昭和２３年度決算検査報告
特別調達庁（同庁業務開始前は戦災復興院又は建設院）で主管する連合国軍家族住宅建設その他の工事の実施に当つては、その所要資材はおおむね官給を建前とし、工事を担当する各庁を通じて工事請負業者に引き渡していたものである。
しかして、これら資材の官給に当つては工事が急を要するため、建設規模も十分に、は握できないままに交付しなければならなかつたり、工事中に設計変更があつたことなどの事情により多量の残材を生じているものもある。これらの処理につき本院会計実地検査の結果判明したものだけでも、資材の精算が適当でないもの、著しく遅延しているもの、有償官給代金の徴収又は現物返納にかわる弁償金の徴収が遅延しているものがあるなどその事例は左のとおりであるが、いずれも注意の周到を欠き、処理適当と認め難いものである。
（１） 資材の生産が適当でないもの
（４２０）
東京都で、昭和２２年４月から２３年８月までの間に施行した成増地区家族住宅建設関係工事のうち、第１期−第５期家族住宅及び附属公共建物の建設用資材として、株式会社竹中工務店外４１名に官給した木材は総数量３４６，７１１石であつて、使用数量２８６，２０６石、減損２０，２７４石、腐朽３，３４４石、業者の仮設工事用１４，０１３石、返納２２，８７４石と整理しているが、右減損及び腐朽材２３，６１８石は官給総量の約７％に当つているばかりでなく、使用数量のうちには分損として７９，２２１石が含まれており、その実際使用数量に対する割合は約３８％の高率に当つている。
しかして、分損材の大部分５９，６３８石は業者が燃料などに使用したもので、これを無償官給として処理したのは処置当を得ない。
（４２１） 福岡県で、昭和２１年１１月三建工業株式会社に請け負わせた西戸崎兵舎新築工事用として木材８，０３２石を官給したものがある。そのうち８８６石を廃品及び未交付として処理していたが、実際は完全品を全量交付したものであるから、その処理につき注意したところ、その代価として４６６，８４２円の徴収決定をした。
（４２２） 大分県で、昭和２２年１２月梅林土木株式会社に家族住宅維持管理工事用として、木材１，３０５石を官給したが、維持管理業務契約を解除した２３年１１月までに２３４石を使用したのであるから、残高は１，０７０石のところ５５４石の不足を生じていたので、２４年５月本院会計実地検査の際注意したところ、ようやく右５５４石について売渡の処置をとることとなつた。
（２） 官給材料の返納を遅延しているもの
（４２３） 終戦連絡北海道事務局で、昭和２１年９月北海道配電株式会社に請け負わせ、１２月完成した千歳地区電力供給用送変電設備増設工事用として各種電気機器等の官給を要するところ、実際必要のものは３３９，６４１円であつたのに対し、６，５７８，７７０円に相当するものを交付したばかりでなく、その差の６，２３９，１２８円に相当するものは、これを同会社の希望する場所に送付している状況であるのに、２４年７月本院会計実施検査当時においてもまだ何らの処置を講じていない。
（４２４） 特別調達庁札幌支局で、北海道庁特別建設事務所が、昭和２１年６月北海道配電株式会社に請け負わせ、２２年９月完成した真駒内地区変電所新設工事用として電気資材４，０７１，２１９円を官給したが、使用残材１，４３８，８９８円は工事完成後１年半を経過した２４年７月、本院会計実地検査当時まだ未処理のままこれを同会社で保管している状況である。
（４２５）
青森県で、昭和２３年１月から７月までの間に、工藤建設株式会社に施行させた三沢地区家族住宅第５期建築工事用として、木材、硝子、ルーフイング等３１点を官給したが、使用残材の返納を要するものが約１２８万円あるのに、工事完成後１年を経過した２４年７月本院会計実地検査当時、なおその返納を了していない。
右の外、同家族住宅第１、第２及び第３期工事の分についても、同様の事例で約７０万円の返納を要するものがある。
（４２６） 東京都で、昭和２１年６月から２２年９月までの間に、清水建設株式会社に代々木地区家族住宅建築用として木材４０，２０４石を官給したが、そのうち７，７５２石は使途不明となつているのに、２３年８月工事費精算完了後２４年１１月に至つても、まだ、何らの処置を講じていない。
