高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置について

もんじゅの研究開発に要した経費のうち、建設関連費は、図表1-2のとおり、46年度から平成6年度までの間で、少なくとも計5907億9103万余円となっている。

図表1-2　もんじゅの建設関連費（昭和46年度～平成6年度）

（注）

「建設関連費」欄には、機構が公表している建設費、原型炉建設準備費及び原型炉建設準備費繰越額を合算した額を計上している。なお、建設関連費の財源のうち1381億6490万円は民間から拠出されたものである。

建設関連費について、前記のとおり、建設当時の関係書類が保存されていないこと、また、昭和54年度以前については、もんじゅの研究開発に要した経費とそれ以外の経費とを区分して経理していなかったことなどから、機構は、その内訳を明確にすることができないとしている。そこで、会計検査院において、もんじゅの固定資産管理データを基に、もんじゅの施設等が固定資産に計上された平成7年8月時点の固定資産の取得価額を勘定科目ごとに整理するなどして確認したところ、図表1-3のとおり、固定資産の取得価額は計6415億3743万余円と推計された。なお、この金額が建設関連費の計5907億9103万余円に比べて約500億円高くなっている理由は、関係書類が保存されていないため明確ではないものの、上記固定資産の取得価額には、保守管理費や人件費等が一部含まれていること、建設関連費5907億9103万余円は現時点で把握できる範囲の金額であり、実際にはそれ以上に支出が生じていたことなどが考えられる。

図表1-3　もんじゅの固定資産の取得価額（推計額）

そして、固定資産の大半を占める機械・装置について設備ごとの取得価額をみると、図表1-4のとおり、保全プログラムに基づく点検等の対象となる設備の取得価額は、原子炉容器784億5502万余円、1次冷却系設備747億9080万余円、2次冷却系設備804億0562万余円等と推計された。

図表1-4　もんじゅの設備の取得価額（推計額）

なお、図表1-4に掲げたもんじゅの設備は、それぞれ据付け完了後に稼働を始めたものの、7年12月のナトリウム漏えい事故以降プラントが長期停止していることから、22年の性能試験再開時を除き、設備の一部が休止したり、規模を縮小して稼働したりしている。

このうち、1次冷却系設備及び2次冷却系設備は、プラントが長期停止中で原子炉が低温停止（注14）となっており通常稼働する必要がないことから、通常時と比べて、1次冷却系ナトリウム及び2次冷却系ナトリウムの温度を下げ、流量を約10％に減らすなどして稼働している。

水・蒸気系設備は、プラントが長期停止中で発電を行うことがないため、22年の性能試験再開時の機能確認試験等の実施時を除いて休止している。また、燃料取扱・貯蔵設備についてみると、燃料を貯蔵するための設備は稼働しているものの、燃料交換の際に使用する設備等、燃料を取り扱うための設備は性能試験再開に伴い燃料交換を実施した20年から22年までの間を除いて休止している。

そして、上記以外の設備は、原子炉が低温停止中でも稼働する必要があることから、ナトリウム漏えい事故以降も基本的に稼働している。

（注14）

低温停止　　臨界が維持されず炉心が冷却された状態。もんじゅでは、1次冷却系ナトリウムの温度が180℃～250℃の状態を指す。

もんじゅの研究開発に要した経費のうち、保守管理費は、図表1-5のとおり、元年度から28年度までの間で、少なくとも計4382億6432万余円となっている。

図表1-5　もんじゅの保守管理費（平成元年度～28年度）

（注）

「保守管理費」欄には、機構が公表している運転・維持費及び安全対策に係る改修工事費を合算した額を計上している。

もんじゅについては、前記のとおり、21年1月以降、保全プログラムに基づく保守管理を実施していくこととされた。

そこで、保全プログラムが導入された20年度から廃止措置への移行が決定された28年度までの間の保守管理費についてみると、その99％超を外注契約費が占めていた。

そして、上記の間の外注契約費のうち、各年度とも全体の約95％を占める支出決定済額が500万円以上の契約について、機構の予算科目の分類等を基に、内訳を示すと、図表1-6のとおり、保全プログラムに基づくもんじゅの設備の点検に係る経費（以下「点検費」という。）は計681億5827万余円、炉内中継装置の落下事故等の事故対応に係る経費（以下「事故対応費」という。）は計91億1198万余円、性能試験の準備作業等、もんじゅの運転に向けた取組に係る経費（以下「運転準備費」という。）は計15億9501万余円、23年原発事故を踏まえた緊急安全対策や新規制基準に適合するための対応等、もんじゅの安全対策に係る経費（以下「安全対策費」という。）は計151億3889万余円、その他電気代や設備更新等の維持費（以下「その他の維持費」という。）は計689億5231万余円となっていた。

点検費は、設備の点検間隔に応じて点検の実施量が異なることから年度間で変動がある。そして、保全プログラムの導入初年度の20年度は、点検費の対象となる期間が短いため点検費が少額であり、性能試験に向けた点検を実施した23年度及び原子力規制委員会からの保安措置命令を受けて、それまで適切に実施されていなかった点検を再度実施するなどした27年度以降は、それぞれ点検費が増加していた。

事故対応費は、7年12月のナトリウム漏えい事故を踏まえた設備改造工事を実施した20年度及び22年8月に落下した炉内中継装置の引抜き作業等を実施した23年度は、それぞれ増加していた。

