東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

ア　大会の開催に向けた関係機関の連携体制

イ　大会の開催に向けた関係機関による調整の状況

ア　大会経費の試算の状況

V2予算における試算が立候補ファイルにおける試算と具体的にどのような点が異なっているかについて、図表2-1における大会組織委員会の予算とその他の予算の別にみると図表2-2のとおりであり、V2予算における大会組織委員会の予算は、国内スポンサー収入が立候補ファイルにおける試算より増収見込みであることに伴うIOCへのロイヤリティ支払の増、競技会場の変更・追加による東京都外に係る輸送経費の増、テロ対策やサイバーセキュリティ対策等の社会情勢の変化により必要となったセキュリティ経費の増、仮設整備及びオーバーレイ整備に係る設計や原状復旧費用等の追加による経費の増等のため、立候補ファイルにおける試算額を2500億円程度上回っている。また、V2予算におけるその他の予算は、大枠の合意により東京都が負担することとなった大会施設の仮設整備費用等の増、大会組織委員会の予算と同様の理由による輸送・セキュリティ経費の増等がある一方、競技会場の変更に伴う東京都が負担する大会施設の新規整備費用の減や、民間団体が負担する改修整備費用を試算対象から外したことによる費用の減等のため、立候補ファイルにおける試算額を2500億円程度上回っている。

立候補ファイルにおける試算がIOCから示された基準に基づき作成されたものであり、V2予算における試算とは対象が異なることや、25年1月の立候補ファイル提出時と比較して5年が経過したV2予算における試算時点では、競技会場の変更・追加、大枠の合意の締結、国際テロ等のセキュリティに関する社会状況の変化等の試算の前提となる条件が大きく異なることなどが、立候補ファイルにおける試算額をV2予算における試算額が大きく上回ることの主な理由となっている。

また、V1予算における試算額とV2予算における試算額を比較すると1500億円の減となっている。これは、図表2-3のとおり、非競技会場の仮設施設の整備費用、競技会場に係る賃借料等、IOCへ支払うロイヤリティ等の経費が増となる一方、競技会場等に係る設備の仕様、提供するサービス水準の見直しや積算に用いた単価の精査を行ったことなどによる経費の減を見込んだ結果となっている。また、サイバーセキュリティ、空域の警戒監視、海域の警戒監視等のセキュリティ対策に要する経費及びドーピング対策に要する経費は、V1予算には計上されていたが、大会組織委員会が当該経費を政府機関の本来担う業務と整理したため、V2予算には計上していない。大会組織委員会によると、今後も引き続き積算の精査や役割分担の明確化等を行っていくこととしている。

V2予算における試算の主体である大会組織委員会は、対象とする経費の基準について公表していない。大枠の合意の当事者である東京都によると、その基本的な考え方は図表2-4のとおりであり、①専ら大会のために行われる大会に直接必要となる業務に係る経費と②大会にも資するが大会終了後も活用されてレガシーとして残る新規整備に係る経費との両方を大会経費として整理しているとしている。また、本来の行政業務に延長し、上乗せして行う業務及び大会開催の有無にかかわらず行う本来の行政業務に要する経費（以下「行政経費」という。）は試算の対象とはしていないとしている。

このことから、会計検査院が会計実地検査により把握した大会施設の整備等の大会の開催に関連して行われることが想定される主要な業務について、V2予算における試算の対象業務と対象外業務の別に示すと図表2-5のとおりであり、V2予算における試算対象は、大会組織委員会が負担して実施する全ての業務、東京都及び国（JSCを含む。）が負担する所有施設の新規整備及びパラリンピック経費等の共同実施事業となっている。

一方、国及び都外自治体が行う所有施設の改修整備や、大枠の合意に基づき国及び都外自治体が担うこととなっている業務の経費は、行政経費であるとして試算の対象となっていない。また、民間団体が所有する施設の改修整備等の民間団体に係る業務は全て試算の対象外となっている。これらのとおり、V2予算は、大会の開催に関連して行われる全ての業務に係る経費を示すものではない。

試算の対象外となっている業務について例を挙げると、大枠の合意に基づき国として担うこととなっているセキュリティ対策（会計検査院が各府省等から提出された調書を基に集計した「セキュリティの万全と安全安心の確保」に係る大会の関連施策の25年度から29年度までの支出額計185億余円。3024_2_2_2_12(2)ア参照）及びドーピング対策（同「アンチ・ドーピング対策の体制整備」に係る大会の関連施策の25年度から29年度までの支出額計10億余円。3024_2_2_2_52(2)オ参照）、大枠の合意に基づき都外自治体が担うこととなっている輸送業務及びセキュリティ業務に加えて、大会施設の整備については、JSCが行う新国立競技場の通信・セキュリティ関連機器の整備（本事業に係る29年度までの契約金額27億余円。3024_2_1_3_1_5(3)ア(オ)参照）及び国立代々木競技場の改修整備（同80億余円。3024_2_1_3_2_1(3)イ(ア)参照）、JRAが行う馬事公苑の改修整備（同317億余円。3024_2_1_3_2_2(3)イ(イ)参照）、都外自治体等が実施する大会施設の改修整備等がある。また、大会協賛宝くじの収益金を充てて地方自治体が行うこととなっている都外自治体が通常無償提供している行政サービスに係る業務、聖火リレーの実施対象となる地方自治体が行う業務等がある。

そして、試算の対象外となっている業務のうち、大枠の合意において国が担うこととなっているセキュリティ対策及びドーピング対策について29年度までに各府省等が実施した内容をみると、大会の準備及び運営の主体である大会組織委員会を対象とするものとして、大会の適切な運営に向けて、総務省が大会組織委員会職員及び大会組織委員会のシステムに関連する事業者を対象に大会開催時を想定した模擬環境で行うサイバーセキュリティに係る攻撃・防御双方の実践的な演習（サイバーコロッセオ。本事業に係る29年度の支出額5743万余円）がある。本事業は、大会の関連施策として整理されているものの、オリパラ関係予算としては整理されていない。

国が29年度末時点で大会に関連して行う業務に要する経費の規模を公表しているのは、第1の2(2)エのとおり、所定の要件を満たすとして各府省等が整理し、オリパラ事務局へ回答したオリパラ関係予算のみであり、オリパラ関係予算として整理されていないが、大会組織委員会を対象とするなどの大会との関連性が強いと思料される業務に要する経費の規模は公表していない。また、大会の開催に向けて準備が必要な各分野に係る国等が担うべき具体的な業務の内容については、大会組織委員会を中心とした関係機関の間で検討が進められているところであるが、分野ごとに国がどのような内容の業務を担い、その経費の規模がどの程度かについては、オリパラ関係予算として整理されている業務を含めて、29年度末時点では整理されていない。

今後、関係機関の間での検討が進み、大会の開催に向けた準備が必要な各分野において国が担う必要がある業務の内容が具体化していくこととなる。このため、国は、国が担う必要がある業務について国民に周知し、理解を求めるために、オリパラ基本方針の実施の推進等を所掌するオリパラ推進本部が中心となって、大会組織委員会が公表している大会経費の試算内容において国が負担することとされている業務や、オリパラ事務局がオリパラ関係予算として取りまとめて公表している業務はもとより、その他の行政経費によるものを含めて、大会との関連性に係る区分とその基準を整理した上で大会の準備、運営等に特に資すると認められる業務については、各府省等から情報を集約して、業務の内容や経費の規模等の全体像を把握して、対外的に示すことが必要である。

(ア)　大会組織委員会の決算の状況

（注14）

スポーツ振興投票　　スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）に基づき、スポーツの振興に寄与することを目的として、サッカーの複数の試合の結果についてあらかじめ発売されたスポーツ振興くじによって投票をさせ、当該投票とこれらの試合の結果との合致の割合が文部科学省令で定める割合に該当したスポーツ振興くじを所有する者に対して、当該割合ごとに一定の金額を払戻金として交付するもの。スポーツ振興投票に関する業務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）に基づきJSCが行うこととなっている。

（注15）

スポーツ振興くじ助成　　スポーツ振興投票に係る収益をもって、地方公共団体又はスポーツ団体が行うスポーツ振興に係る事業に対する必要な資金の支給を行うもの

30年度以降は、仮設整備及びオーバーレイ整備への着手や、輸送・セキュリティ等の経費の具体化に伴う発注増により様々な種類の契約が多数締結され、東京都に交付されたパラリンピック交付金300億円の大部分が、東京都から大会組織委員会へパラリンピック経費に係る負担金として交付されることが見込まれる。東京都は、パラリンピック経費を含む共同実施事業の全体について、30年度から、大会組織委員会が入札等を実施する前に、経費の内容が必要性、効率性等の観点から妥当か、負担金の交付対象として適切かなどについて、担当部局において大会組織委員会から説明を受けて確認を行うこととしている。

また、パラリンピック経費として前記①から③までの基本的な考え方に沿っているかの確認については、29年度と同様に、年度末に共同実施事業管理委員会において契約1件ごとに経費の一覧表、契約書、検収書、請求書等を確認するとともに、大会組織委員会から経費の内容について聴取して行うこととなる。

したがって、共同実施事業管理委員会の構成員である文部科学省及びオリパラ事務局は、パラリンピック経費の大幅な増加が見込まれる30年度以降、より早期に確認を開始することなどにより、契約件数や、金額等の大幅な増加に適切に対応して、引き続き前記①から③までの基本的な考え方に沿って的確な確認を行うことが必要である。

ア　新国立競技場の整備状況

JSCが行う新国立競技場の整備に係る経費には、新整備計画において対象となっているスタジアム本体及び周辺整備費と設計・監理等費用に加えて、旧競技場の解体工事費、埋蔵文化財調査費、計画用地内に所在する日本青年館・JSC本部棟移転経費、通信・セキュリティ関連機器や什(じゅう)器等の費用、旧整備計画関係費等がある。JSCにおけるこれらの経費の執行状況を示すと図表3-3のとおりであり、25年度から29年度までの支払額は計738億余円となっている。

JSCは、第I期業務について、28年度までにJVへ契約金額と同額の24億余円を支払っている。また、第II期業務については、29年度までに345億余円を支払っている。

第I期業務及び第II期業務以外には、旧競技場の解体工事の大部分が完了し、29年度までに81億余円を支払っている。また、日本青年館・JSC本部棟移転経費の29年度までの支払額は171億余円であり、内訳は、26、27両年度に一般財団法人日本青年館等の補償先へ計107億余円の移転補償費を支払っているほか、JSCの本部棟となる予定であって一般財団法人日本青年館の移転先でもある施設について、JSCが27年7月から新営工事（29年7月しゅん工）を行っており、当該工事に係るJSCの負担額47億余円等となっている（通信・セキュリティ関連機器、什器等の費用については(オ)、旧整備計画関係費については(カ)参照）。

