年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について

我が国の公的年金制度は、昭和61年4月に国民年金を全国民共通の基礎年金として支給する基礎年金制度が導入されて以降、平成27年9月までは、基礎年金を「一階部分」とし、民間企業の被用者及び公務員等についてはそれぞれ厚生年金保険及び共済年金による報酬比例の年金を基礎年金に上乗せされる「二階部分」とする「二階建ての年金制度」として運営されていた。

そして、27年10月に、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第63号。以下「被用者年金一元化法」という。）が施行され、被用者年金制度の公平性を確保し安定性を高めるという観点から、共済年金による二階部分のうち厚生年金保険に係る分が厚生年金保険に統一され、公務員等の保険料率や給付内容は、民間企業の被用者の保険料率等と同様の基準が適用されることとなった（図表0-1参照）。

前記のとおり、我が国の公的年金制度においては、一定金額の積立金を保有し、その運用収入及び元本の取崩しを年金給付の財源の一部として活用することにより、将来の保険料水準や給付水準の平準化を図ることとしている。

厚生労働大臣は、公的年金制度における積立金のうち、国民年金及び厚生年金保険に係る積立金（国家公務員共済組合等が管理する厚生年金保険に係る分を除き、年金特別会計において、それぞれの積立金として積み立てられる前の決算剰余金を含む。以下「年金積立金」という。）を管理しており、年金積立金の残高は、29年度末において、164兆1609億余円となっている。そして、29年度において、年金特別会計における国民年金及び厚生年金保険の年金給付等に必要な額45兆4119億余円のうち、1兆7346億余円（3.8％）が年金積立金の運用収入及び元本の取崩しにより賄われている。

年金特別会計は、国民年金法による国民年金事業、厚生年金保険法による厚生年金保険事業等に関する政府の経理を明確にすることを目的として設置され、基礎年金勘定、国民年金勘定（以下「特会国年勘定」という。）、厚生年金勘定（以下「特会厚年勘定」という。）、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定の六つの勘定に区分されている。

このうち、特会国年勘定及び特会厚年勘定の経理は、次のとおりとなっている。

①　特会国年勘定

②　特会厚年勘定

特会国年勘定及び特会厚年勘定において、毎会計年度の歳入及び歳出の決算上、剰余金を生じた場合には、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「特会法」という。）に基づき、当該剰余金のうち、将来の年金給付等の財源に充てるために必要な額を積立金として積み立てることとなっている。

そして、特会国年勘定及び特会厚年勘定において管理している年金積立金は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づき、厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund。以下「GPIF」という。）に寄託して運用することとなっている。

また、特会国年勘定及び特会厚年勘定において、年金給付等に充てるために現金を保有しているが、支払上現金に余裕がある場合には、特会法に基づき、これを財政融資資金に預託して運用している。

一方、特会国年勘定及び特会厚年勘定において、支払上現金に不足がある場合には、特会法に基づき、それぞれ積立金に属する現金を繰り替えて使用することができることとなっており、両勘定では、GPIFから当該繰替使用に用いる額の寄託償還を受けるなどした歳入歳出外現金を一時的に保有している。

GPIFは、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「GPIF法」という。）に基づき、年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的として、18年4月に設置されている。

そして、年金積立金は、特会国年勘定及び特会厚年勘定から期間を定めてGPIFに寄託され、定められた期間が到来しても特会国年勘定及び特会厚年勘定において年金給付等に必要な資金に不足がなければ、新たな期間を定めて引き続き寄託されている。

GPIFの会計は、厚生年金勘定（以下「GPIF厚年勘定」という。）、国民年金勘定（以下「GPIF国年勘定」という。）及び総合勘定の三つの勘定に区分されている。このうち、GPIF厚年勘定及びGPIF国年勘定は、特会厚年勘定及び特会国年勘定から寄託されたそれぞれの年金積立金の管理に係る経理を行う勘定で、GPIF厚年勘定及びGPIF国年勘定に寄託された年金積立金は、総合勘定に繰り入れられ、総合勘定において債券、株式等により一括して運用されている。