安全対策費は、23年原発事故を踏まえて、もんじゅの緊急安全対策等を実施したことなどにより、23年度から26年度までの間増加していた。

その他の維持費は、電気代等の固定的経費や設備更新・修繕等に係る経費が大半を占めている。そして、排気筒の支持構造に係る改良工事等の大規模工事を実施した21年度は他の年度に比べて多額となっていた。

もんじゅの研究開発に要した経費のうち、人件費及び固定資産税は、図表1-7のとおり、昭和49年度から平成28年度までの間に、人件費は少なくとも計590億4285万余円、固定資産税は少なくとも計432億6617万余円となっている。

このうち人件費について、機構は、もんじゅの研究開発を実施している職員に係るものとしており、26年度に大きく増加したのは、原子力規制委員会による保安措置命令に対応するために、同年度に、もんじゅに対する技術支援、技術調整等を担うもんじゅ運営計画・研究開発センターを新たに設置し、同センターに多くの職員を異動させたことなどによるものであるとしている。また、固定資産税について、機構は、もんじゅの研究開発を実施している施設等の固定資産に係る分としている。

図表1-7　人件費及び固定資産税（昭和49年度～平成28年度）

注(1)

「人件費」欄の上段（　）書きは、各年度末におけるもんじゅの研究開発に従事した職員数である。なお、このうち管理部門等に属する職員数については案分して算出している。

注(2)

固定資産税は平成8年度以降課税されているが、関係書類が保存されていないため金額が明らかでない。

(ア)　8年度から10年度までの間の固定資産税の推計

(イ)　FBRプラント工学研究センター等の人件費及び固定資産税

（注15）

FBRプラント工学研究センター　　もんじゅの研究開発の一環として、もんじゅの研究計画の工程管理、性能試験に係る要領の準備や試験の結果の評価、プラント保全技術の開発等を実施するために、平成21年4月にもんじゅ近傍に設置された組織

（注16）

FBR安全技術センター　　平成24年6月に改正された原子炉等規制法への適切な対応を行うために、FBRプラント工学研究センターを改組して25年4月に設置された組織。26年10月にもんじゅ運営計画・研究開発センターに再編された。

(ア)　保全計画の制定及び改訂の状況

（注17）

放射線量当量率　　単位時間当たりの人体に吸収される放射線量

(イ)　機器の点検等に係る契約の状況

(ウ)　保守管理の不備

機構は、21年1月に保全プログラムを導入して保全計画を制定するに当たり、点検対象となる機器の点検間隔について、20年9月時点における点検実績等を基に、各設備を設計・製作した民間業者が作成した機器の取扱説明書等を参考にするなどして定めていた。

そして、機構は、点検間隔の起点について、直近の点検を実施した日ではなく、保全プログラムを導入した21年1月1日としていた。このため、保全計画に基づく点検の中には、保全プログラム導入前の直近の点検実施日から、保全プログラム導入後最初の点検実施日までの期間が、保全計画上の点検間隔を超えているものが相当数見受けられた。

機構は、保全計画の点検間隔の起点を21年1月1日とした理由について、保全プログラム導入時点で、もんじゅの設備の健全性を確認していることから、導入時点の21年1月1日を点検間隔の起点としても安全性に問題がないと判断したためとしている。そして、上記のように保全計画上の点検間隔を超えているものが相当数あることについて、これまでの保安検査では特段問題とされておらず、機器の未点検として指摘されていないとしている。

しかし、前記のとおり、設備の健全性確認は、18年9月以降、順次、行われており、必ずしも21年1月に実施されたものではないことから、点検間隔の起点を21年1月1日とする理由としては合理的とはいえない。また、設備の健全性確認は、過去の点検実績の確認やその技術的な評価にとどまり、点検自体は実施していないものがあるなど、実施内容が保全計画に定める点検とは必ずしも一致していない。このため、技術的な根拠が十分に担保されないまま、保全プログラム導入時点において点検間隔が実質的に延伸されている状況となっていた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

機構は、21年1月の保全プログラム導入から28年12月の廃止措置への移行決定までの間に、供用前第2保全サイクルに係る保全計画初版の制定を含めて保全計画を計32回改訂していた。しかし、これらの改訂の中には、22年2月の改訂で追加した水・蒸気系設備に係る点検項目4,811項目が、同年5月及び同年6月の改訂で全て削除されているなど、保全計画を改訂した直後に再び改訂して元に戻したり、その後更に当初の改訂を繰り返したりしていて、改訂の妥当性に疑義のあるものが相当数見受けられた。

上記について、事例を示すと次のとおりである。

保守管理の不備は、前記のとおり、保全プログラムの導入当初から長期間にわたって見受けられている。

機構によれば、20年8月に研開炉規則等が改正され、保全プログラムの導入が求められた際、旧原子力安全・保安院によるヒアリングを通じて、建設段階であるもんじゅは運転開始までに必要な措置を執ればよいとの認識を得ていたが、同年9月に、もんじゅの安全上重要な設備である屋外排気ダクトに腐食孔が確認されたことなどから、同院から、建設段階が長期化しているもんじゅにおいても、21年1月までに運転段階と同等の詳細な保全計画を制定するよう指導を受けることになったとしている。そして、機構は、複数の原子炉で長期間にわたって運転実績のある軽水炉と異なり、運転段階に至っておらず十分な稼働実績がない国内唯一の高速増殖原型炉であるもんじゅについて、短期間に保全計画を策定したため、保全計画の実効性の検証が十分でなかったことが、その後の保守管理の不備につながったとしている。