（４２７） 東京都で、昭和２１年６月から２２年１０月までの間に、株式会社浅沼組外３名に請け負わせた横田地区家族住宅建設工事用として官給した材料のうち、第四種電線２６，０９３米、板硝子４，５００平方尺外１２１品目の残材を生じているのに、工事完成後２年を経過した２４年１１月に至つても、まだ、何らの処置を講じていない
（４２８） 愛知県で、進駐軍家族住宅工事協力会に請け負わせ、昭和２２年６月完成した名古屋市中区所在家族住宅工事に対し官給した木材のうち、過渡となつているものが６，４１０石あるのに、２４年１１月に至つても、まだ回収されていない。
（４２９） 福岡県で、昭和２１年７月から２２年１２月までの間に、株式会社池田組外５名に請け負わせた芦屋地区家族住宅建設工事用として木材３２，３８０石を官給したが、そのうち８，５４１石は残材として各業者から返納を要するものであるのに、５００石を腐しよく材として廃棄処分し、２，７４７石を不適格材として池田組に売り渡している外、残余については何らの処置がとられていない。
（３） 官給材料の売渡価格が適当でないもの
（４３０） 京都府で、家族住宅新築第１期及び第２期工事用として官給した木材の使用残材３，７０３石を、昭和２４年２月清水建設株式会社外４名に第３期工事用仮設材として５０７，７５０円で売り渡したが、その売渡価格は石当り１５０円及び５０円で、業者が右の第３期工事費精算書に計上した仮設材の価格石当り５００円から４３０円までであるのにくらべ著しく低価である。
（４３１）
兵庫県で、株式会社竹中工務店外９名に請け負わせた六甲地区家族宿舎建設工事用として木材２２、５９３石を官給したものがある。
そのうち２，４２９石は返納を要するものであるのに、既に現物がなかつたので昭和２４年４月特別調達庁大阪支局はこれを前記業者に３８０，２８７円で売り渡したが、そのうち２，１１０石については薪の公定価格の８割又は６割に決定している。しかし、本件残材は官給後多少時日の経過はあつても、その大部分を薪以下の価格で売り渡すべき事由があつたとは認められない。
（４３２）
広島県で、中国配電株式会社広島支店に請け負わせた江田島地区家族宿舎用送配変電設備工事及び広地区家族宿舎用電力供給設備工事の官給材料の残材裸硬銅撚線外５品目は、工事完成後引き続き同会社において保管していたものであるが、工事完成後１年余を経た昭和２３年８月工事施行当時の価額により７８６，１７３円で同会社に売り渡している。
しかし、本件は売渡当時の価額１，５６０，７２９円で売り渡すべきものである。
（４） 官給材料の売渡代金の徴収を遅延しているもの
（４３３） 神奈川県及び特別調達庁横浜支局で、昭和２３年１月から８月までの間に、株式会社竹中工務店外５２名に対し本牧及び根岸地区家族住宅建設工事仮設材その他用に、木材２０，４４４石を１０，７２７，３５１円で売り渡すこととして引き渡したものがあるが、２４年１１月に至つてもまだ売渡手続をとつていない。
（４３４） 特別調達庁横浜支局で、昭和２３年１２月明楽工業株式会社が施行した横浜第２号地区第４期家族宿舎新築工事費の精算を了したが、２４年８月施行した本院会計実地検査の結果によると、暖房資材の回収を要するものなどがあつたので注意したところ、１１月に至りようやくその代金相当額１，３１５，２９７円の徴収手続を了した。
（４３５）
神奈川県で、昭和２１年２月から２３年６月までの間に施行した本牧外５地区家族住宅新築工事の官給材料のうち、未使用で返納を要するのに現物がないため現金で弁償させることにしたものが数量、金額の確定した分２，３２１，１６２円、その確定しない分約８００万円に達する。
このうち確定した分は２３年１２月までに判明したのに、２４年１１月に至つてもまだ徴収の処置をとつていないし、又確定しない分についても大部分の工事は２２年５月までに完成しているのに、その数量、金額さえ明らかになつていないものである。
（４３６） 鹿児島県で、九州配電株式会社鹿児島支店に請け負わせた鹿屋地区家族住宅電力供給設備工事用として有償官給した変電及び配電設備用資材の代金２１０，０４４円を、昭和２３年８月工事費支払のときに微収すべきであつたのに失念していたので、２４年５月本院会計実地検査の際注意したところ、６月国の歳入に納付した。