新整備計画によると、(ア)のとおり、整備コストはスタジアム本体及び周辺整備に係る工事費、設計・監理等の費用を合わせて1590億円を上限とすることとなっている。これを踏まえて、第I期業務契約及び第II期業務契約の契約書の一部である業務要求水準書では、事業期間中において、要求水準又は設計図書の変更に伴い事業費の増加のおそれがある場合は、受注者はコスト縮減の方法を検討し、必要となる要求水準又は設計図書の変更の調整についてJSCと協議することにより、提案した事業費を遵守することとなっており、受注者であるJVは、提案した建設費1489億9993万余円（全て第II期業務）及び設計・監理等費39億8584万余円（うち第I期業務24億9127万余円、第II期業務14億9456万余円）を遵守することが求められている。

第II期業務における事業費の確認体制を示すと図表3-4のとおりであり、JVは施工時の検討等に伴い設計内容に変更が生ずる場合には、事業費を遵守するために、変更による金額の増減に合わせ他の変更可能な内容を検討し、JSCはJVから変更理由、変更概算額等について説明を受けて、要求水準等に影響がないこと及び適切に事業費が遵守されていることの確認を日々事業者と行う定例会議において行うとともに、必要に応じて外部有識者で構成するアドバイザリー会議に報告して確認を受けることとなっている。また、変更内容を契約に適切に反映するために、定期的に変更契約を締結している。

30年2月に締結された第II期業務の変更契約を例に事業費を遵守するための変更内容を示すと図表3-5のとおりであり、JVによる施工段階の検討等により施工内容が増える一方で、要求水準や安全性等に問題がない施工内容を減らすことで、契約金額の変更がないように調整を図っている。

29年度までは契約金額の増はないものの、30年度以降、大幅な仕様変更もあり得ることから、JSCは、引き続きJVと協議して、適切な確認を行うことが必要である。

なお、新国立競技場の敷地南西部のペデストリアンデッキは、JVの技術提案により形状が見直されたが、この形状変更に伴いデッキの整備を行わないこととなったエリアの地上部について、大会組織委員会からブロードキャストコンパウンド（放送用大型中継車及び仮設諸室等のスペース）として大会開催時に使用するために、平坦な状態に整備するよう要望があり、この要望を受けて31年11月のしゅん工時には平坦な状態に整備して、大会終了後に同スペースを公園として整備する二段階整備の方針が29年11月の新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議で了承された。この変更内容に係る契約金額の増減についてはJSCで検討中であり、30年度以降に変更契約を行う予定である。

JSCは、新国立競技場の整備のうち、Wi-Fi設備、監視カメラ、入場ゲート等の通信・セキュリティ関連機器や什器等の整備を行うこととしている。

JSCは、28年6月に有識者で構成する「新国立競技場のシステム等関連整備に関する検討委員会」を設置し、必要となる機器等の仕様や規模等について検討を開始した。そして、通信・セキュリティ関連機器については、事業者から資料等の提出を求めなければ適切な仕様等を決定することが困難な案件について、29年7月から8月までにかけて、「政府調達手続に関する運用指針」（平成26年3月関係省庁申合せ）に基づき、仕様書の案等の資料を提示して事業者へ資料の提供を求める資料提供招請を行い、図表3-6のとおり、11の調達区分ごとに仕様を決定して、29年度末から調達を開始している。そして、調達手続が完了したものから、30年度以降に設計、設置等を実施して、31年11月末に予定している新国立競技場のしゅん工までに整備を行うことを目途としている。このうち、通信・セキュリティ関連機器に係る29年度までの契約金額は計27億2715万余円となっている（29年度までの支払はない。）。また、什器・備品の調達については、30年度以降に手続を開始することとなっている。

(ア)のとおり、27年7月に、内閣総理大臣から旧整備計画の白紙化とゼロベースでの見直しが指示されたことから、JSCは、25年以降締結した旧整備計画の設計、工事、監理等に係る21契約のうち、白紙化以前に履行を完了していた13契約を除く8契約について、白紙化後すぐに契約相手方に業務の中止を伝達するとともに、通告を行って契約を解除した。そして、契約に向けて交渉を行っていた相手方から、契約不成立により契約準備段階において発生した見積費用等の損害等に係る請求が3件行われている。

旧整備計画に係る25年度から28年度までの支払の内容は図表3-7のとおりであり、白紙化以前に履行が完了していた13契約に係る支払額が29億3988万余円、契約を解除した8契約に係る精算に伴う支払額が34億9416万余円、契約不成立による契約準備段階の損害に係る請求3件の支払額が4億2526万余円の計68億5930万余円となっている。また、これらのうち運営費交付金を財源とするものが13億8735万余円、政府出資金を財源とするものが17億0248万円となっている。JSCは、契約を解除した8契約及び契約不成立による契約準備段階の損害に係る請求3件に係る支払額について、契約相手方等から履行内容が分かる書類の提出を求めて、弁護士を含めて検討するなどして支払の妥当性を確認した上で、28年度までに支払っている。

旧整備計画の白紙化に至った経緯の検証は、文部科学省が設置した有識者で構成される新国立競技場整備計画経緯検証委員会により行われた。同委員会が27年9月に取りまとめた検証報告書によると、主な要因として、意思決定の硬直性を招いたこと、大規模かつ複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、既存の組織・既存のスタッフで対応してしまったこと、情報発信による透明性の向上や国家的プロジェクトに対する国民理解の醸成が図られなかったことなどが挙げられている。

新整備計画では、内閣全体で責任を持って整備を進めることを明記して、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議においてJSCによる整備プロセスを点検し、着実な実行を確保するとともに、整備プロセスの透明化を図る観点から、JSCは整備の進捗状況を上記の関係閣僚会議に報告するとともに、定期的に公表することとなっており、建築等の専門的知識や資格を有する専門人材の充実による体制整備や、新国立競技場の整備に係る各種情報のホームページ等による公表の迅速化等を図っている。

新国立競技場は、JSCが所有して管理し、国の責任で整備する一方、都民のスポーツ拠点、防災拠点等としての機能も備えることになるため、その整備には東京都にも相応の受益がある。このため、27年9月から11月にかけて新国立競技場の整備に関する国・東京都の財源検討ワーキング・チームにおいて検討が進められ、同年12月に新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議において財政負担の内容を決定している（以下、この決定に基づく財源、分担対象経費、分担割合等の内容を「財源スキーム」という。）。

財源スキームに基づく国、東京都等の分担内容は図表3-8のとおりであり、スタジアム本体・周辺整備に係る工事及び設計・監理等に要する見込額計1590億円と旧競技場の解体工事に係る支出額又は支出見込みの額計55億円の合計1645億円から、JSCが実施して負担する上下水道工事に要する見込額27億円及びJSCが実施し東京都へ引き渡して東京都が負担する道路上空連結デッキ整備に要する見込額37億円を除く1581億円を分担対象経費として、国はその2分の1相当額である791億円を負担し、東京都は4分の1相当額である395億円を負担して、残りの395億円については、JSCが実施するスポーツ振興投票において発売するスポーツ振興くじの売上金額の一部を財源として充てることとなっている。

なお、V2予算において、国の負担と試算されている新国立競技場の整備に係る経費1200億円は、東京都によると、分担対象経費のうち国が負担する791億円、スポーツ振興くじの売上金額の一部を財源として充てる395億円及びJSCが実施して負担する上下水道工事に要する見込額27億円の計1213億円を概数として整理したものとしている。また、分担対象経費のうち東京都が負担する395億円及び道路上空連結デッキ整備に要する見込額37億円の計432億円は、V2予算において東京都が負担する恒久施設に係る経費とされている2250億円に含まれているとしている（図表2-5参照）。

新国立競技場の整備費用にスポーツ振興くじの売上金額の一部を財源として充てる制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号。以下「JSC法」という。）等の改正により25年度に設けられており、図表3-9のとおり、スポーツ振興くじの売上金額の5％（28年度から35年度までは10％）を超えない範囲内で文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額（以下「特定金額」という。）を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務（以下「特定業務」という。）に必要な費用に充てることとなっている。そして特定金額は、スポーツ振興くじの売上金額の5％（28年度から35年度までは10％）となっており、特定業務は、新国立競技場の整備等に必要な業務等となっている。また、特定業務に係る経理については、特別の勘定（以下「特定業務勘定」という。）を設けて整理することとなっている。

そして、特定金額を特定業務の財源として充てることに伴い、JSC法等に定める毎事業年度のJSCの国庫納付金（スポーツ振興投票の収益の3分の1に相当する金額。ただし、28年度から35年度までは4分の1に相当する金額）が減少することとなる。

財源スキームに基づく国の負担額791億円のうち、234億円は26年度までに文部科学省からJSCへ交付されて、特定業務勘定で受け入れた運営費交付金及び政府出資金計392億余円のうち27年度末時点で確保が見込まれるとされたものであり、125億円は平成28年度一般会計補正予算で文部科学省からJSCへ交付されて、特定業務勘定で受け入れた政府出資金である。そして、これらを除いた432億円は、図表3-9のとおり、特定金額としてスポーツ振興くじの売上金額の一部を特定業務の財源に充てることに伴い、スポーツ振興投票の収益が減少し、毎事業年度の国庫納付金の額が減少することから、国庫納付金の額の減少額の見合いとして国の負担額に含めて整理して、実際には特定金額を財源として充てることとなっている。このため、分担対象経費に係る負担者の財源別の分担内容を示すと図表3-10のとおりであり、東京都による負担額は395億円（分担対象経費1581億円の25.0％）、文部科学省がJSCへ交付する運営費交付金及び政府出資金による負担額は359億円（同22.7％）となっている。一方、JSCの特定金額による負担は827億円（同52.3％）となっており、財源スキーム上の分担対象経費の半分以上は特定金額による負担に依存する形となっている。

財源スキームに基づき、29年度までの契約金額、支払額及び負担者別の負担状況を示すと図表3-11のとおり、全体の1645億円に対して契約金額は計1632億余円、支払額は計473億余円となっている。分担対象の業務の大部分を占めるのは第I期業務及び第II期業務であり、これらについてはJSCにおいて29年度までに契約を締結しており、今後、契約変更等に伴う契約金額の増減により、実際の全体額及び分担対象経費の額が変動することとなる。また、全体の支払額に対する運営費交付金及び政府出資金の負担額は29年度末時点で331億余円（473億余円の69.9％）となっている。

東京都は、29年度末時点で財源スキーム上の分担対象外の経費であり、JSCが整備して東京都へ引き渡すこととなっている道路上空連結デッキの整備に要する見込額37億円については、JSCと締結した協定書に基づきその一部である5100万余円をJSCへ支払っている。一方、分担対象経費に係る東京都の負担見込額395億円については、29年度末時点で協定書等は締結されておらず、東京都からの支払も行われていない。JSC法によれば、費用の額及び負担の方法はJSCと東京都が協議して定めることとされており、また、支払等の期限は定められていない。JSC及び東京都によると、今後JSC法に基づいて協議を進めて支払うこととしているが、29年度末時点でJSCへの入金時期や入金方法等は未定となっている。このため、東京都によるJSCへの支払が行われるまでは、分担対象経費に係る東京都の負担分についてもJSCが特定金額等の他の財源によりJVへ支払い、負担することとなる。