しかし、21年1月に保全プログラムが導入されてから24年11月に保守管理の不備が認識されるまでに3年10か月が経過しており、その間、保全計画の内容が十分に見直されていなかったり、必要性に疑義のある改訂が行われていたりなどしている。さらに、保守管理の不備の多くは、高速増殖炉特有の技術課題に起因するものではなく、点検が保全計画に基づいて実施されていなかったり、保全計画が適切に整理されていなかったりするなどの管理上の問題に起因するものであった。

そこで、保全計画の内容や契約の状況等を確認したところ、次のような事態が見受けられた。

このように、保全プログラムの導入以降、もんじゅにおいて、保全計画の見直しを含めた適切な保全計画に基づく保守管理を実施する必要性の認識が共有されていなかったり、保守管理を実施する体制の整備が図られていなかったりするなど保守管理を実施する仕組みの構築に速やかに取り組めていなかったことが、保守管理の不備の原因であったと思料される。

文部科学省は、機構に対する原子力規制委員会からの保安措置命令を受けて、もんじゅの保守管理の不備に対して早急に必要な措置を講ずることなどを機構に命じるとともに、25年5月に文部科学大臣を本部長とする「日本原子力研究開発機構改革本部」を設置し、もんじゅの業務運営体制の在り方、具体的な改革方針等を検討して機構に示したり、同年7月に保守管理に際して民間の原子力発電所を運営する電気事業者の知識とノウハウを導入するために電気事業連合会に対して機構への支援を要請したりするなどしている。

これらを踏まえて、機構は、24年11月に保守管理の不備が確認されて以降、プラントの安全性への影響を考慮しながら未点検機器の点検を計画的に進めるとともに、各点検項目の点検内容等に係る有効性評価を実施して保全計画の見直しを行うなどして、保守管理の不備の解消に取り組んできた。

そして、前記のとおり、保守管理に従事する職員の間で保全計画に基づいて保守管理を実施する必要性についての認識が共有されていなかったことを踏まえて、25年10月から27年3月までの間に機構が実施した「もんじゅ集中改革」の中で、職員の育成計画を整備して計画的な研修の実施に取り組むなどしている。また、保全計画に基づく点検を実施できる体制の整備が図られていなかったことを踏まえて、前記のとおり、25年11月に保守管理システムの運用を開始して、保全計画に定めた点検の内容や点検実績を一元的に管理し、点検期限の超過を予防するための警報機能等を活用した保守管理を実施するとともに、26年12月に改訂された供用前第2保全サイクルに係る保全計画第17次改訂版以降の保全計画や、点検等を外注するための帳票について、保守管理システムを用いて作成するなど、機器の未点検を予防して保全計画の改訂を適切に行えるような体制の整備を図ってきた。さらに、前記のとおり、28年6月に、オールジャパン体制により供用前第2保全サイクルに係る保全計画第24次改訂版を策定して、保全計画に定めた点検の内容等が適切なものになるよう、その技術的根拠を整備した。

しかし、その後も、機構は、28年6月及び同年9月の保安検査において、保守管理システムの警報機能について、警報を監視する部署が定められていなかったため発信された警報を確認していなかったり、保守管理システムへの点検状況の反映について、権限のない課が当初から一括して作業したりしていたなどの指摘を受けて、その改善に取り組んでいる。また、供用前第2保全サイクルに係る保全計画第24次改訂版においても、一部の点検について点検実施範囲が明確でないままとなっていたり、安全上重要度の低い機器については点検内容に係る技術的な整備が完了していなかったりしていることから、引き続き見直しに取り組んでいる。このように、機構における保全計画に基づく保守管理を実施する仕組みの構築は途上にある。

一方、廃止措置においても、もんじゅの保守管理は引き続き実施することとされており、特に炉心に装荷されている燃料の取出しが終了するまでの間は、現在とほぼ同等の保守管理が必要になることが見込まれており、廃止措置に際しては、引き続き保守管理システムの運用体制の整備を行うなど、適切な保全計画に基づく保守管理を確実に実施する仕組みを早急に構築することが重要である。

機構は、20年9月に、原子炉格納容器内、燃料取扱設備室等の排気を排気筒に導くための屋外排気ダクトの外面腐食に関する補修作業を実施していたところ、屋外排気ダクトに腐食孔（縦約1cm、横約2cm）を確認したことから、応急措置として腐食孔を塞ぐとともに、安全上重要な設備である屋外排気ダクトの機能が喪失したとして、旧原子力安全・保安院に報告した。そして、20年度から23年度までの間に、計19件の契約（契約額計22億4880万余円）を締結して、腐食環境を考慮した設備上の恒久対策として屋外排気ダクトの取替え作業等を実施していた（図表2-5参照）。

図表2-5　屋外排気ダクトの略図

機構は、腐食孔が発生した原因について、屋外排気ダクトに係る点検を年度計画に定めておらず、定期的に点検する体制となっていなかったこと、また、13年度以降、3回にわたり、安全衛生の意識高揚等を目的に職員ともんじゅで作業に従事する民間業者が共同で見回りを行った際、腐食孔の発生の前兆となる錆を目視で確認していたものの、腐食孔が発生するまでに特段の処置を講じていなかったことなどのためとしている。

