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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
  • 平成29年11月

租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について


別表2 両検証のいずれかが行われた際の適用実績の把握状況及び把握等の方法

関係省庁 別表1の番号 政策等の単位の名称 適用実績を把握等していた政策等 適用実績を把握等していなかった政策等 国税庁が適用実績を把握していた政策等
うち全数調査をしていた政策等 うち推計等していた政策等 うち国税庁統計年報又は報道発表資料を活用していた政策等
うち適用件数を把握していた政策等 うち適用金額を把握していた政策等 うち適用件数を推計等していた政策等  うち適用金額を推計等していた政策等 うち適用件数を把握していた政策等 うち適用金額を把握していた政策等
金融庁 1 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
小計 1件 1件 1件 1件 ◎1件
総務省 1 地方独立行政法人に対する寄附金等に係る課税標準の特例措置
小計 1件
文部科学省 2 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
小計 1件 1件 1件 1件 ◎1件
厚生労働省 3 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除、医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除、個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例、医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除、医療法人の持分についての相続税の税額控除
小計 1件 1件 1件 1件 1件 ◎1件
農林水産省 1 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
2 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予
3 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
4 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
5 相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
6 特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例
7 山林についての相続税の納税猶予及び免除
小計 7件 1件 1件 6件 4件 3件 2件 2件 ◎3件
○4件
経済産業省 1 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例
2 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
小計 2件 1件 1件 1件 1件 1件 1件 ◎1件
○1件
国土交通省 3 公共法人に係る非課税措置(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所)
10 公共法人に係る非課税措置(独立行政法人自動車技術総合機構)
12 公共法人に係る非課税措置(独立行政法人海技教育機構)
16 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
17 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例
小計 1件 1件 1件 1件 4件 ◎1件
13件 3件 3件 10件 7件 6件 4件 1件 4件 5件 ◎8件
○5件
注(1)
相続税軽減措置21措置を対象として、政策等の単位別に平成27年4月1日現在の関係省庁から提出された資料に基づいて作成した。
注(2)
新設要望の際の検証であったり、適用開始年度の検証であったりした政策等は、当該検証の際には、過去の年分の適用実績が存在しないことから本別表から除いている。
注(3)
該当する政策等を「○」、該当しない政策等を「-」としている。
注(4)
「うち全数調査をしていた政策等」は、関係省庁において自ら調査を実施するなどして適用件数又は適用金額を把握していた件数を集計した。「うち推計等していた政策等」は、自らサンプル調査等を実施して推計したり、公表資料等を基に試算したりなどして適用件数又は適用金額を推計等していた件数を集計した。「うち国税庁統計年報又は報道発表資料を活用していた政策等」は、国税庁統計年報又は報道発表資料で公表されている適用実績を活用していた件数を集計した。
注(5)
「国税庁が適用実績を把握していた政策等」は、関係省庁が適用実績を把握していた政策等13件を措置法の条文に対応させた結果、国税庁が適用実績を把握していた政策等のうち、国税庁統計年報で公表されていた政策等を「◎」、公表されていないが国税庁が適用実績を把握していた政策等を「○」としている。