25年度から29年度までのJSCの特定業務勘定の決算の状況を示すと図表3-12のとおりであり、収入をみると計1174億余円となっていて、このうち運営費交付金の221億余円及び政府出資金の295億余円の計517億余円が文部科学省から交付されたものとなっている。(キ)のとおり、財源スキームにより国の負担分とされている359億円のうち234億円は、26年度までに文部科学省からJSCへ交付されて、特定業務勘定に受け入れた運営費交付金及び政府出資金のうち27年度末に確保が見込まれるとされた額であるが、この額には新整備計画に基づく工事のうち旧競技場の解体工事等について27年度までに執行した額を含むため、27年度末時点での運営費交付金及び政府出資金の残高は計178億余円となっている。

特定金額については、毎年度、スポーツ振興投票等業務に係る経理を区分して設けられた特別の勘定（以下「投票勘定」という。）から特定業務勘定へ受け入れて、翌事業年度以後の事業年度における特定業務の財源に充てるために、特定業務特別準備金として整理することとされている。特定金額は、(キ)のとおり、28年度から35年度まではスポーツ振興くじの売上金額の5％から10％に増額されていることから、28年度は111億余円、29年度は108億余円となっている。

支出をみると、新国立競技場の整備等に係る25年度から29年度までの支出額は計1174億余円（うち運営費交付金205億余円、政府出資金295億余円）となっている。また、28年度に特定業務とする業務内容が追加され、29年度に特定業務勘定から国立代々木競技場の耐震改修等工事に必要な費用として7296万余円、ナショナルトレーニングセンター（以下「NTC」という。）の拡充整備のための用地取得等に係る費用として46億余円が支出されている。JSCは、29年度中に支払のための資金が不足したことから、独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則（平成15年度規則第13号）に基づき、投票勘定から特定業務勘定へ短期貸付けとして50億1000万円の資金を融通しており、29年度の決算に当たり投票勘定へ返済するために民間金融機関から同額の融資を受けている。なお、当該民間金融機関からの融資については30年4月に返済して、再度、同月に投票勘定から資金を融通している。JSCによると、今後も継続して投票勘定から資金の融通を受ける予定であるとしている。

(キ)のとおり財源スキーム上の分担対象経費の半分以上は特定金額による負担に依存する形となっている。JSCによると、スポーツ振興くじの売上金額は、25年度以降、毎年度1000億円超となっており、30年度以降も効果的・効率的な広告宣伝や、新商品開発等により安定的な売上金額を確保するとしているが、JSCは、引き続き、特定業務に係る整備費用の財源を安定的に確保していく必要がある。

また、JSCによると、特定業務勘定の30年度以降の収支の見通しは図表3-13のとおりであり、32年度までの毎年度、特定金額として110億円程度の収入があり、かつ、新国立競技場がしゅん工する31年度に東京都から分担対象経費の負担額と道路上空連結デッキの整備費用の残額の計431億余円が支払われると仮定した場合でも、第II期業務、通信・セキュリティ関連機器整備、国立代々木競技場の耐震改修等工事等に係る契約相手方への支払のために、30、31両年度で資金が794億円程度不足することが見込まれている。JSCは、更なる他の勘定からの資金の融通は難しいことから、文部科学大臣の認可を得て30年4月に311億円を民間金融機関から長期借入金として借り入れており、また、480億円程度を30、31両年度で借り入れる予定としている。既に借り入れていた311億円については35年度までに返済することとしているが、今後借り入れる予定の借入金については、特定金額が36年度以降はスポーツ振興くじの売上金額の5％に戻ることもあり、その返済期間は長期にわたることが見込まれる。

この収支の見通しは29年度末現在のものであり、財源について想定どおり特定金額として毎年度110億円程度の収入があるかは不明である。また、東京都からの支払が想定どおり31年度中に行われるかは、(キ)のとおり、29年度末時点では決定していない。支出についても、図表3-13には含まれていない経費として、少なくとも31年度にしゅん工する予定のNTCの拡充整備について、特定業務とされている外構整備等に係る支出が見込まれている。

上記のことから、JSCは、確実な支払財源を確保するなどのために、財源スキームに基づく東京都の負担見込額395億円について、東京都と協議を進めて、速やかに特定業務勘定への入金時期等を明確にする必要がある。

新整備計画によれば、JSCが所蔵する秩父宮雍仁親王殿下の御遺品（以下「御遺品」という。）92点及び昭和39年東京大会時の壁画・記念作品等25点の作品について、JSCは最終的な保存場所を早急に検討し、決定することとされている。

JSCは、壁画13点、彫刻・銘盤・記念碑11点及び炬(きょ)火台について、28年2月に有識者で構成する「国立競技場記念作品等設置等アドバイザリー会議」を設置して検討を開始して、29年11月に最終保存場所を決定している。JSCは、28年度に壁画13点のうち2点の取付工事に係る設計業務（契約金額1036万余円）を実施しており、壁画及び彫刻・銘盤・記念碑について、30年度以降、順次取付工事を実施する予定である。炬火台については、大会終了後の最終保存場所のみが決定している状況となっている。

御遺品92点の保存については、第I期業務契約及び第II期業務契約において新国立競技場内に収蔵・展示場所を設けることとされ、整備が進められている。なお、新整備計画においては、スポーツ博物館等のスポーツ振興を目的とした施設は設置しないこととされ、JSCは旧競技場内に所在していた秩父宮記念スポーツ博物館・図書館で所蔵していた資料・図書約22万点のうち、御遺品92点以外の収蔵・展示場所の整備は行っていない。JSCは、31年度末までの賃貸借契約（契約金額3億2590万余円。29年度までの支払額計2億1727万余円）を26年2月に締結し、倉庫を借り上げて上記の資料・図書約22万点を管理している状況である。JSCによると、32年度以降は、御遺品92点以外の資料・図書について現存する資料を整理して、スリム化して継続して管理していくとしている。ただし、収蔵・展示場所やその整備のために必要となる財源は今後の検討課題とされており、29年度末時点では決定していない。

新国立競技場の大会開催時の使用に係るJSCと大会組織委員会との具体的な協議については、29年度末時点で継続中であり、30年度以降に引き続き使用条件等を協議して、会場使用協定を締結することとしている。なお、立候補ファイルの提出に当たって、JSCは、大会開催時及び大会前に大会組織委員会が試験的に運用を行うイベント（以下「テストイベント」という。）の際、無償又はIOCが承認した使用料で使用させることを保証する旨の保証書をIOCへ提出している。

新整備計画によれば、大会終了後は新国立競技場を核として周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図ること、政府においてビジネスプランの公募に向けた検討を早急に開始することとされており、これに基づき、29年11月に文部科学省に設置された文部科学副大臣を座長とした大会後の運営管理に関する検討ワーキングチームにより、「大会後の運営管理に関する基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）が策定されている。その主な内容を示すと図表3-14のとおりであり、大会終了後に国際サッカー連盟ワールドカップ規定（8万席）並びにワールドラグビー競技規則に対応し得る臨場感ある球技専用スタジアムに改修すること、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用してボックス席の設置等のホスピタリティ機能を充実する改修を行うことを運営管理の方向性として、31年年央を目途にコンセッション事業（公共施設等運営事業）（注17）等の民間事業化の事業スキームを構築して、公募を経て32年秋頃を目途に優先交渉権者を選定すること、大会終了後に改修を行い、34年後半以降の供用開始を目指すことなどとなっている。

JSCは、基本的考え方に基づき、29年度中に民間事業化の価値向上を図るための改修計画案の検討や財務シミュレーション、民間意向調査等を開始しており、今後、JSCの調査結果を基に、文部科学省が上記のワーキングチームにおいて事業スキームを検討し、構築することとなっている。

29年度末時点ではJSCと文部科学省が改修内容について使用が見込まれる競技団体等の関係機関に意見の聴取を行っているものの、その財源や期間及び必要となる業務の規模の方向性については定まっていない。民間意向調査において民間事業者から収益事業の具体的な提案を得るためには、民間事業化の具体的な条件案に加えて、改修に係る方向性を示すことが必要であることから、JSCは、基本的考え方で示されている31年年央を目途とした事業スキームの構築に向けて、速やかに改修に関する検討を行う必要がある。

また、前記のとおり、基本的考え方では32年秋頃を目途に優先交渉権者を選定することとなっている。この点について、JSCの29年度末時点の調査結果によると、基本的考え方において取りまとめられたスケジュールを基本とした上で、優先交渉権者の公募に際しては、新国立競技場の図面等を示した募集要項等を公表して民間事業者を募る必要があるが、セキュリティ面の問題から公表は大会終了後の32年10月頃とし、募集要項等の公表前には民間事業者との複数回の意見交換の機会を設けるスケジュールとして、募集要項等の公表から事業者の選定までの期間も精査することが必要であるとされている。この調査結果に基づくと、早期に優先交渉権者を選定するためには、選定に係る審査等の必要な業務について、遅滞なく行うことが求められる。

そして、新国立競技場の完成後は、施設の規模に相応の維持管理費（点検・清掃費用等の保全コスト及びエネルギー費用の運用コスト）が毎年度必要とされ、民間事業化までの期間は所有者であるJSCの負担が生ずることが想定される。

これらのことから、JSCは文部科学省、関係機関等と協議するなどして速やかに大会終了後の改修に関する内容の検討、的確な民間意向調査、財務シミュレーション等を行い、文部科学省はその内容を基に民間事業化に向けた事業スキームの検討を基本的考え方に沿って遅滞なく進めることで、早期に新国立競技場の大会終了後の活用に関する国及びJSCの財政負担を明らかにすることが必要である。

(ア)　国立代々木競技場

国立代々木競技場の大会開催時の使用に係るJSCと大会組織委員会との具体的な協議については、新国立競技場と同様に29年度末時点では継続中であり、30年度以降に引き続き使用条件等を協議し、会場使用協定を締結することとなっている。なお、JSCは、新国立競技場と同様に、立候補ファイルの提出に当たって、大会開催時及びテストイベントの際、無償又はIOCが承認した使用料で使用させることを保証する旨の保証書をIOCへ提出している。

JRAが所有して管理する馬事公苑は、オリンピック競技大会の馬場馬術、総合馬術（クロスカントリーを除く。）及び障害馬術並びにパラリンピック競技大会の馬術が行われる会場であり、昭和39年東京大会でも競技会場として使用されたものである。馬事公苑は、立候補ファイルでは競技会場とされていなかったが、東京都により会場変更の検討が行われ、27年2月に競技会場として決定された。JRAは、当初、多くの施設の老朽化が顕著であったため、順次改修等を検討していたが、競技会場として決定されたことから、時期を前倒しして、大会開催時に利用が想定される施設を対象とした第1期工事と、他の施設等を対象として大会終了後に行う第2期工事の二段階で整備することとしている。第1期工事の29年度までの整備状況についてみると、図表3-16のとおり、JRAは、28年1月に設計施工契約（契約金額317億6604万円）を締結し、メインアリーナ、練習馬場、厩(きゅう)舎等の建替、改修等を行って、31年10月にしゅん工予定であるとしている。そして、29年度までに基本設計及び実施設計が終了し、各施設の解体工事、土木工事及び建築工事に着手しており、29会計年度までに計136億5468万余円を支払っていて、財源は全て特別振興資金（注18）となっている。