このように、機構が適切な保守管理を実施していなかったことにより当該法令報告事象が発生したと認められる。

もんじゅの燃料交換は、炉心の使用済燃料を新燃料に一体ずつ交換して行われる。そして、炉心のある原子炉容器内にはナトリウムが充填されており、水や空気に触れて反応しないよう密閉されていることから、原子炉容器内外の燃料の移送は、原子炉容器上部に据え付けられた炉内中継装置を用いて行われる。炉内中継装置は、燃料交換時に機器を原子炉容器まで輸送するための原子炉機器輸送ケーシングを用いて原子炉容器内に吊り下ろされて据え付けられ、燃料交換が終了すると、原子炉容器から取り外され吊り上げられて保管される（図表2-6参照）。

機構は、22年8月に、炉心確認試験終了後の燃料交換終了時に、炉内中継装置の取外し作業を実施していたところ、原子炉機器輸送ケーシングを用いた吊上げの途中で炉内中継装置が落下する事故が発生したことから、旧原子力安全・保安院に報告した。そして、22年度から24年度までの間に、計27件の契約（契約額計24億4048万余円）を締結して、落下事故に関する調査・対策、原子炉容器内に残された炉内中継装置本体の引抜き作業等を実施していた。

機構は、落下事故の原因は、原子炉機器輸送ケーシングの爪開閉ロッド（炉内中継装置をつかむ爪の開閉を行う装置）の回転防止のための措置が施されていなかったため、爪開閉ロッドが回転し、爪が正常に開閉しなかったことにあるとしている。そして、機構は、15年に爪開閉ロッドを含むユニットを交換した際、回転防止のための措置が施されていなかったことについて確認しなかったとしており、このことについて、自らの設計管理、調達管理等も十分でなかったものの、爪開閉ロッドの設計・製作等の責任はメーカーにあるとして、25年8月に、東京地方裁判所に対して、メーカーを相手方として、事故対応経費について損害賠償を求める民事調停を申し立てた。しかし、機構とメーカーの主張には隔たりがあり、26年1月の民事調停の成立によりメーカーから1億円の支払を受けているものの、上記契約額の大部分を占める23億円を超える支出が生じることになった。

なお、事例1のとおり、原子炉機器輸送ケーシングの爪開閉ロッドを分解して腐食、損傷等がないことを確認する点検は、15年6月及び同年7月に実施されて以降、炉内中継装置の落下事故に至るまで実施されていないが、機構によれば、メーカーが爪開閉ロッドの回転防止のための措置を施していないことを想定していなかったことから、仮に上記の点検を実施していたとしても、炉内中継装置の落下事故の要因を排除することはできなかったとしている。

(ア)　23年原発事故を踏まえた緊急安全対策等

（注18）

破砕帯　　主に断層運動に伴い岩盤が破壊された痕跡が帯状に伸びる部分。通常の岩盤部に比べて弱面となっており、地震発生の際にずれて動く危険性がある。

もんじゅの安全規制については、前記のとおり、23年原発事故を踏まえて24年6月に原子炉等規制法が改正され、これを受けて、25年7月に新規制基準が導入されている。

また、もんじゅの新規制基準は、同年同月に施行された軽水炉を対象とした「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（平成25年原子力規制委員会規則第5号）等に準じて策定されたものであり、原子力規制委員会は、もんじゅの新規制基準の導入に先立ってパブリックコメントを募集したものの、この基準が適用される研究開発のための発電用原子炉はもんじゅに限られること、また、もんじゅにおいては保安措置命令への対応が最優先と認識していたことなどから、後日、もんじゅの新規制基準への適合を確認する審査を行うまでに改めて検討し、見直すこととして、パブリックコメントを踏まえた修正を行わなかった。そして、原子力規制委員会は、25年10月に、機構に対して新規制基準の見直しに当たり考慮すべき重大事故対策等について検討を依頼した。

これらを踏まえて、機構は、もんじゅの新規制基準に適合するための対応や、原子力規制委員会からの依頼を踏まえた検討等に取り組んでおり、24年度から28年度までの間に、新規制基準に係る各種検討作業等の契約計83件（契約額計39億0050万余円）を締結した。

しかし、機構は、原子力規制委員会からの依頼に対しては、26年7月にもんじゅに関する重大事故を含む安全確保の要求事項等を取りまとめた「高速増殖原型炉もんじゅの安全確保の考え方」を報告するなどしていたものの、もんじゅの新規制基準に適合するための対応については、その方針の検討にとどまり、具体的な工程の策定や安全対策等は実施していなかった。機構は、この理由について、原子力規制委員会による保安措置命令を受けて、保安措置命令への対応に注力する必要があったため、また、上記のパブリックコメントや報告を踏まえた新規制基準の見直しが行われてから、具体的な工程の策定等を実施することとしていたためとしている。

また、これまでの機構の検討作業を踏まえて、文部科学省が28年10月に行った試算によれば、仮にもんじゅの全ての設備について、運転段階への移行を前提とした新規制基準への適合が必要となる場合、新規制基準対応工事には、7年の期間と1300億円以上の費用が必要になることが見込まれるとされた。

