昭和２３年度決算検査報告
（第１８部終戦処理費 第１款終戦処理費 第２項終戦処理事業費）
特別調達庁大阪支局で、昭和２３年６月岩井産業株式会社外４名から購入した丸釘１１，６９５樽の代金として１７，３０４，３７５円を支出したものがある。
右は、契約当時の丸釘統制額の卸売業者販売価格により９，０６３，４９０円を契約金額とし、統制額が改訂されたときはこれを更改することがあるとの条件で、各半数ずつの納期を６月３０日及び７月１０日として契約したものであつて、７月１日に丸釘の統制額が改訂されたため、改訂日以降の納品については新価格を適用して前記の１７，３０４，３７５円に契約金を更改したものであるが、その納入実績を見ると半数の納期である６月３０日までに納入されたものは５１０樽（納入予定量５，８４７樽の約９％）に過ぎない状況であるのに、当初の納期を考慮せず、納入遅延分についても納入実績に応じて新価格を適用したものである。
当局者は、７月１０日ごろに業者から電力事情の悪化、見本品検査合格手続の遅延等を理由として７月３１日までの納期延長の申請があつたのに対し、９月に至つてこれを追認しているが、２４年８月本院会計実地検査の際調査したところによれば、当時特別に電力事情が悪化していたものとは認められず、見本品検査承認書受領は大半６月６日であり、且つ、各業者が６月中に生産を完了した４，８６３樽のうちから、特別調達庁大阪支局の検査を受けて合格したものだけでも４，２１１樽に上つている状況などに徴し、納期を延長し納入遅延分に対して新価格を適用する必要はなかつたもので、処置当を得ない。
今仮に、６月中に検査に合格した４，２１１樽を直ちに納入させ旧価格で購入したとすれば、約２６０万円を減少することができたものである。