開催都市である東京都が所有する大会施設は29年度末時点で14か所となっており、このうち東京都が大会に向けた新規整備又は改修整備を行うのは11か所となっている。29年度までの整備状況をみると図表3-17のとおりであり、主に新規整備を行うものが7か所、改修整備を行うものが4か所となっている。バドミントン等の会場となる武蔵野の森総合スポーツプラザは29年3月にしゅん工して、同年11月に開業しており、ボート等の会場となる海の森水上競技場は30年度末、他の施設は31年度中のしゅん工を予定して整備が進められている。また、選手村の宿泊施設等として使用する建物は、東京都が都市再開発法（昭和44年法律第38号）に定める市街地再開発事業により整備することとしている建物等の一部であり、東京都は、当該建物の整備について、施設建築物の建築等を施行者に代わり民間事業者等に実施させることができる特定建築者制度を採用している。同制度により、選手村の宿泊施設等として使用する建物の新規整備は民間事業者が自らの資金で行っており、東京都は道路等の基盤整備を実施している。なお、V2予算における試算対象となっているのは、新規整備を行う7か所と、改修整備のうち施設の新設が含まれる有明テニスの森の計8か所である。

上記整備の財源をみると、ほとんどが東京都の単独費用となっているが、バレーボール等の会場となる有明アリーナ及び水泳の会場となるオリンピックアクアティクスセンターの新規整備の財源の一部に国庫補助金を充てることとなっている。

有明アリーナについては、29年度に国土交通省の住宅・建築物環境対策事業費補助金（サステナブル建築物等先導事業（木造先導型））の交付決定を受けて、30年度に全額繰り越してメインアリーナの壁面及び大屋根の一部と、サブアリーナの床面等の木質化整備（補助対象事業費12億1186万余円）を実施することとしており、4453万余円が交付される予定となっている。また、オリンピックアクアティクスセンターについては、28年度に文部科学省の学校施設環境改善交付金の交付決定を受けて、29年度に全額繰り越して一般の利用に供する地域スイミングセンターとしてプール及び附属室の整備（交付対象事業費70億4700万円）を行っており、2234万余円が交付されている。東京都によれば、これらの2施設に係る国庫補助金については、30年度以降も新たに交付申請を行う予定であるとしている。

なお、東京都は、大会に関係する都有財産について、会場整備の準備から大会終了後の撤去まで、大会組織委員会へ無償で貸し付ける方針である。

また、東京都は、新規整備を行う7施設のうち、既に開業し、指定管理者制度により運営している武蔵野の森総合スポーツプラザを除く6施設について、29年4月に「新規恒久施設の施設運営計画」を策定し、各施設を都民や国民の貴重な財産として将来にわたり有効に活用していくこととしている。有明アリーナを除く5施設については、30年3月に、東京都体育施設とするために東京都体育施設条例及び同施行規則を改正し、同年4月に海の森水上競技場、カヌー・スラローム会場及びオリンピックアクアティクスセンターの指定管理者の募集を開始している。なお、大井ホッケー競技場、アーチェリー会場（夢の島公園）については、公募を行わず、別途指定管理者を選定することとしている。

有明アリーナについては、29年12月に「有明アリーナ管理運営事業実施方針」をまとめており、同方針によれば、管理運営をコンセッション事業として行うこととし、30年度中に運営権者を選定して、31年度に契約を締結して、大会終了後から25年間程度運用させる予定としている。

大会組織委員会は、第1の2(1)オのとおり、仮設整備及びオーバーレイ整備を行うこととなっている。仮設施設及びオーバーレイは、各施設によりその規模は異なるものの、全ての大会施設で整備が必要となるものである。大会組織委員会は、大会施設45か所のうち、29年度末に競技会場として新規に決定した2か所を除く43か所について29年度までに基本設計に着手しており、30年度中に実施設計から施工、維持管理、撤去・復旧までを一括して発注することとしている。

主に大会組織委員会が行う仮設整備により整備する大会施設は図表3-18のとおり10か所となっており、29年度までに整備工事に着手しているのは体操等の会場となる有明体操競技場及び総合馬術（クロスカントリ－）の会場となる海の森クロスカントリーコースとなっている。

図表3-18　主に大会組織委員会が行う仮設整備により整備する大会施設の平成29年度までの整備状況

注(1)

東京都の公表資料、立候補ファイル等の記載内容及び会計実地検査の際に大会組織委員会から聴取した内容を基に会計検査院が作成した。

注(2)

大会施設ごとの実施予定の競技等については図表0-5参照

また、競歩のスタート及びゴールの会場となる皇居外苑及び射撃の会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場は、環境省及び防衛省がそれぞれ管理する国有財産であり、オリパラ特措法に基づき国有財産を無償使用させることが見込まれているが、29年度末時点では大会開催時の使用範囲等の詳細が決定していない。釣ヶ崎海岸サーフィン会場の一部は海岸法（昭和31年法律第101号）に基づく海岸保全区域であり、国土交通省が所有し、千葉県長生郡一宮町が日常管理をする国有財産であるが、オリパラ特措法の適用等、大会組織委員会にどのように使用させるかについては関係機関の間で検討中である。

なお、有明体操競技場については、28年5月に大会組織委員会と東京都が有明体操競技場に関する基本協定書を締結し、大会終了後に東京都が引渡しを受けて、都内中小企業の振興に資する展示場として活用することとなっている。大会組織委員会が行う整備には、東京都が大会終了後に展示場として使用するための機能を見据えた仕様も含まれており、大会開催時にのみ使用する部分の費用分担は、大枠の合意に沿って、東京都と大会組織委員会が負担することとなっている。

都外自治体又は民間団体が所有する大会施設は29年度末時点で18か所となっており、このうち都外自治体又は民間団体が改修整備を行っているのは11か所となっている。29年度までの整備状況をみると図表3-19のとおりであり、都外自治体によるものが9か所、民間団体によるものが2か所であり、そのほとんどは大規模修繕の一環として、又は大規模修繕を前倒しするなどして、大会に資する内容の整備を実施している。

上記整備の財源をみると、29年度末まではほとんどが都外自治体及び民間団体の単独費用で行われているが、野球・ソフトボールの会場となる福島あづま球場の改修に向けた設計業務及びサッカーの競技会場となる横浜国際総合競技場の改修等整備の財源の一部に国庫補助金が充てられている。その内容をみると、福島県は、29年度に経済産業省の福島特定原子力施設地域振興交付金により、競技会場として必要な改修に向けた設計業務（交付対象事業費2369万余円）を行っており、2154万余円の交付を受けている。また、横浜市は、28年度（一部は29年度に繰越し）に国土交通省の社会資本整備総合交付金により、横浜国際総合競技場が所在する都市公園である新横浜公園整備事業（交付対象事業費計39億8700万円）の一環として競技場の各施設の改修及び施設更新を行っており、28、29両年度に19億9668万余円の交付を受けている。また、28年度（29年度に全額繰越し）に文部科学省の学校施設環境改善交付金により、31年に開催されるラグビーワールドカップの主要会場として必要な照明設備等の整備（交付対象事業費39億8800万円）を行って、29年度に19億9400万円の交付を受けており、その整備内容は、大会開催時にも活用できるものとなっている。

なお、JSCが交付するくじ助成金のメニューとして、道府県及び市町村が行う大会の競技会場に係る新設、改修又は改造を助成対象とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会等施設整備助成の公募が29年度中に行われ、30年度からは、くじ助成金を財源とした整備が進められる予定となっている。

上記18施設の大会開催時の使用に係る大会組織委員会との具体的な協議については、新国立競技場等と同様に29年度末時点では継続中であり、30年度以降に引き続き使用条件等を協議し、会場使用協定を締結することとなっている。都外自治体及び民間団体が所有する施設は、料金規程等で使用料が定められており、また、各施設のテナントへの営業補償や海上で行う競技に係る漁業補償等の発生も見込まれている。大会組織委員会は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和37年用地対策連絡会決定）に準拠した補償基準を作成しており、これらにより交渉を行うこととしているが、これらの経費はパラリンピック交付金の交付対象となり得ることから、今後大会組織委員会が支払うこととなる使用料及び営業補償がどの程度の規模となるかについては継続して注視する必要がある。

また、野球・ソフトボールの会場となる横浜スタジアムが所在する横浜公園については財務省が、柔道等の会場となる日本武道館が所在する皇居外苑については環境省が、横浜国際総合競技場が所在する新横浜公園の一部については国土交通省がそれぞれ管理する国有財産である。横浜スタジアム及び横浜国際総合競技場の大会開催時の扱いについては、関係機関の間で検討中である。一方、日本武道館については、図表3-20のとおり、所有者である民間団体による練習道場棟の増築に係る埋蔵文化財発掘調査が開始されたことに伴い、皇居外苑を管理する環境省は、29年9月に増築予定の敷地等について、オリパラ特措法に基づく国有財産の無償使用を許可している（有償使用とした場合の30年度の年間使用料の試算額は1400万余円）。今後、増築工事が終了し、既存棟の改修工事を行う際に使用許可の変更を行い、大会終了後に日本武道館が通常運営を再開するまでの間、増築部分と既存棟を合わせた敷地全体について、日本武道館の所有者である民間団体に無償使用させる予定となっている。

29年度までに決定した大会施設は、図表0-5のとおり、競技会場、選手村、国際放送センター及びメインプレスセンターの45か所である。これらのほかにも、開催都市契約、立候補ファイル等によると、IOCから必要とされている主なものとして、大会関係者用の宿泊施設、選手や大会関係者の受入れ先となるオリンピック病院及び大会開催期間中の練習会場がある。宿泊施設及びオリンピック病院については、大会組織委員会が各施設と交渉を進めている。練習会場については、大会組織委員会が国際競技団体による候補施設の視察を進めるなどの検討を進めており、29年度末時点では決定していない。大会組織委員会によれば、地方自治体等の施設所有者と30年度に調整を行い、31年度に使用協定を締結する予定としている。

ア　各府省等が実施する大会の関連施策の全体状況

上記の大会の関連施策は、第1の2(2)アのとおり、各府省等の判断で政府の取組状況報告に記載されたものであることから、大会の円滑な準備及び運営又は大会終了後のレガシーの創出に関連する全ての事業を挙げているものではない。この理由としては、各府省等が実施する多岐にわたる分野の全ての事業の内容について、実施内容が大会にどの程度関連するかを各府省等において一律に把握することが難しく、また、大会の関連施策の具体的な定義を策定することが困難であることが挙げられる。このため、各府省等が実施する施策の内容が大会に関連するか否かの判断は各府省等によるものとなっている。

なお、各府省等において大会の関連施策として整理していない事業であっても、国庫補助金等の交付先である東京都、都外自治体等が実施する大会の関連施策の財源としてその一部が活用され、事実上大会の円滑な準備及び運営又は大会終了後のレガシーの創出に資する取組に対して財政支援を行っている事業もある（(4)を参照）。