このように、新規制基準に適合するために要する時間的・経済的コストの増大が明らかになったことも、廃止措置への移行決定に至った要因の一つになっている。

機構は、前記のとおり、その時々の国の方針を踏まえて、もんじゅの研究開発に取り組んでいる。

昭和31年9月に策定された原子力長期計画では、高速増殖炉の国産に目標を置くとされ、42年4月に改定された原子力長期計画では、42年度から高速増殖炉の開発に本格的に着手し、40年代後半に原型炉の建設、50年代初期に運転を開始することとされていた。これらを踏まえて、機構は、43年9月にもんじゅの予備設計を開始し、平成3年4月に原子炉の据付けを完了した。その後、6年6月に改定された原子力長期計画では、もんじゅの性能試験を着実に進め、7年末の運転開始を目指すとされた。7年12月のナトリウム漏えい事故から17年9月のナトリウム漏えい対策のための改造工事の着工までの間、9年12月には、もんじゅの研究開発について継続の方針が示され、12年11月に改定された原子力長期計画では、もんじゅが国内の高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核として位置付けられ、早期の稼働再開を目指すこととされた。また、15年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、もんじゅの研究開発が原子力に関する技術における重点的施策として位置付けられていた。

そして、17年10月に策定された原子力政策大綱においては、もんじゅの研究開発について、10年程度以内を目途に発電プラントとしての信頼性の実証及び運転経験を通じたナトリウム取扱技術の確立という所期の目的を達成した後、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発等の場として活用・利用することとされた。これを受けて、機構は、17年10月に第1期中期計画（17年10月～22年3月）を、22年3月に第2期中期計画（22年4月～27年3月）をそれぞれ策定して、原子力政策大綱において設定されたもんじゅの研究開発に係る所期の目的を達成するために、性能試験を実施し、運転を開始するとともに、性能試験及び運転を通じて得られる各種データや技術的知見に基づく研究開発を進め、実証炉に向けた技術移転への準備を行い、その後、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発等の場としてもんじゅを活用するための準備を行うこととした。

しかし、もんじゅは、22年8月に炉内中継装置の落下事故が発生して以降、性能試験が中断されており、また、23年原発事故を踏まえて策定された革新的エネルギー・環境戦略（平成24年9月エネルギー・環境会議決定）において、高速増殖炉の開発に係る成果の取りまとめ、廃棄物の減容・有害度の低減を目指した研究等を行うこととされたことから、年限を区切った研究計画を策定し、実行して、成果を確認の上、研究開発を終了することとされた。

このような状況を踏まえて、文部科学省は、25年9月に従来のもんじゅの研究開発に係る目標を再整理してもんじゅ研究計画を策定しており、この中で、もんじゅにおいて、発電システムを備えるプラント技術を実証し、運転・保守経験を通じた技術の確立・継承が行えるよう研究開発の成果を取りまとめるとしていた。また、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発等の場として活用・利用という目標が除かれる一方で、廃棄物の減容・有害度の低減等を目指した研究開発のほかに、23年原発事故を踏まえた安全技術体系の構築を目指した研究開発が新たに目標として追加された。そして、26年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、もんじゅを、廃棄物の減容・有害度の低減等のための国際的な研究拠点と位置付けるとともに、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指すとされていた。

これらを受けて、機構は、27年2月に第2期中期計画を変更し、また、同年4月に第3期中長期計画（27年4月～34年3月）を策定して、もんじゅ研究計画で示された目標を達成することを目指すとした。

しかし、28年12月にもんじゅの廃止措置への移行が決定されたことにより、もんじゅの稼働再開を前提にしたもんじゅ研究計画はその役割を終え、29年4月に変更された第3期中長期計画においては、もんじゅ研究計画に基づく研究開発に代わり、もんじゅの安全かつ着実な廃止措置の実施への対応が目標として掲げられている。

もんじゅは、前記のとおり、建設段階の発電用原子炉として位置付けられており、運転を開始していない。そして、プラントが稼働していたのは性能試験を実施していた期間にとどまっており、その稼働日数は、4年12月の性能試験開始から7年12月のナトリウム漏えい事故までの間に205日、22年5月の性能試験再開から同年8月の炉内中継装置の落下事故までの間に45日、計250日となっている。

そこで、もんじゅの稼働期間における研究開発の進捗状況を把握するために、性能試験で実施を予定していた試験項目数とその実施状況を確認したところ、次のとおりとなっていた。

もんじゅの性能試験は、もんじゅの炉心の特性を確認する「炉心特性試験」、原子炉容器周辺部等の放射線が適切に遮へいされていることを確認する「しゃへい特性試験」、原子炉の起動中のプラントの特性等を確認する「プラント特性試験」の三つに大別される。

機構は、性能試験を開始するに当たり、原子炉の起動前のプラントの特性を確認する「プラント特性予備試験」を実施した上で、試験の工程を、①初臨界炉心の解析等を行う臨界試験、②臨界を制御するための制御棒を引き抜いた状態で原子炉が適切に停止できるかなどを確認する炉物理試験、③炉心で発生した熱による設備の昇温に伴う各種制御特性を確認する核加熱試験、④熱出力を40％、75％、100％と段階的に上昇させ、総合的な性能を確認する出力試験の4段階に区分し、各段階を通じて、炉心特性試験、しゃへい特性試験及びプラント特性試験の各試験項目を実施していくこととしていた。

そして、機構は、4年12月にプラント特性予備試験を開始した後、順次、臨界試験、炉物理試験、核加熱試験を実施した。しかし、7年12月に、40％出力試験の実施中にナトリウム漏えい事故が発生したことから、性能試験を中断した（以下、4年12月から7年12月までの間に実施した性能試験を「第1回性能試験」という。）。

