック交付金は、「大会の円滑な準備及び運営」に資する大会の関連施策として各府省等が実施する施策に含まれている。

　「大会を通じた新しい日本の創造」に資する大会の関連施策は、アのとおり、大会開催を契機に、大会終了後に残すべきレガシーの創出を意識して国として取り組む施策であり、図表0-10のとおり、オリパラ基本方針に沿って「被災地の復興・地域活性化」等の7分野の25施策に整理され、29年度までに財務省及び防衛省を除く12府省等が事業を実施している。その主な内容は、「被災地と連携した取組の検討」「大会における最新の科学技術活用の具体化」「「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興」「文化プログラムの推進」等となっている。オリパラ基本方針によれば、これらの施策の実施により、大会の開催を契機として復興を成し遂げつつある東日本大震災の被災地の姿、地域の伝統芸能等の日本文化、全国各地の魅力、日本の科学技術等を世界にアピールするとともに、大会終了後のレガシーとして、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の実現、障害者・高齢者にとどまらず誰もが安全で快適に移動できる公共施設等のユニバーサルデザイン化、障害者等への理解による共生社会の実現等を目指すこととされている。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算（以下「オリパラ関係予算」という。）は、各府省等が実施する大会の関連施策のうち、特に大会の運営及び準備に関係する内容について、オリパラ基本方針が作成された後の平成28年度当初予算から、事業の効果や費用の管理等について他の施策と区分することで各府省等においてオリパラ基本方針に基づく施策の実効性を担保して、その進行管理に資するよう、オリパラ事務局が取りまとめているものである。オリパラ関係予算として整理する際の要件は次の二点であり、各府省等はいずれの要件も満たしている大会の関連施策をオリパラ関係予算として整理している。

• ①　大会の運営又は大会の開催機運の醸成や成功に直接資すること
• ②　大会招致を前提に、新たに又は追加的に講ずる施策であること（実質的な施策の変更・追加を伴うものであり、単なる看板の掛け替えは認めない。）

28年度から30年度までのオリパラ関係予算は、図表0-11のとおり、8府省等が計41事業に係る計1127億4100万円と整理しており、28年度の予算額は329億3700万円（当初予算166億7800万円、補正予算162億5900万円）、29年度の予算額は517億5100万円（当初予算201億2800万円、補正予算316億2300万円）、30年度の当初予算額は280億5300万円となっている。このうち、全体の大部分を占めるのは文部科学省であり、パラリンピック交付金（平成29年度一般会計補正予算300億円）、大会に向けて各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援するなどの競技力向上事業（28年度から30年度までの予算計274億5000万円）、JSCが行う新国立競技場の新規整備の財源のうち国の負担分の一部に充てる独立行政法人日本スポーツ振興センター出資金（平成28年度一般会計補正予算125億円）等の計999億3400万円となっている。

そして、オリパラ関係予算は、図表0-12のとおり、各府省等における予算案の作成段階において、オリパラ事務局が各府省等へオリパラ関係予算の要件を満たす事業の調査を依頼し、各府省等が必要に応じて財務省に相談するなどしてオリパラ事務局へ回答している。その後、オリパラ事務局は予算案の閣議決定後に各府省等に対して再度調査を依頼し、その回答を踏まえて取りまとめている。

図表0-12　オリパラ関係予算の取りまとめの流れ

開催都市である東京都（大会施設が所在する11市区を含む。）、都外自治体である8道県及び13市町の中には、29年度までに各地方自治体の総合計画等に基づき、大会施設の整備やインフラ整備等の大会の運営及び準備に資する施策や、観光振興等の大会の開催を契機とした施策について、自らが取り組むべき大会の関連施策として設定して実施している地方自治体もある。

そして、東京都（同11市区を含む。）及び都外自治体が実施する大会の関連施策の財源は、各地方自治体の自己財源や国庫補助金等となっている。なお、立候補ファイルによれば、当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）に基づき、全国の都道府県及び政令指定都市において大会協賛宝くじを発売することとされており、その収益金の一部を各地方自治体へ配分して大会施設の整備等の費用に充当することとされている。この収益金により充当される費用は、立候補ファイルによれば、当初100億円を見込んでおり、東京都からの要望を受けて全国自治宝くじ事務協議会において支援を決定して、大会協賛宝くじの発売を開始した28年度に約10億円が東京都へ配分され、大会施設の整備の財源に充てられた。その後、29年9月に東京都及び都外自治体から全国自治宝くじ事務協議会に対して追加の支援要望が行われたことを受けて、29年度から32年度までに、大会組織委員会が行う大会の準備及び運営、都外自治体が行う大会の関連施策及び聖火リレーに関係する地方自治体が行う業務の財源として、計340億円が各地方自治体へ配分されることとなっている。

大会は、大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であり、その確実な成功のためには、各府省等、東京都、都外自治体等が連携して大会の関連施策を実施するなどして、大会組織委員会が主体となって行う大会の準備及び運営に資するように取り組んでいく必要がある。

そこで、会計検査院は、大会に向けた取組状況等に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査を行った。

ア　大会の開催に向けた取組等の状況

イ　各府省等が実施する大会の関連施策等の状況

大会の開催に向けた取組等の状況として、25年度から29年度までに各府省等、JSC及びJRAが実施した大会施設の整備状況等について検査するとともに、東京都、大会組織委員会及び都外自治体が国庫補助金等を活用するなどして実施した大会施設の整備状況等について検査した。

また、各府省等が実施する大会の関連施策等の状況として、25年度から29年度までに14府省等が実施した大会の関連施策等に係る事業の実施状況等について検査した。

検査に当たっては、14府省等の本省、外局及び地方支分部局、9独立行政法人（注12）、JRA、18都道府県（注13）、同都道府県の92市区町村、大会組織委員会及び14府省等の国庫補助金等交付先又は委託先である23法人において、大会施設の整備状況、各府省等の大会の関連施策の実施状況等について、650人日を要して会計実地検査を行い、調書及び関係資料を徴したり、担当者等から説明を聴取したりなどした。また、公表されている資料等を基に調査分析を行った。

なお、国庫補助金等の交付を受けずに実施されているなどの会計検査院の検査権限が及ばない都道府県等が行う取組等については、協力が得られた範囲で説明を受けるなどして調査を行った。

（注12）

9独立行政法人　　国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、同国際交流基金、同造幣局、JSC、独立行政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、同国際観光振興機構

（注13）

18都道府県　　東京都、北海道、京都府、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、静岡、兵庫、福岡、大分各県