第1の2(2)エのとおり、各府省等が実施する大会の関連施策のうち、大会の運営又は大会の開催機運の醸成や成功に直接資するものであり、大会招致を前提に、新たに又は追加的に講ずる施策であると各府省等が判断した施策については、事業の効果、費用の管理等について他の施策と区分することで各府省等においてオリパラ基本方針に基づく施策の実効性を担保して、その進行管理に資するよう、28年度当初予算からオリパラ関係予算として整理されている。一方、オリパラ関係予算の決算額については各府省等において取りまとめられていないことから、会計検査院が各府省等に対して28、29両年度のオリパラ関係予算の執行状況について調書の提出を求めて、その内容を集計した結果を示すと図表4-2のとおりである。28、29両年度のオリパラ関係予算として整理された32事業に係るオリパラ事務局への登録額846億余円に対して、支出額は788億余円となっている（事業ごとの登録額及び支出額については別図表2参照）。

　「大会の円滑な準備及び運営」に資する大会の関連施策は、図表5-1のとおり、復興庁を除く13府省等において25年度から29年度までに8分野の45施策に係る計148事業が実施されており、その支出額は計5879億余円となっている。オリパラ基本方針における8分野ごとにその支出額をみると、「暑さ対策・環境問題への配慮」に係る大会の関連施策の2321億余円が最も多く、次に多いのが「アスリート、観客等の円滑な輸送及び外国人受入れのための対策」に係る大会の関連施策の1628億余円となっている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

29年度までに実施された「セキュリティの万全と安全安心の確保」に係る大会の関連施策は、内閣等の8府省等が実施した「未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化」等の10施策に係る計43事業であり、図表5-2のとおり、25年度から29年度までの支出額は計185億余円となっている。このうち、国土交通省が88億余円（185億余円の47.6％）、厚生労働省が64億余円（同34.6％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

立候補ファイルによれば、政府は大会の安全とセキュリティを確保するために必要な全ての措置を講ずることができるよう、閣僚級が会長を務める協議会を設立して、大会のセキュリティに関わる高度な大綱方針・戦略を策定するとともに、大会の警備に関与する政府のセキュリティ機関相互の業務調整を行うこと、テロ等の重大事件や大規模な自然災害といった国家的緊急事態発生時の危機管理対応を行うこととされている。上記に基づき、図表5-3のとおり、内閣総理大臣を本部長とするオリパラ推進本部、関係府省等の所管する事務を調整する2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に、内閣官房を事務局として、関係府省等で構成する「セキュリティ幹事会」を設置して関係府省等が所管する事務の調整を行っており、さらに、同幹事会の下に「テロ等警備対策ワーキングチーム」（28年11月までテロ対策ワーキングチーム）及び「サイバーセキュリティワーキングチーム」を設置し、この体制に基づいてセキュリティ対策を推進している。

また、セキュリティ幹事会は、大会のセキュリティに関わる高度な大綱方針・戦略として、29年3月に「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略（Ver.1）」（以下「セキュリティ基本戦略」という。）を策定して、国として担うセキュリティ対策の方向性を定めている。各府省等は、図表5-4のとおり、セキュリティ基本戦略に基づき、セキュリティ分野の様々な大会の関連施策を実施することとしている。なお、大会組織委員会は、競技会場等の大会施設の警備や自らのシステムに対するサイバーセキュリティ対策を民間事業者により行うこととしており、30年3月に警備ガイドラインを策定して、その概略を公表し、同年4月に民間警備会社2社を共同代表とする共同企業体と大会の警備業務に係る覚書を締結している。

セキュリティ分野の大会の関連施策の実施内容は、29年度までは、国際テロ情報収集の収集体制の強化等、国として過去から継続して行っている内容が中心であり、30年度からは、これらに加えて大会開催時のセキュリティに直接関わる事業が実施される予定である。内閣府（警察庁）は競技会場周辺の安全を確保して警備実施・要人警護等に万全を期すために必要な資機材や待機施設等の整備に係る5事業（予算額計78億3600万円）を行い、総務省は競技会場周辺の関係する地方自治体及び消防本部により大会開催期間中の火災、救急、救助活動等の計画を策定するための事業（予算額400万円）を行い、内閣はサイバーセキュリティ対処調整センターに係るシステム整備や人員等の組織の構築（平成29年度一般会計補正予算の翌年度繰越額3億4358万余円）を行うこととしている。

29年度までに実施された「アスリート、観客等の円滑な輸送及び外国人受入れのための対策」に係る大会の関連施策は、内閣府等の8府省が実施した「道路輸送インフラの整備」等の13施策に係る計33事業であり、図表5-6のとおり、25年度から29年度までの支出額は計1628億余円となっている。このうち、国土交通省が1540億余円（1628億余円の94.6％）となっていて、その大部分を占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

道路輸送インフラの整備の実施状況については以上のとおりであるが、国や東京都等は、大会開催までに整備される路線の状況を踏まえて、大会開催時に円滑な輸送が可能となるよう、輸送ルートや交通管制の方法等について適切に検討する必要がある。

29年度までに実施された「暑さ対策・環境問題への配慮」に係る主な大会の関連施策は、経済産業省等の3省が実施した「分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決」「アスリート・観客の暑さ対策の推進」等の3施策に係る計29事業であり、図表5-8のとおり、25年度から29年度までの支出額は計2321億余円となっている。このうち、経済産業省が1793億余円（全体の77.2％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

設置初年度において、再エネ水素ステーションから水素の充填を受けたFCVの利用が低調なため、今後も二酸化炭素排出抑制効果が十分に発現しないおそれがあるものの事例を示すと次のとおりである。

(イ)　アスリート・観客の暑さ対策の推進

29年度までに実施された「メダル獲得へ向けた競技力の強化」に係る大会の関連施策は、文部科学省及び防衛省が実施した「競技力の向上」「強化・研究拠点の在り方」等の4施策に係る計16事業であり、図表5-13のとおり、25年度から29年度までの支出額は計615億余円となっている。このうち、文部科学省が593億余円（615億余円の96.3％）となっていて、その大部分を占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

文部科学省は、25年度から29年度までの間に、スポーツ基本計画等に基づき、我が国の国際競技力を強化していくため、競技用具の機能を向上させる技術等の研究開発等を、25年度から28年度までは「ハイパフォーマンスサポート事業」等により、29年度は研究開発に加えてハイパフォーマンスに関する情報を収集して分析する体制の整備及び関連する取組を実施する「ハイパフォーマンスセンターの基盤整備」により、それぞれ行っている。「ハイパフォーマンスセンター」は、JSCが、28年4月に、国立スポーツ科学センター（以下「JISS」という。）とNTCにあるスポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学・情報サポート、トレーニング場等の機能を、オリンピック競技とパラリンピック競技とを一体的に捉えて構築したものである。文部科学省は、「ハイパフォーマンスサポート事業」等及び「ハイパフォーマンスセンターの基盤整備」について、25年度から28年度までは国立大学法人筑波大学等延べ3大学、29年度はJSCとの間で委託契約を締結して実施している（25年度から29年度までの支出額計57億2981万余円）。研究開発等の対象競技は、次期オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得が期待される競技とされており、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会での成績、競技団体が策定する強化戦略プラン、アスリートの状況、国際的なスポーツ動向等を総合的に評価して選定されている。

a　研究開発の実施状況

このうち、28年にリオデジャネイロで開催された第31回オリンピック競技大会及び第15回パラリンピック競技大会（以下「リオ大会」という。）に向けた夏季競技用の研究開発課題81件に係るリオ大会前及びリオ大会中の活用状況についてみると、図表5-15のとおり、リオ大会前に活用されなかったものは、オリンピック競技で計15件（累積開発費計6億2288万余円）、パラリンピック競技で計2件（同計2037万余円）となっていた。

リオ大会前に活用されなかった主な理由について、文部科学省等は、競技団体から利用要望が取り下げられたこと、要望する性能に達しなかったこと、成果品の安全性が確保されていないこと、JISSで開発した別のシステムを利用することとしたことなどによるとしている。

リオ大会前に活用されなかったものについて、事例を示すと次のとおりである。

(イ)　強化・研究拠点の在り方

図表5-16　NTC拡充棟に関する平成29年度までの契約に係る整備状況

NTC及びJISSの施設は、オリンピック競技大会でのメダル獲得を始めとする我が国の国際競技力の向上を目的として、それぞれ19年度、12年度に設置された施設であるが、26年度にスポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管されたことなどを踏まえて、最終報告においては、NTC及びJISSの施設について、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化が提言されている。そこでNTC及びJISSの施設の共同利用化の状況についてみると、28年度に、独立行政法人日本スポーツ振興センターナショナルトレーニングセンター利用規程が改正され、共同利用に当たっては、各競技団体の利用計画を踏まえて、JOCとJPCで利用調整を行うことになった。

そして、トレーニング施設については、29年度は水泳等七つのパラリンピック競技で図表5-18のとおり、延べ2,826人（施設の利用延べ人数の1.7％）が利用しており、競技によっては、上記の利用規程が改正された28年度よりも前から、オリンピック競技とパラリンピック競技のトップアスリートが共同でトレーニングを行うなどの利用が行われていた。また、宿泊施設については、水泳等八つのパラリンピック競技で図表5-18のとおり、延べ1,804人（施設の利用延べ人数の1.8％）が利用していた。

d　競技別NTCの状況

事業費の主な費目の内容をみると、借損料は、施設専有利用料、機器・物品・設備等の借料やリース料である。

また、設備備品費は、トップアスリート等が行う専門的・科学的なトレーニングに必要となる機器等の整備に要する経費である。ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業の実施により設備備品費で取得した機器等の所有権は、事業完了後に国に移転されるが、同事業の受託者が所要の手続を行った場合には、当該機器等を事業完了後の年度においても引き続き国から無償で借り受けて、競技団体が行う強化活動に活用することができることとなっている。そこで、10施設の事業完了後の年度における活用状況についてみたところ、1施設において、委託事業完了後に国から無償貸付を受けた機器が活用されていない事態が見受けられた。この事態について示すと次のとおりである。

次に、冬季競技に係る競技別NTCの28年度の事業費の内訳についてみると、図表5-20のとおりとなっている。主な費目の内容をみると、ボブスレー・リュージュの指定施設に係る費目の内訳は、整氷作業や、冷凍設備保守等の費用である雑役務費6833万余円、光熱水費1471万余円等となっている。また、ショートトラックの指定施設に係る同費目の内訳は、スケートリンク専有使用料等である借損料3500万余円等となっているなど、冬季競技においては、国際競技大会と同一の競技環境を整備するために、多額の費用が必要となるものがある。

指定年月日をみると、図表5-19及び5-20のとおり、夏季競技のうちオリンピック競技は20年度から、パラリンピック競技は26年度から、また、冬季競技のうちオリンピック競技は19年度から、パラリンピック競技は27年度から、それぞれ既存のトレーニング施設が競技別NTCに指定されている。

29年度までに実施された「アンチ・ドーピング対策の体制整備」に係る大会の関連施策は、図表5-21のとおり、文部科学省が実施する2事業であり、25年度から29年度までの支出額は計10億余円となっている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

