昭和２３年度決算検査報告
（第３部雑収入 第１款雑収入 第１４項雑入）
終戦処理費関係の工事又は物件の調達等の契約は、昭和２２年度末ごろまでは概算契約が主で、これに対して概算払を行うことが通例であつたが、これらの契約が解除されあるいは工事の設計変更があり契約額が減少したにかかわらず、その処理が遅れたり官給材料を業者持の計算で精算したり、又は主務官庁の変更があつてその契約の処理を誤つたことなどのため、過払の結果をきたしているものが多い。
しかして、これら過払金については、すみやかにこれを回収すべきものであるのに、精算が遅れたなどのため回収が遅延し又は困難となつているものがある状況で、その著しい例は左のとおりである。
（３５３） 戦災復興院特別建設局で、２２年３月中央産業株式会社から購入した鋼鈑製放熱器８，５４０個の代金として４月１，６６５，３００円を概算払し、２３年１月その後の処理を特別調達庁に引き継いだが、５月調達要求取消となつたので同庁では右契約を解除し、改めて家族住宅用材料として購入することとしたところ、事務連絡が不十分のため前記支払額を回収することなく、新契約価格の全額２，２４６，０２０円を支払つたもので、当初支払額は２４年１１月に至つても回収未済である。
（３５４） 埼玉県で、夫双興業株式会社外２名に家具修理及び洗濯作業を請け負わせ、２３年１１月及び１２月に４，７６２，２４４円を支払つたが、同年１０月代金支払等の事務はこれを特別調達庁において処理することとなつていたのに、誤つて支払をしたもので、その後県において返納手続をとつたが、２４年１０月末現在なお３，４２１，２４４円が回収未済となつている。
（３５５）
千葉県で、２１年１０月から２２年１２月までの間に株式会社清水組東京支店に請け負わせた白井飛行場兵舎改修工事外５件は、２２年１２月から２３年１２月までの間に総額９３，９７５，１７９円で精算支払をしているが、いずれも木材その他の官給材を交付しているのに、誤つて業者持として精算額に含めて支払つたため、２，７４２，８５４円の過払をきたしている。
右過払額は、本院の注意により２４年７月までに全額回収済である。
（３５６）
東京都で、連合国軍関係の設営工事で主として２２年度末までに施行したものに関し、設計変更により契約金額が減少したのに、当初の金額で過大の概算払をしたなどのため、過払となり回収の手続をとつたものが合計１９２，００９，７４８円に上り、このうち２４年９月に至つてもまだ収納されていないものが３５，６１０，７３１円ある。
なお、この外に過払となつているものが約１５００万円（外に過払があると推定されるもの約３０件）に上り、今後回収を要するものである。
（３５７）
神奈川県で、２１年１月から２２年１２月までの間に施行した家族住宅新築その他の工事で、２３年１２月までに精算の結果過払と判明しているものが３８件１千４百余万円に上り、２４年１１月までに１，８０８，６０８円の徴収決定をしているに過ぎない。
特に鹿島建設株式会社外２名分は、合計７件８，６５０，９５３円となつているが、これは当初概算契約に当り官給予定の材料を一応業者持として工事費見積額を決定したが、その後これを官給し又は設計変更などに伴い工事費の減額を要することが明らかであつたのに、何らの処置を講じていなかつたことに因るものである。