このため、第1回性能試験においては、図表3-1のとおり、実施を予定していた試験項目142項目のうち完了した試験項目は50項目にとどまった。

図表3-1　第1回性能試験における試験項目の実施状況

（注）

プラント特性試験のうち「系統運転特性」は、各設備やプラント全体の運転特性を、「計測制御特性」は各計測・制御装置の特性を、「異常模擬運転特性」は原子炉に異常が発生した場合のプラントの特性を、「化学分析評価」は放射性物質の挙動等を、それぞれ確認するものである。

その後、機構は、性能試験の再開を目指すに当たり、もんじゅが長期間稼働していない状態にあること、長期停止中に炉心の燃料の組成が変化してアメリシウム（注19）が多く生成されていたことなどを考慮して、炉心、設備等の安全性等を確認するために、第1回性能試験では4段階で実施していた試験工程を見直して、炉心確認試験、40％出力プラント確認試験及び出力上昇試験の3段階に区分し、各段階を通じて炉心特性試験、しゃへい特性試験及びプラント特性試験をそれぞれ実施することとした。そして、第1回性能試験において実施済みの試験項目50項目のうち、再度実施する必要がないと判断した試験項目38項目を除外し、新たな測定手法の開発、設計及び解析手法の妥当性評価等に係る試験項目13項目を加えて、実施すべき試験項目117項目を選定して、22年5月に性能試験を再開した。

しかし、炉心確認試験終了後、同年8月に炉内中継装置の落下事故が発生したため、40％出力プラント確認試験及び出力上昇試験は実施されていない（以下、同年5月から同年8月までの間に実施した性能試験を「第2回性能試験」という。）。

このため、第2回性能試験においては、実施を予定していた試験項目117項目のうち20項目については炉心確認試験段階まで進捗したものの、図表3-2のとおり、完了した試験項目はなかった。

（注19）

アメリシウム　　炉心の燃料に含まれるプルトニウムが、時間の経過とともに自然崩壊して生成される物質。長期にわたって強い放射能を持つ。

図表3-2　第2回性能試験における試験項目の実施状況

文部科学省及び機構は、28年10月から同年12月にかけて今後の高速炉（注20）開発の進め方について検討するために開催された高速炉開発会議において、もんじゅの研究開発を通じて得られた重要な成果として、次のような知見があるとしている。

• ①　もんじゅの設計・建設を通じて取得した炉心の設計手法の確立、原子炉容器の高温構造設計手法の確立、大型機器の製作・据付技術の確立、高速増殖炉の確率論的リスク評価等に関する知見
• ②　40％出力試験までの各種試験を通じて取得した高速炉発電システムとして設計どおりに発電させるなど40％電気出力の実施、40％出力試験時の炉心の核特性の把握、炉心の燃料のデータの取得等に関する知見
• ③　もんじゅの稼働及び保守管理を通じて取得した1次冷却系ナトリウム及び2次冷却系ナトリウムの40％出力試験までの取扱い及び原子炉の低温停止中における継続的な流量管理によるナトリウム取扱技術の習得、保守管理技術の習得等に関する知見
• ④　法令報告事象を含む様々な事故・トラブルへの対応を通じて取得したナトリウム漏えい対策技術、ナトリウム取扱機器の補修技術、潜在的技術課題の抽出等に関する知見
• ⑤　23年原発事故を踏まえて実施した各種の安全対策や新規制基準への適合に係る対応、劣化メカニズムに基づくプラントの保全計画の構築等を通じて取得した原子炉の安全評価手法の開発・検証等に関する知見

そして、高速炉開発会議の議論を踏まえて国が決定した「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」（平成28年12月原子力関係閣僚会議決定）においても、もんじゅの研究開発の重要な成果は、国内技術に基づき設計・建設がなされ、40％出力試験まで行われたことにより、高速増殖炉の燃料、各種機器・システム、ナトリウム取扱技術、安全評価等に係る様々な知見が獲得されたことであるとされている。また、実証炉以降の将来炉に向けた、新たな保守管理技術及び安全技術が獲得されるとともに、ナトリウム漏えい事故等、様々なトラブル等への対策を通じた保守管理の知見も蓄積されたとされている。

（注20）

高速炉　　高速増殖炉の炉心構成を変えることで、炉心で燃料として利用できる核分裂性物質の量を増殖させる代わりに、廃棄物の減容等を図ることを目的とした原子炉

(ア)　もんじゅの性能試験開始後における技術成果の達成度

図表3-3　もんじゅの性能試験開始後における技術成果の達成度

（注）

本図表は、文部科学省が平成24年5月に原子力委員会の第19回新大綱策定会議に提出した「高速増殖炉／高速炉の研究開発オプションについて」の参考資料である「もんじゅ技術成果の達成度」から抜粋したものである。

図表3-4　技術成果の達成度の算出の前提となる試験等項目及び点数

(イ)　もんじゅの研究開発を通じて得られた成果の蓄積及び公開の状況

(ア)　高速増殖炉の実用化に係る目標の変遷

(イ)　核燃料サイクルにおける高速増殖炉の意義

(ウ)　もんじゅの廃止措置への移行決定までの高速増殖炉サイクルの開発状況

(エ)　今後の核燃料サイクルに係る取組

原子炉等規制法等によれば、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、発電用原子炉施設の解体、保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質に汚染された物の廃棄等の廃止措置を講じなければならないとされている。そして、廃止措置を講ずるに当たり、発電用原子炉設置者は、あらかじめ廃止措置段階における保安規定及び廃止措置計画を定め、それぞれ原子力規制委員会の認可を受けなければならないとされている。廃止措置計画の認可の基準は、炉心から燃料が取り出されていること、核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものとなっていること、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものとなっていること、廃止措置の実施が災害防止上適切なものとなっていることなどとされている。