17年10月に開催された第33回国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）総会において、「スポーツにおけるドーピング防止に関する国際規約」（以下「国際規約」という。）が採択され、我が国も締約国となった。国際規約は、競技者が禁止物質を使用するなどのドーピングを撲滅することを目的とするものであり、締約国に対して世界ドーピング防止機構（以下「WADA」という。）が策定した「世界アンチ・ドーピング規程」に適合した措置を執ること、WADA等のドーピング防止に取り組んでいる国際機関と国際協力を促進することなどを求めている。

文部科学省は、国際規約の義務を確実に履行するために、19年5月に「スポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドライン」を策定し、国内のアンチ・ドーピング活動を行う機関として公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「JADA」という。）を指定し、JADAが行うアンチ・ドーピング活動に対して必要な支援を行うこととしている。また、23年に成立して、施行されたスポーツ基本法によれば、国は、JADAと連携を図りつつ、ドーピングの検査、ドーピングの防止に関する教育及び啓発その他のドーピングの防止活動の実施に係る体制の整備、国際的なドーピングの防止に関する機関等への支援その他の必要な施策を講ずることとされている。これらのことから、文部科学省は、ドーピング防止活動推進事業として毎年度JADA等と委託契約を締結して、競技者等への研修、ドーピング検査員（以下「DCO」という。）の人材育成、ドーピング検査技術の研究開発等を実施している（25年度から29年度までの委託契約に係る支払額計8億9689万余円）。

大会開催時のドーピングコントロールの体制は図表5-22のとおりであり、大会組織委員会が検査対象となったアスリートから尿等の検体を採取するドーピング検査を行い、WADAが認定した分析機関が採取した検体中の禁止物質等の含有を検証する検体分析を行い、IOC及びIPCが分析の結果に基づき措置を講ずる結果管理を行うこととなっている。そして、大会開催時は短期間に多数の検体を検査するなどの必要があり、通常JADAが行っているドーピングコントロールの体制では対応できないことが想定されるため、DCO等の必要な人材の確保や分析機関の追加整備等について、大会組織委員会とJADAが相互に連携して運営準備を進めていくこととしている。

図表5-22　大会開催時のドーピングコントロールの体制

このうち、DCOの人材育成について、大会の円滑な準備及び運営に資するための課題等が次のとおり見受けられた。DCOは、JADAが文部科学省から委託を受けて開催する養成講習を受けて、審査を経て新規の認定又は認定の更新を受ける必要があり、認定を受けた者の中から更に大会組織委員会の選抜審査を受けた上で大会のDCOとして従事することになる。DCOの認定を受けている者の人数について、25年度から29年度までの推移をみると図表5-23のとおりであり、29年度は269名となっており、毎年度減少している。文部科学省が設置した「アンチ・ドーピング体制の構築・強化に向けたタスクフォース」が24年にロンドンで開催された第30回オリンピック競技大会及び第14回パラリンピック競技大会時の実績等を基に行った試算によれば、大会開催時にはドーピング検査室責任者を含むDCOが約500名程度必要であるとされていることから、29年度末時点では大幅に不足している状況である。また、現在認定されているDCOについても、28年度以前は認定に当たり英語等でコミュニケーションが可能な者が望ましいとされていたものの、一定の語学力を有することが要件とされていなかったことから、大会に向けて語学力の向上を図る必要がある。

文部科学省によると、DCOについては本業のある者がその合間にDCOとして検査活動を行っており、本業等の都合で年間を通じて十分な回数の検査活動に従事することが困難になったDCOが認定の更新を行わないことなどによりDCOの認定を受けている者の人数が減少しているものの、年間を通じて安定的に検査活動に従事できるDCOを確保できるようになってきており、我が国におけるドーピング検査は毎年度6,000件程度（世界で上位10位以内の検査件数）が安定的に実施されているとしている。一方、30年度（ドーピング防止活動推進事業の予算額2億9591万余円）においては、一定の語学力を有することを要件とした上で、DCOの養成研修の規模拡大による新規認定者数の増加を図るとともに、語学研修や模擬検査等の実施により資質向上を図ることとしている。文部科学省は、ドーピング防止活動推進事業の実施により、大会に必要なDCOの人数を確保して、大会の円滑な準備及び運営に資するよう、引き続きDCOの養成に取り組んでいく必要がある。

（新国立競技場の整備については、1(3)ア及び別図表1参照）

29年度までに実施された「教育・国際貢献等によるオリンピック・パラリンピックムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成」に係る大会の関連施策は、外務省及び文部科学省が実施した「国内のオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの普及」等の4施策に係る計16事業であり、図表5-24のとおり、25年度から29年度までの支出額は計65億余円となっている。このうち、文部科学省が48億余円（65億余円の73.0％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

文部科学省によると、オリパラ全国展開事業は30年度に35自治体で実施する予定であるとしており、32年度には66自治体全てで実施できるよう段階的に実施対象を増やしていくとしている。大会組織委員会が29年度に行った全国の小学校を対象としたマスコット投票には全国の約16,000校の小学校が参加していることから、これらを大会に向けた機運醸成の契機として、文部科学省は、引き続き各地方自治体に対してオリパラ全国展開事業の実施の意義等を周知していくことが必要である。

アからキまでのほか、29年度までに実施された大会の円滑な準備及び運営に資する大会の関連施策は、総務省等の6省が実施した「東京パラリンピック競技大会開催準備」等の9施策に係る計8事業であり、図表5-27のとおり、25年度から29年度までの支出額は計308億余円となっている。このうち、平成29年度一般会計補正予算により文部科学省が東京都へ交付したパラリンピック交付金300億円が全体の97.3％となっていて、その大部分を占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照。パラリンピック交付金については1(2)イ(イ)参照）。

　「大会を通じた新しい日本の創造」に資する大会の関連施策は、第1の2(2)アのとおり、大会開催を契機に、大会終了後に残すべきレガシーの創出を意識して国として取り組む施策であり、図表6-1のとおり、12府省等において25年度から29年度までに7分野の25施策に係る計136事業が実施されており、この支出額は計2130億余円となっている。オリパラ基本方針における7分野ごとにその支出額をみると、「ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー」に係る大会の関連施策の633億余円が最も多く、次いで「日本文化の魅力の発信」に係る大会の関連施策の627億余円となっている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

29年度までに実施された「被災地の復興・地域活性化」に係る大会の関連施策は内閣等の3省等が実施した「ホストタウンの推進」等の4施策に係る計8事業であり、図表6-2のとおり、25年度から29年度までの支出額は計8億余円となっている。このうち、経済産業省が7億余円（8億余円の92.2％）となっていて、その大部分を占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

28年度分の年度事業調に記載されている111団体（第1次と第2次の登録団体122団体のうち年度事業調を提出している団体）の386事業及び29年度分の年度事業調に記載されている220団体（第1次から第4次までの登録団体252団体のうち年度事業調を提出している団体）の692事業について、事業の実施状況をみると、図表6-3のとおり、28年度については43団体の80事業（事業費4503万余円）、29年度については56団体の88事業（事業費8289万余円）が全く実施されていない状況となっていた（以下、全く実施されていない交流事業を「未実施事業」という。）。

未実施事業を年度事業調に記載されている交流類型別にみると、図表6-4のとおり、28年度においては、「交流に伴い行われる取組（その他）」の未実施率が28.8％となっていて、主な取組内容としては、スポーツ、文化及び芸術関係の相手国関係者と一般の市民との交流となっている。29年度については、「交流に伴い行われる取組（事前合宿受入）」の未実施率が20.0％となっている。

図表6-5　交流事業を実施できなかった理由

図表6-6　交流事業に係る交渉方法の状況

図表6-7　実施に至った交流事業において協力を得た仲介者・助力者等の内訳（平成28、29両年度）

29年度末までに覚書等の締結に至った128団体における覚書等を締結するための交渉の方法についてみたところ、仲介者・助力者等の協力を得ずに登録団体が独自で交渉して覚書等の締結に結びついているのは、39団体（上記128団体の30.4％）となっている。一方、仲介者・助力者等の協力を得て交渉を行った91団体（複数の相手国と交渉していて、相手国のうち1国については仲介者・助力者等の協力を得ずに登録団体が独自で交渉して覚書等の締結に結びついている2団体を含む。）がどのような仲介者・助力者等の協力を得たか（複数回答可）についてみたところ、図表6-10のとおり、在日大使館関係者の協力を得たものが34団体（上記91団体の37.3％）、相手国競技団体及びその関係者の協力を得たものが29団体（同31.8％）、国内競技団体及びその関係者の協力を得たものが25団体（同27.4％）、コーディネーターの協力を得たものが22団体（同24.1％）等となっている。

また、覚書等は、仮契約的な性質のものもあり、事前合宿の確実な実施のためには、相手国の関係機関との本契約等の締結が必要となっている。

事前合宿の誘致に関して、相手国の関係機関との間で本契約を締結するなどして、交流事業を実施しているものについて、参考事例を示すと次のとおりである。

29年度までに実施された「日本の技術力の発信」に係る大会の関連施策は内閣府等の6府省が実施した「大会における最新の科学技術活用の具体化」等の7施策に係る計26事業であり、図表6-11のとおり、25年度から29年度までの支出額は計516億余円となっている。このうち、総務省が237億余円（516億余円の45.9％）、経済産業省が169億余円（同32.7％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

オリパラ基本方針によれば、日本が世界中の注目を集めて多くの外国人が訪日する機会となる大会を、「強い経済」の実現に向けたイノベーションの牽(けん)引役と捉えて、大会を通じて日本の強みである技術をショーケース化し、世界に発信することとされている。これに基づき、各府省等は研究開発等を実施しており、特に大会に向けた科学技術イノベーションの取組については、内閣府が関係府省等と連携して、32年に日本から世界に科学技術イノベーションの成果を発信する九つのプロジェクト（スマートホスピタリティ、次世代都市交通システム、ゲリラ豪雨・竜巻事前予測等）を設定し、当該プロジェクトに関する具体的取組を整理した事業計画を取りまとめて、官民一体となって技術開発及び社会実装を進めている。

29年度までに実施された「外国人旅行者の訪日促進」に係る大会の関連施策は内閣府及び国土交通省が実施した「「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興」等の2施策に係る計5事業であり、図表6-12のとおり、25年度から29年度までの支出額は計290億余円となっている。このうち、国土交通省が290億余円（290億余円の99.9％）となっていて、その大部分を占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

前記のとおり、観光ビジョンでは、全ての旅行者が快適に観光を満喫できるための受入環境整備を行うことなどを柱とした各種施策を実施することとしている。また、32年の大会開催時は、日本国内に多数の外国人旅行者の来訪が予想されており、特に、会場周辺、ターミナル駅及び観光地については、とりわけ多くの外国人旅行者の来訪が予想されるため、外国人受入環境整備を進めて、円滑な移動を確保する必要がある。国土交通省は、訪日外国人旅行者数2020年4000万人、2030年6000万人の実現に向けて、滞在時の快適性及び観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化等を図るために、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（以下「緊急対策補助金」という。）を28年度に2,045件50億1024万余円、29年度に1,184件47億6807万余円交付して、宿泊施設インバウンド対応支援事業、交通サービスインバウンド対応支援事業及び地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業の各事業を実施している。また、ハード面及びソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図るために、訪日外国人旅行者受入基盤整備事業費補助金（以下「基盤整備補助金」という。）及び訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金（以下「加速化補助金」という。）を28年度に計53件4億0815万余円、29年度に計663件88億4208万余円交付している。

