昭和２３年度決算検査報告
（第１８部終戦処理費 第１款終戦処理費 第２項終戦処理事業費）
連合国軍諸施設に対する電力供給契約に基く料金については、契約容量による基本料金と実際使用電力量による使用料金とをあわせて支払つているが、契約容量は長期にわたる支払の基準となるものであるから、その決定に当つては、使用実績をよく調査し事実に即した支払をなすべきものである。現に５００ＫＷをこえる大口使用の場合には最大使用電力を基準として契約することを通例としているのであるが、連合国軍関係施設については一般に需要量にくらべて大きな受変電施設を設けているにかかわらず、変圧器の容量を契約容量とし使用実績をよく考慮していないものなどがあり、又その外に接収住宅などの電力料金についても計器の取付けがなく、漫然実際の消費量より著しく過大な算定基準を定めて支払つているものがある。
その事例をあげると左のとおりである。
（３６７）
特別調達庁及び埼玉県で、関東配電株式会社に対し、昭和２３年度中に成増外８地区の連合国軍諸施設に対する電力料金として合計１１５，６８７，１０３円を支出したものがある。
右は、朝霞外３地区の分については埼玉外２県が、又成増外４地区の分については元終戦連絡中央事務局が契約し、特別調達庁に引き継いだものであるが、いずれも各受変電所における変圧器の総容量をもつて契約容量としたため、実際の最大使用電力との間に相当の差を生じ、おおむね契約容量は最大使用電力の２倍以上に達し、ことに使用量の多い成増及び代々木地区などは契約容量を最大使用電力の３．４倍以上に決定している状況である。今、従来の最大使用電力に２割の余裕を見込んだ容量によつて契約したとすれば、前記支出額は約２２００万円が節減できた計算である。
（３６８）
特別調達庁仙台支局で、東北配電株式会社に宮城県川内外３地区の連合国軍諸施設に対する２３年度分電力料金として合計３９，０４５，９５２円を支出したものがある。本件の契約容量は川内３，０００ＫＷ（２３年５月以降、４，０００ＫＷ）、原町２，５００ＫＷ（同３，０００ＫＷ）、多賀城１，５００ＫＷ（同２，０００ＫＷ）、矢本１，５００ＫＷと協定し、いずれも各地区変圧器の設備容量以内ではあるが、最大使用電力の実績は川内１，７００ＫＷ、原町１，５００ＫＷ、多賀城８００ＫＷ、矢本５００ＫＷ程度に過ぎないのに、従来の使用電力を参しやくして契約を更改しなかつたばかりでなく、矢本を除く各地区では２３年度当初県から引き継いだ時よりかえつて契約容量を増加している状況である。
今、従来の最大使用電力に２割の余裕を見込んだ容量によつて契約したとすれば、前記支出額は約５４０万円を節減することができた計算である。
（３６９）
特別調達庁仙台支局で、東北配電株式会社に東北６県及び新潟県の連合国軍接収住宅等に対する無計器供給のものについて、２３年度分電力料金として合計２２，２１４，０５５円を支出したものがある。
本件無計器供給電力量の決定については、２３年４月変圧器又はヒユーズの容量により受給最大電力を決定し、１０月から３月までは１日に約１４時間６、又４月から９月までは約９時間７（宮城県所在のものは２３年５月以降年間を通じ７時間）を使用するものとして契約しているが、受給最大電力を変圧器又はヒユーズの容量により決定するのは過大に失し、又その使用時間を関東配電株式会社配電区域における同種電力の使用時間に対し、１０月から３月までは８０％増、４月から９月までは５０％増としたのは過大に失するものと認められる。
元来、本件のように多額の支払をする場合には、試験的に計器を取り付けるなどにより電力量算定の適正をはかるべきものと認められるので、２４年２月本院会計実地検査の際注意したところ、順次計器を取り付けることとしたが、７月までにこれを取り付けたものだけの実績について見ても、平均使用電力量は無計器の場合にくらべ相当の減少となつている。