原子力規制委員会の認可後、発電用原子炉設置者は、廃止措置計画等に基づいて廃止措置を実施することとされ、発電用原子炉施設について、運転を前提とした技術上の基準に適合するよう維持する必要がなくなるとされている。また、廃止措置の実施状況に応じて年4回以内、原子力規制委員会の保安検査を受けることとされている。そして、廃止措置が終了したときは、廃止措置の結果について同委員会の確認を受けることとされており、当該確認により、発電用原子炉は原子炉等規制法の適用対象外となる。

なお、29年12月時点で、廃止措置を講じている発電用原子炉には、日本原子力発電株式会社の東海発電所、機構の新型転換炉原型炉ふげんなど10基がある。また、これまでに廃止措置が終了した発電用原子炉には、機構の動力試験炉がある。

国は、前記のとおり、28年12月に、発電用原子炉であるもんじゅを運転を開始することなく廃止措置に移行する方針を決定した。

上記の方針を受けて、機構は、同年同月に、もんじゅの廃止措置に係る当面の取組として、29年4月を目途に廃止措置に関する基本的な計画を策定し、安全かつ着実に廃止措置を実施するための体制を整備するとともに、その後速やかに廃止措置計画を原子力規制委員会に申請すること、もんじゅの安全上のリスクを低減する観点から、炉心の燃料について、廃止措置に関する基本的な計画の策定からおおむね5年半で取り出すことなどを目指すこととした。また、文部科学省は、28年12月に、同委員会に対して、廃止措置計画等の早期の申請を可能にするための必要な取組の実施を要望した。

これを踏まえて、原子力規制委員会は、安全上のリスクを低減するためには、炉心の燃料を速やかに取り出す必要があり、また、廃止措置を前提とするもんじゅについて、運転を前提とする新規制基準をそのまま適用することは合理的でないとした。そして、29年4月に研開炉規則等を改正して、炉心の燃料の取出しが終了していることを前提とする廃止措置について、もんじゅについては、燃料の取出し前に廃止措置計画の申請・認可を行えるようにした。また、新たに、廃止措置段階で性能を維持すべき設備（以下「性能維持施設」という。）を選定して、新規制基準に適合するよう維持することを求めた上で、これにより難い場合には、認可を受けた廃止措置計画に定めるところにより維持することとした。

また、原子力規制委員会は、29年1月に、もんじゅの廃止措置の実施状況に応じた規制を行うことなどを目的として、もんじゅ廃止措置安全監視チームを設置し、同年12月までに9回、会合を開催している。

そして、国は、29年5月に、政府一体の指導・監督の下、もんじゅの廃止措置を安全かつ着実に進めることを目的として、「もんじゅ」廃止措置推進チームを設置して、同年6月に、機構が廃止措置に関する基本的な計画を策定するに当たって準拠すべき基本方針を決定している。具体的には、機構任せにすることなく、政府として主体的に検討・調整を行うとの立場から、「もんじゅ」廃止措置推進チーム等が廃止措置の進捗状況を確認し、文部科学省に設置された「もんじゅ」廃止措置評価専門家会合が、廃止措置の進捗状況に対する第三者評価等を行うなどとした。また、機構においては、廃止措置に取り組む部門を創設すること、廃止措置に関する基本的な計画の策定からおおむね5年半で炉心の燃料の取出し作業を終了し、廃止措置計画の認可からおおむね30年で、安全確保を最優先にした廃止措置の完了を目指すこと、廃止措置を通じて得られる知見の収集・蓄積を行うことなどとされた（図表4-1参照）。

これを受けて、機構は、29年6月に「「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画」を策定し、その中で、敦賀地区に敦賀廃炉実証事業部門を新設するなど、廃止措置に向けた新たな体制を構築すること、廃止措置段階を「燃料体取出し期間」、「解体準備期間」、「廃止措置期間Ⅰ」及び「廃止措置期間Ⅱ」の四つに区分し、廃止措置の進捗状況を踏まえて各段階の廃止措置計画を具体化しながら、おおむね30年で廃止措置の完了を目指すこと、性能維持施設の範囲、保守管理の内容等について、上記廃止措置の各段階におけるプラントの状態を踏まえて設定すること、国内で初となる高速増殖炉の廃止措置を進める上で得られる様々な知見を整理し、蓄積していくことなどを定めている。

その後、機構は、もんじゅ廃止措置安全監視チームとの会合の中で、廃止措置の実施体制、技術課題等について確認を受けた上で、29年12月に、原子力規制委員会に対して、もんじゅの廃止措置計画に係る認可申請を行い、30年3月に認可を受けている。同廃止措置計画において、「「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画」等の内容が具体化されており、廃止措置の実施体制の構築の一環として、廃止措置を統括する敦賀廃止措置実証部門を設置するとされている。そして、図表4-2のとおり、廃止措置段階のうち燃料体取出し期間では、燃料の取出し、2次冷却系ナトリウムの抜取り、プラントにおける核燃料物質による汚染の分布に関する評価等を実施することとされており、具体的な作業の方法が記載されている。また、解体準備期間では、上記の汚染の分布に関する評価を継続するとともに、ナトリウム機器の解体準備及び水・蒸気系設備の解体撤去に着手すること、廃止措置期間Ⅰでは、水・蒸気系設備の解体撤去を継続するとともに、ナトリウム機器の解体撤去を行うこと、廃止措置期間Ⅱでは、建物の解体撤去等を行うこととされており、これらの具体的な作業の方法については、今後、解体準備期間までに廃止措置計画に反映して変更認可を受けることとされている。