GPIFの毎年度の総合勘定の損益は、GPIF厚年勘定及びGPIF国年勘定から受け入れた額を基準に案分して各勘定に帰属させるなどすることとされている。独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）によれば、毎年度の損益計算において、各勘定に利益が生じ、前年度から繰り越した損失を補塡しても残余があるときは、その残余の額を各勘定の積立金として整理しなければならないとされ、また、損失を生じたときは、各勘定の積立金を減額して整理し、その結果として不足があるときは、その不足額を繰越欠損金として整理しなければならないとされている。

さらに、GPIF法によれば、GPIF厚年勘定及びGPIF国年勘定の積立金から厚生労働大臣が定める額を控除してなお残余がある場合は、その残余の額を翌年度の3月31日までに年金特別会計に納付しなければならないとされている。

GPIFの29年度の貸借対照表（法人全体）に計上されている資産合計は、図表0-3のとおり、156兆3854億余円となっており、その大半は「I　流動資産」の部に計上されている「金銭等の信託」の155兆4867億余円であり、これらは売買目的有価証券である。また、「II　固定資産」の部の「3　投資その他の資産」にも「金銭等の信託」が8963億余円計上されており、これらは満期保有目的債券である。

厚生労働大臣は、財政検証の結果を踏まえて、通則法に基づき、GPIFが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定めており、この中で、26年の財政検証のケースEに基づいて設定された実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた運用利回りをいう。以下同じ。）の目標が示されている。

GPIFは、GPIF法等に基づき、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成しており、中期計画において、年金積立金の運用に関して①運用の基本方針、②長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。)、③運用に関して遵守すべき事項等を定め、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に管理運用業務を行うこととしている。

そして、GPIFは、運用結果等について、GPIF法第26条の規定に基づき、毎年度、年金積立金の資産の額及びその構成割合並びに運用収入の額等を記載した業務概況書を作成して公表している。

GPIFは、厚生労働大臣から寄託された年金積立金について、中期計画の中で策定した基本ポートフォリオに基づき、国内外の債券、株式等に分散投資を行っている。また、25年度以降、運用の多様化を図るためにオルタナティブ投資（注3）を行ったり、29年度以降、中長期的な収益の確保のためにESG投資（注4）を行ったりするなどして投資手法の拡大を図っている。

GPIFによる年金積立金の市場運用には、図表0-8のとおり、年金積立金の運用を委託した機関（以下「運用受託機関」という。）に投資の判断等を一任する契約（以下「投資一任契約」という。）に基づき行う委託運用と、GPIF自らが投資の判断等を行う自家運用とがある。29年度末におけるGPIFの資産運用額156兆3831億余円のうち、委託運用に係る分は118兆6650億余円（75.8％）、自家運用に係る分は37兆7180億余円（24.1％）となっている。

そして、GPIFは、特定運用信託契約（注5）により、年金積立金の管理を信託銀行に委託している（以下、年金積立金の管理を行う信託銀行を「資産管理機関」という。）。

（注3）

オルタナティブ投資　　伝統的な投資対象である債券等とは異なるリスク・リターン特性を持ったオルタナティブ資産（後掲3(3)エ参照）に対する投資手法の総称

（注4）

ESG投資　　投資のために企業等の価値を測る材料としてこれまで主に使われてきた各種財務情報に加えて、非財務情報である環境（Environment）、社会（Social）及びガバナンス（Governance）（ESG）の要素を考慮する投資。GPIFは、ESG投資と国際連合の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）との関係について、企業のSDGsに係る取組によって当該企業の価値が持続的に向上すれば、GPIFにとっては長期的な投資収益の拡大につながるため、GPIFによるESG投資と、投資先企業のSDGsに係る取組は表裏の関係にあるといえるとしている。

（注5）

特定運用信託契約　　GPIFが信託銀行等に対して金銭を信託し、信託を受けた信託銀行等が、GPIF又は運用受託機関からの指図に基づき債券等の取引及び資産管理事務を行う契約

