ページトップ
  • 昭和24年度|
  • 第5章 不当事項|
  • 第2節 所管別事項|
  • 第10 郵政省|
  • (郵政事業特別会計(通信事業特別会計郵政勘定を含む。))|
  • (簡易生命保険及郵便年金特別会計)

事業品を過大に保有しているもの


(522) 事業品を過大に保有しているもの

  (款)事業支出 (項)事業費

 郵政省貯金局外36箇所で、昭和24年度における郵政事業の損費に決算された消耗品について未使用のまま年度末保有高となつているものを見ると

局所別 箇所 繰越高 受入高 払出高 残高
貯金局 1
18,934,916

154,292,172

173,227,088

102,654,053

70,573,035
地方貯金局 28 101,976,669 126,982,783 228,959,452 137,472,645 91,486,807
29 120,911,585 281,274,955 402,186,540 240,126,698 162,059,842
地方簡易保険局 7 27,474,802 72,211,594 99,686,396 64,540,852 35,145,544

医事研究所
1 160,931 548,493 709,424 310,685 398,739
8 27,635,733 72,760,087 100,395,820 64,851,537 35,544,283
合計 37 148,547,318 354,035,042 502,582,360 304,978,235 197,604,125

で、これが年度末保有高1億9千7百余万円を年間払出高3億4百余万円に比べると、貯金局関係は約8箇月分、又、簡易保険局関係は約7箇月分の保有高となつているものがある。右は仮に、在庫量を1・四半期所要量を相当と見るとしても7千6百余万円程度で足りる計算であるから、全局を通ずると1億2千1百余万円程度の末使用過剰物品を保有していることとなる。このように多量の未使用物品を事業品として決算していることは、損費を必要以上に増加計上していることとなる。