図表4-2　廃止措置のスケジュール（平成30年3月時点）

一方、廃止措置段階における保守管理は、性能維持施設を対象とした保全計画に基づいて行うとされている。性能維持施設は、燃料が炉心にあること、ナトリウムを保持していることなどのもんじゅの廃止措置の特殊性を考慮して選定されており、稼働時に使用することを前提とする水・蒸気系設備等は除外されているものの、特に燃料の取出しが終了するまでの間は、大半の設備が性能維持施設とされている。そして、機構は、現行の建設段階の保全計画を基に、性能維持施設以外の設備に係る点検項目を除くなどして、廃止措置段階の保全計画を策定するとしており、安全上のリスクを早期に低減する観点から、炉心からの燃料の取出しが最優先であるとして、性能維持施設について、新規制基準に適合するよう維持することに代えて、上記の保全計画に基づく保守管理を実施するなどして維持していくとしている。また、大規模な自然災害等により大規模損壊が発生した場合の体制等を整備するとしている。

そして、もんじゅの燃料については、国内外の事業者に譲り渡すとされ、その具体的な計画及び方法については、燃料体取出し期間において検討するなどとされている。

したがって、機構は、性能維持施設に係る今後の新規制基準への適合に係る対応を含めた廃止装置を実施するために必要な安全確保上の措置等について、原子力規制委員会等の関係機関との間で十分な情報共有と調整を行い、廃止措置を着実に実施する必要がある。

(ア)　燃料の管理状況

（注21）

減損の兆候　　固定資産が使用されている業務の実績が、中長期計画の想定に照らし、著しく低下していることなど、固定資産に減損が生じている可能性を示す事象

(イ)　模擬燃料の管理状況

もんじゅの燃料については、もんじゅの長期停止の影響もあり、これまで加工・保管のために多額の経費が発生している。そして、今後、炉心に装荷されている燃料だけでなく、使用済みのもの、未使用のもの及び模擬燃料についても、相当期間にわたって適切な管理・処分が必要となり、そのための費用が発生することが見込まれる。

国は、28年12月にもんじゅの廃止措置への移行を決定した際に、併せて廃止措置に要する費用についても試算し、公表している。

これによれば、もんじゅの廃止措置に要する費用は、廃止措置が終了するまでの期間を30年と想定した上で、施設の解体が完了するまでの維持管理費2250億円、施設の解体費1350億円、燃料の取出しやその準備に係る費用150億円、計3750億円と試算されている。また、そのほか、金額は算定できないものの、新規制基準に適合するための費用が発生することになるとされている。

このうち維持管理費については、29年度は170億円であり、燃料の取出し等が終了するまでの5年半の間は、廃止措置への移行前と同等の保守管理が必要であるとして、同程度の費用が見込まれており、それらが終了した後は、廃止措置の進捗に応じて漸減していくとされている。なお、燃料の取出しやその準備に係る費用には、前記の模擬燃料の製造費用21億円が含まれている。

そして、30年3月に機構が原子力規制委員会の認可を受けたもんじゅの廃止措置計画においては、もんじゅの廃止措置に要する費用の総見積額は、燃料の取出しやその準備に係る使用済燃料取出・廃止措置準備費150億円、施設の解体、ナトリウムの処理等に係る施設解体費870億円、廃棄物を処理するための設備の設置・稼働等に係る放射性廃棄物処理費240億円、廃棄物の処分に係る放射性廃棄物処分費240億円の計1500億円となっている。ただし、この金額には維持管理費及び新規制基準への適合に係る対応のための費用は含まれていない。そして、金額を算定できない新規制基準への適合に係る対応のための費用を除いた廃止措置に要する費用の総額は、28年12月の国の試算と同様、維持管理費を含めて3750億円と見込まれている（図表4-5参照）。

図表4-5　廃止措置に要する費用の総額

一方、廃止措置が終了するまでの間に必要となる職員の人件費や固定資産税については、上記の費用に含まれていない。また、もんじゅの燃料は、処理施設まで輸送し、適切な処分を行うなどの必要があるが、当該輸送・処分等の具体的な計画及び方法は燃料体取出し期間において検討するとされていることから、それらに要する費用については、現時点で見積もることができる範囲の費用のみが計上されている。さらに、ナトリウムの処理・処分に要する費用については、廃止措置の過程で処理等の方法を検討することとしているため、廃止措置の進捗に伴って変動する可能性がある。

このように、今後のもんじゅの廃止措置に要する費用については、高速増殖炉の廃止措置が国内で初めての取組となることもあり、廃止措置の過程で変動する可能性があるほか、廃止措置に要する期間が当初の想定の30年よりも長期化した場合には、費用が増加することが見込まれる。したがって、機構は国民に対する説明責任を果たすためにも、廃止措置の実施状況及びそれに要する費用について適時適切に明らかにしながら、廃止措置を進めることが重要である。