緊急対策補助金、基盤整備補助金及び加速化補助金（以下、これらを合わせて「3補助金」という。）の概要は、図表6-13のとおりとなっている。

そして、3補助金による補助事業（交付要綱等において、事業評価の実施についての定めがない宿泊施設インバウンド対応支援事業を除く。以下同じ。）は、いずれも交付要綱や実施要領等において、事業実施後に事業評価を実施することとなっていて、その手順等の主なものは次のとおりとなっている（図表6-14参照）。

交付要綱等においては、原則として、①補助対象事業者は、自ら事業の実施状況の確認、評価を行いその結果（一次評価結果）を補助金の交付を受けた会計年度末までに地方運輸局等に報告すること、地方運輸局等は、②一次評価結果を基に二次評価案を作成すること、③地方運輸局等の担当部長等及び観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議から成る評価委員会を設置し、同委員会において二次評価案を審議すること、④③の結果を踏まえて評価を実施し二次評価結果を作成すること、⑤補助対象事業者に④の二次評価結果を通知するとともに、必要に応じて事業計画の見直し等を求めること、⑥二次評価結果を含む事業評価の結果を交付翌年度の4月末までに国土交通本省等へ提出することなどとなっている。なお、交通サービス利便向上促進事業については、二次評価案の作成が不要とされていたり、事業評価の結果の本省等への提出期限が交付翌年度の2月末までとされていたりしているものもある。

また、交付要綱等によれば、地方運輸局等が二次評価を実施する際に、地方運輸局等の担当部長等及び観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議から成る評価委員会による審議を行うのは、当該評価の客観性・妥当性を担保するためであるとされている。

そして、国土交通省によると、本省等の担当部局が、各地方運輸局等から提出を受けた事業評価の結果を分析することにより、事業の具体的な効果を把握し、3補助金の対象とする事業内容等のより効果的な改善策の検討が可能になるとともに、交付翌年度の事業実施計画の見直しを行ったり翌々年度の概算要求に反映させたりすることができるPDCAサイクルの仕組みが構築されているとしている。

しかし、図表6-15のとおり、28年度の3補助金による補助事業に係る事業評価についてみたところ、29年度末時点で、東北運輸局において、二次評価案の作成以降の事業評価プロセスが実施されていなかったり、6地方運輸局において、事業評価の結果が交付翌年度の4月末までに国土交通本省等に提出されておらず、2か月から10か月程度提出が遅れていたりしていた。このため、事業評価の結果を踏まえた事業内容等の改善策の検討や、交付翌年度の事業実施計画の見直しなどを行うことができず、PDCAサイクルを適切に機能させることができていない状況となっていた。

なお、北海道及び関東両運輸局は、それぞれ、29年10月、30年1月の会計実地検査後に、事業評価の結果を国土交通本省等に提出していた。

国土交通省は、事業評価の結果を踏まえた事業内容等の改善策の検討や、交付翌年度の事業実施計画の見直しなどを行うことができるよう、交付要綱等に従い適時適切に事業評価を実施する必要がある。

JNTOは、平成26年度一般会計補正予算から、運営費交付金を財源として、海外メディアの訪日取材・番組制作を支援して日本の魅力を紹介する記事の掲載等により現地における訪日意欲増進等を行う訪日プロモーション事業を実施しており、これに係る支出額は、28年度92億9984万余円、29年度162億4891万余円（27年度は海外観光宣伝事業費72億9264万余円の内数）となっている。この事業は、平成26年度一般会計当初予算までは観光庁が実施主体であったが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）に基づき海外の民間事業者のニーズに即応できる体制の整備を行うために、平成26年度一般会計補正予算からJNTOが実施主体となっている。

そして、29年3月に閣議決定した前記の観光立国推進基本計画によれば、JNTOによる訪日プロモーション事業の実施に当たっては、映像の力を活用し、日本各地の多様な魅力を体験する様子をグローバルメディアを活用して効果的に世界中に発信して地方への誘客を図るとともに、成果の管理を徹底することとされている。JNTOは、この成果の管理に当たり、観光庁の「Visit Japan成果確認システム」（以下「VJnet」という。）に接続して評価を実施することとしているが、事業の評価を実施していなかったり、事業実施前に目標値を設定したのか確認できなかったりしたものが見受けられた。この事例を示すと次のとおりである。

今後は、JNTOにおいて、事業実施前に適切にアウトカム指標の目標値を設定するなどして、適切に事業を評価し、PDCAサイクルを機能させることが必要である。

29年度までに実施された「日本文化の魅力の発信」に係る大会の関連施策は内閣等の9府省等が実施した「文化を通じた機運醸成」「文化プログラムの推進」「和食・和の文化の発信強化」等の4施策に係る計37事業であり、図表6-16のとおり、25年度から29年度までの支出額は計627億余円となっている。このうち、外務省が502億余円（627億余円の80.0％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

オリンピック憲章及び開催都市契約によれば、大会組織委員会は、芸術、音楽、民族及びその他文化に関するイベントのプログラム（以下「文化プログラム」という。）を少なくとも選手村が開村している全期間を通じて行わなければならないこととされている。また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（平成27年5月閣議決定）によれば、大会の開催効果を東京のみならず広く全国に波及させるために、文化プログラム等の機会を活用して全国の地方自治体や芸術家等との連携の下、地域の文化を体験してもらうための取組を全国各地で実施することとされ、リオ大会の終了後にオリンピック・ムーブメントを国際的に高めるための取組を行い、文化プログラム実施に向けた機運の醸成を図ることとされている。

これらを踏まえて、オリパラ基本方針においては、文化プログラムの推進も含めて、多様な文化を通じて日本全国で大会の開催に向けた機運を醸成し、日本文化の魅力を世界に発信することなどとなっている。

このうち、文化を通じた機運醸成の中心となる文化プログラムについて、29年度までの推進体制を示すと図表6-17のとおりであり、要件に合致する文化プログラムについて、大会組織委員会は「東京2020文化オリンピアード」（以下「文化オリンピアード」という。）として認証する取組を28年10月から行い、オリパラ事務局は「beyond2020プログラム」（以下「beyond2020」という。）として認証する取組を29年1月から行っており、文化プログラムの主催者である各府省等、地方自治体、非営利団体等は、大会組織委員会又はオリパラ事務局に任意で申請し、認証を受けてロゴマーク等を使用することができることとなっている。また、東京都は、東京文化プログラムとして、開催都市として文化プログラムを主催したり、民間団体等が実施する文化プログラムを支援したりしている。

各府省等は、大会を契機とした文化プログラムを実施することでレガシーの創出に資することが想定される新規又は既存の事業を大会の関連施策として整理して、自らが文化プログラムを主催したり、文化プログラムの実施主体である民間団体等へ支援を行ったりなどしている。29年度までに大会の関連施策として整理されている文化プログラムに係る事業は、内閣、外務省（独立行政法人国際交流基金の実施分を含む。）、文部科学省（独立行政法人日本芸術文化振興会の実施分を含む。）及び厚生労働省の計15事業であり、25年度から29年度までの支出額は計572億余円（内閣6億余円、外務省502億余円、文部科学省61億余円及び厚生労働省2億余円）となっている。

図表6-17　文化プログラムの推進体制（平成29年度）

前記の文化プログラムに係る認証の取組のうち、オリパラ事務局が中心となって推進するbeyond2020については、オリパラ事務局以外の関係府省、独立行政法人、都道府県、政令指定都市等についても、beyond2020の趣旨に賛同して、その推進に取り組もうとする場合、beyond2020の認証を行う組織（以下「認証組織」という。）となり、対象とする文化プログラムをbeyond2020として認証することができることとなっている。このため、大会の関連施策として整理されている文化プログラムに係る事業を実施する各省等のうち、オリパラ事務局を除く外務、文部科学、厚生労働各省、独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人日本芸術文化振興会における29年度のbeyond2020の推進に係る取組状況をみると、図表6-18のとおり、3省及び独立行政法人国際交流基金が認証組織となっており、認証組織となっていない独立行政法人日本芸術文化振興会についても、自らが主催する事業について文化プログラムの実施主体として認証の要件に合致する場合は全て申請することとしていた。

図表6-18　大会の関連施策として整理されている文化プログラムに係る事業を実施する各省等におけるbeyond2020の推進に係る取組状況（平成29年度）

（注）

オリパラ事務局の認証対象は、次の実施主体が行う事業・活動等である。

• ①　国の行政機関（独立行政法人、特殊法人及び認可法人を含む。）
• ②　地方公共団体（特別区、一部事務組合、広域連合及び地方独立行政法人を含む。）
• ③　国立大学法人及び学校法人
• ④　公益法人又はこれに準ずる団体
• ⑤　株式会社等その他法人格を有する団体
• ⑥　①から⑤までに掲げる者に準ずると認められる団体

また、オリパラ事務局等は、29年12月に文化プログラムの推進について政府としての方向性を定めて、文化プログラムの件数ではなく、国際化や共生社会への対応といったレガシーの創出に資する文化プログラムを大会開催地にとどまらず全国に浸透させることを目標とすることとしている。このことから、東京都を除く46道府県及び20政令指定都市における29年度までのレガシーの創出に資する文化プログラムへの取組状況をみると、図表6-19のとおり、各地方自治体が実施する事業について文化オリンピアード又はbeyond2020の認証を受けた実績があるのは58自治体（66自治体の87.8％）に上り、実績がないのは8自治体（同12.1％）となっている。特に都外自治体は12自治体の全てで認証を受けた実績があり、レガシーの創出に資する文化プログラムの実施に積極的に取り組んでいる状況となっている。

また、認証を受けた実績の有無にかかわらず、大会の開催を契機として独自にレガシーの創出に資する文化プログラムを実施しているのは36自治体（同54.5％）、beyond2020の認証組織となって民間事業者等への周知及び認証を行っているのは37自治体（同56.0％）となっている。29年度までに大会の開催を契機として、文化オリンピアード又はbeyond2020の認証を受けるなどのレガシーの創出に資する文化プログラムへの取組実績がないのは都外自治体以外の4自治体であり、特に都外自治体以外の地方自治体間で取組内容に差がある状況となっている。

そして、29年度に各地方自治体が実施した文化オリンピアード又はbeyond2020の認証を受けた文化プログラムに係る国庫補助金及び独立行政法人の助成金の活用状況をみると、図表6-20のとおり、58自治体のうち29自治体が135件（1,178件の11.4％）について活用し、残りの1,043件（同88.5％）については、各地方自治体の単独費用等を財源として実施されている。