委託運用における債券等の取引は、次の手続により行われている（図表0-8参照）。

自家運用については、上記の運用受託機関が行う業務をGPIF自らが行っている。

厚生年金基金は、厚生年金保険法に基づき、企業が従業員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として設置する認可法人であり、国に代わって厚生年金保険の給付の一部を代行して支給する（以下、当該給付の一部を「代行部分」という。）とともに、厚生年金基金の実情等に応じて独自の上乗せ給付を行うことができることとされている。そして、厚生年金基金の加入者に係る厚生年金保険の保険料のうち、代行部分に相当する保険料（料率2.4％～5.0％）については国へ納付することが免除され、その代わりに当該厚生年金基金へ納付することとなっている（注7）。

しかし、バブル経済の崩壊等により代行部分の支給に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在することから、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るために、26年4月に、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第63号。以下「25年改正法」という。）が施行され、厚生年金基金の新設を認めないこととするとともに、財務基盤が非常に健全な場合を除き、厚生年金基金の解散又は代行部分の支給義務の国への返上（以下、これらを合わせて「解散等」という。）を促進するために、解散等の際に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例や納付額の特例（注8）を適用するなどとされた。

（注7）

昭和41年に制度が創設された厚生年金基金は、バブル経済の崩壊までは、代行部分の運用利回り（5.5％。平成11年10月以降は厚生年金の運用利回り）を上回って運用ができる場合が多く、メリットがあったが、バブル経済の崩壊後は、運用の実績が代行部分の運用利回りを下回ることが多くなった。その後、12年の退職給付会計の導入により、原則として、企業の財務諸表上に代行部分を含めた会計上の債務を反映することが求められるなどしたことから、14年の確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の施行に伴い、大企業を中心とする厚生年金基金の大半は、代行部分の支給義務を国に返上することにより確定給付企業年金に移行した。

（注8）

納付額の特例　　厚生年金基金が通常の解散等をする場合には、最低責任準備金の納付額は、平成11年9月末時点の最低責任準備金に、同年10月から解散等の日までの間における代行部分に相当する保険料に厚生年金本体の実績利回りによる運用益等の収入を加算し、代行部分の支払等の支出を控除した額となっているのに対して、代行割れ基金が解散等する場合には、①(a)当該基金創立時から解散等の日までの間における代行部分に相当する保険料に厚生年金本体の実績利回りによる運用益等の収入を加算し、代行部分の支払等の支出を控除した額と(b)現有資産のうちいずれか大きい方の額と、②上記の通常解散等の場合の納付額とを比較して、いずれか小さい方の額とされている。

日本銀行は、バブル経済の崩壊後の景気の悪化、長期金利の上昇等を踏まえて、11年2月から12年8月までの間にゼロ金利政策を実施し、その後、13年3月から18年3月までの間に量的緩和政策を実施するなどしている。

そして、日本銀行は、消費者物価の対前年度上昇率を2％とする物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、25年4月に量的・質的金融緩和（注9）を導入し、その後、28年2月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和（以下「マイナス金利政策」という。）を導入している（注10）。

これにより、金融機関等が相互の資金決済等のために日本銀行に保有している当座預金（以下「日銀当座預金」という。）残高のうち政策金利残高（注11）に対してはマイナス0.1％の金利が適用されている。

（注9）

量的・質的金融緩和　　マネタリーベース並びに長期国債及び指数連動型上場投資信託（Exchange Traded Fund。以下「ETF」という。）の保有額を2年間で2倍に拡大したり、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長したり、ETF等の買入れを拡大したりするなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行うもの

（注10）

日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」（平成28年日本銀行）において、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は、主として実質金利の低下を通じて、経済・物価に好影響を及ぼすというメカニズムを想定しており、「「量的・質的金融緩和」導入後の金融経済指標の変化を確認すると、①金融環境の面では、貸出の緩やかな増加と金利の低下、株価の上昇、為替の減価（円安方向への動き）がみられている」などとしている。

（注11）

政策金利残高　　一定期間における各金融機関の平均残高である基礎残高及び法定準備預金額等により構成されるマクロ加算残高の合算額を上回る額