図表6-20　各地方自治体が実施した文化オリンピアード又はbeyond2020の認証を受けた文化プログラムに係る国庫補助金等の活用状況（平成29年度）

注(1)

「国庫補助金等交付額」は平成29年度末時点の金額である。

注(2)

国庫補助金等の交付を受けた事業のうち一部のみ文化オリンピアード又はbeyond2020の認証を受けている場合で、認証に係る金額を切り分けられない場合、「国庫補助金等交付額」は事業全体の額を計上している。

注(3)

省等ごとの国庫補助金等の助成対象自治体数は、省等ごとに集計しており、重複して助成対象となっている地方自治体がある。

各府省等は、引き続き、レガシーの創出に資する文化プログラムの実施について、beyond2020の推進等により、国として各事業者等に理解を求めていくことが必要である。

オリパラ事務局は、選手村等における日本食の提供や国産食材の活用、大会開催時の日本食・食文化の発信等の取組を進めていくに当たり、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議」を28年5月に設置して、政府と関係機関の連携体制を整備し、選手村等での日本食の提供や国産食材の活用、日本食・食文化の発信のための課題や方策等を検討している。また、大会施設において日本の木工技術等をいかした製品による「和の空間」の創造等の適材適所を原則とした木材利用等のために、27年10月に関係府省等、東京都及び大会組織委員会を構成員とする「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチーム」を設置して、幅広く検討を行っている。

そして、農林水産省は、我が国の農水産物・食文化等による「おもてなし」として、図表6-21のとおり、五つの区分で大会開催時における和食・和の文化の発信強化の取組等を推進することとしている。

図表6-21　「和食・和の文化の発信強化」に係る施策の実施状況

このうち、大会を契機として農山漁村に宿泊し、日本ならではの伝統的な生活体験や人々との交流を楽しむ取組として、「農泊推進対策」及び「農泊推進関連対策」がある。

ウのとおり、国は、29年3月に、29年度から32年度までを計画期間として、観光立国実現に関する目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めた新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定している。同計画によれば、訪日外国人旅行消費の効果を地方にも波及させるために、32年の訪日外国人旅行者の三大都市圏以外の地域における延べ宿泊者数を27年の約3倍である7000万人泊まで増加させることを目指すこととされ、地方の特性をいかした魅力ある観光地域の形成に係る取組として、日本ならではの伝統的な生活体験と農山漁村地域の人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行（以下「農泊」という。）をビジネスとして実施できる体制を持った地域（以下「農泊地域」という。）を32年までに500地域創出することを政策目標とすることとされている。

同省は、上記の政策目標を達成するために、29年度から農山漁村振興交付金の交付対象事業として農泊推進対策を創設している。そして、地域ぐるみの推進組織である地域協議会や事業完了時には同協議会を組織することが見込まれる法人又は団体（以下「地域協議会等」という。）を事業実施主体として、自立的に活動できる体制の構築、地域の観光資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等、事業実施主体等が作成する農山漁村振興推進計画に基づいて実施される取組を支援している。また、同交付金に農泊推進関連対策を創設し、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」（平成19年法律第48号）に基づき市町村等が作成する活性化計画に基づいて市町村等又は農林漁業団体等が事業実施主体として実施する、農山漁村における地域間交流の促進等を図るために必要な農産物販売施設等の整備を推進し、農泊に取り組む地域への集客力等を高める取組等を支援している。

農泊推進対策及び農泊推進関連対策の29年度末までの取組状況については、交付件数がそれぞれ254件、28件となっており、交付額がそれぞれ20億9436万余円、11億8876万余円となっている。同省によると、農泊地域の創出に当たっては、地域ぐるみで農泊をビジネスとして実施できる体制を整備する必要があるとしており、これに資するよう、農泊推進対策においては「体験プログラムの販売や宿泊料等の売上げ」等を、農泊推進関連対策においては「定住人口の増加、交流人口の増加、滞在者数及び宿泊者数の増加」等をそれぞれの事業目標として設定させている。また、同省によると、農泊地域を32年までに500地域創出するという政策目標の達成見込みを把握するためには、各取組の事業目標の達成状況を確認する必要があるとしているが、当該政策目標に対して、事業目標は、上記のとおり体験プログラムの販売等や定住人口の増加等となっていて、これらの目標値の達成が農泊地域の創出に結び付くものなのか明らかでないため、この確認だけでは、当該政策目標の達成見込みを把握できるようなものにはなっていないと認められる（図表6-22参照）。

また、同省は、図表6-23のとおり、事業実施主体に目標年度（農泊推進対策は事業開始年度から起算して2年目等。農泊推進関連対策は活性化計画期間終了後3年間）において事業目標の達成状況等の総合評価を行わせるとともに、翌年度に評価を報告させて、この報告に基づくなどして国として評価を実施することとしている。そして、同省によると、農泊推進対策及び農泊推進関連対策は29年度に開始した事業であり、29年度末時点では、目標年度に到達していないため、事業目標の達成状況を踏まえるなどした上で農泊地域の創出見込みを把握することができないとしている。

図表6-23　事業開始年度等と国が実施する評価の実施年度との関係

しかし、前記のとおり、農泊の推進に当たっては、地域ぐるみの取組が必要とされているのに、農泊推進関連対策については、農泊を地域ぐるみで推進することを事業採択の要件としていなかったため、地域協議会等が存在していない事態も見受けられた。

したがって、農林水産省において、32年までに農泊地域を500地域創出するという政策目標の達成に向けて、農泊推進対策及び農泊推進関連対策を実施した各事業実施主体の取組の進捗状況を把握するとともに、目標年度等の到達に先立ち、異なる地域で行われている各取組を横断的に検証するなどして、農泊地域の創出の見込みを適切に把握して、目標年度等の到達を待つことなく必要な指導等を行う必要がある。

29年度までに実施された「スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現」に係る大会の関連施策は、文部科学省が実施した「スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実」等の2施策に係る計18事業であり、図表6-24のとおり、25年度から29年度までの支出額は計53億余円となっている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

大会がスポーツ基本法の目指す「スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことのできる社会」を実現する好機であることから、32年に向けてスポーツ立国の実現を図るために、文部科学省は、地域におけるスポーツの振興等の多様なスポーツの機会確保のための環境整備、スポーツ関連産業の育成及び同産業との連携、障害者スポーツに取り組みやすい環境の整備を促進するなどの障害者スポーツの推進等、スポーツ基本法に掲げる各施策に取り組むこととしている。

IOCは、22年7月に世界保健機関（WHO）とたばこのないオリンピック競技大会等を共同で推進することについて合意しており、22年以降に開催されたオリンピック競技大会においては、全ての開催都市が国の法律又は開催都市の条例により、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。

これらのことを背景として、我が国でも27年6月にオリパラ担当大臣から厚生労働大臣に対して、厚生労働省とオリパラ事務局が協力して、大会に向けた受動喫煙防止対策に取り組む旨の要請が行われ、望まない受動喫煙をなくすなどの基本的考え方により、健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）が30年7月に成立し、対象となる施設等に応じて段階的に施行され、32年4月に全面施行されることとなっている。

29年度までに、この取組に係る支出は特段行われていない。

29年度までに実施された「ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー」に係る大会の関連施策は、内閣等の8府省等が実施した「大会を契機としたユニバーサルデザイン・心のバリアフリーの推進」等の5施策に係る計42事業であり、図表6-25のとおり、25年度から29年度までの支出額は計633億余円となっている。このうち、厚生労働省が310億余円（633億余円の48.9％）、国土交通省が304億余円（同48.0％）となっていて、その多くを占めている（施策及び事業ごとの概要並びに支出額については別図表1参照）。

国は、大会を共生社会実現に向けた絶好の機会と捉えて、全国において心のバリアフリー（注22）及びユニバーサルデザインの街づくり（注23）を推進し、大会終了後のレガシーとするために、28年2月に設置された「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議」において、様々な種別の障害者団体や有識者等との意見交換を行い、同年8月には中間取りまとめが行われた。その後、29年2月に同連絡会議を格上げした「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議」により、各府省等が実施すべき施策を取りまとめた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が決定され、各府省等は、同計画に基づき、心のバリアフリー及びユニバーサルデザインの街づくりに係る事業を実施している。また、施策の実効性を担保していくために、障害当事者その他学識経験者で構成して、オリパラ事務局が事務局機能を担うユニバーサルデザイン2020評価会議が、29年度から32年度までの間、毎年度末を目途に施策ごとの実施状況を確認して、必要に応じて助言を行うこととなっている。

（注22）

心のバリアフリー　　様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合う取組

（注23）

ユニバーサルデザインの街づくり　　障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめデザインした街づくりを行う取組

第1の2(2)オのとおり、大会の準備及び運営を行う主体である大会組織委員会に加えて、東京都及び都外自治体においても、自ら取り組むべき大会の関連施策を設定して実施している。また、大会の招致活動は、東京都及び招致委員会が中心となって実施していた。これらの取組に対して、各府省等が実施した(1)から(3)までの大会の関連施策以外に、29年度までに各府省等及び独立行政法人が行った主な支援状況をみると、次のとおりである。

ア　大会組織委員会に対する支援状況

JSCは、スポーツ振興くじ助成の一つの事業として、大会の円滑な開催を図ることを目的として、大会組織委員会等が行うガバナンス・コンプライアンス強化及び国際広報活動に要する経費に対して助成を行っている。この事業による大会組織委員会への支援状況は図表7-2のとおりとなっており、JSCは26年度から29年度までに計20億3168万余円を助成し、国の職員を含む専門的知見等を有する人材の配置、専門的な分野に係る外部からの業務支援、国外での大会のPR活動等に要する経費に対して大会組織委員会を支援している。

東京都は、大会の開催都市として招致決定後から大会の開催に向けた準備を進めており、特に大会経費としてV2予算における試算対象となっている東京都が所有する大会施設の新規整備及び改修整備については、1(3)ウのとおり、31年度までに完了するよう取り組んでいる。また、V2予算に含まれない行政経費については、30年度に、29年度から32年度までの4年間でどの程度の規模となるかの大枠のフレームを示している。東京都が実施する大会の関連施策の概要は図表7-3のとおりであり、東京都によると、32年度までに1兆4000億円程度が必要であるとしており、このうち28年度から32年度までに大会経費として6000億円、29年度から32年度までに大会に関連する行政経費として8100億円程度が必要であるとしている。

ただし、大会に関連する行政経費は飽くまでも大枠のフレームを示したものであり、個別の事業を積み上げたものではない。このため、東京都が実施した大会の関連施策について、各府省等が実施した(1)から(3)までの大会の関連施策以外の国庫補助金等又は独立行政法人の助成金により、29年度までに財政支援をしたものとして判明しているのは、大会施設であるオリンピックアクアティクスセンターの新規整備に対する国庫補助（3024_2_1_3_31(3)ウ参照）のみとなっている。

ウ　東京都以外の地方自治体に対する支援状況

(イ)　都外自治体に対する支援状況

（注25）

8道県　　北海道、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、静岡各県

（注26）

6市　　福島、さいたま、川越、千葉、横浜、伊豆各市