昭和２４年度決算検査報告
（款）専売公社事業費（項）塩事業費
日本専売公社高松外１２地方局で、昭和２４年度中に製塩業者に輸入原塩１１１，９０４屯を交付し、これにかん水を混和して再製する作業を請け負わせ、再製塩を輸入原塩交付数量の８７％の割合で９７，３５６屯納付させ、１９１，４３０，３６９円を支出したものがある。
この納付割合は、輸入原塩が塩化ナトリウムの含有量平均８７％５の品質のものであると見込んで決定したものであるが、実際に輸入された原塩の品質は塩化ナトリウムの含有量平均９１％９であつたから、右の納付割合は含有量に即応し適宜調整を要するものであつたのに、当初決定したままの納付割合で再製塩を納付させたのは、製塩業者に対する取扱が緩かに過ぎたものと認められる。
その具体的事例をあげれば左のとおりである。
（１） 徳島地方局で、２４年９月から２５年３月までの間に、本斉田塩業協同組合に対し輸入原塩５，７７０屯、鳴門合同塩業協同組合に対し５，２６４屯を交付し、再製塩納付割合８７％として本斉田塩業協同組合から５，０２０屯、鳴門合同塩業協同組合から４，５８０屯を納付させているが、両組合の再製の状況から見て、再製に際し輸入原塩に混和した組合所有のかん水から生産される白塩量を総生産量から差し引き輸入原塩の再製歩留を算出すれば９２％から９３％になつている実状である。
（２） 大阪地方局で、２４年９月から２５年２月までの間に、赤穂東浜塩業協同組合に対し輸入原塩６，１０３屯、赤穂西浜塩業協同組合に対し６，２３７屯を交付し、再製塩納付割合８７％として東浜塩業協同組合から５，３１０屯、西浜塩業協同組合から５，４２６屯を納付させているが、両組合の再製の状況から見て、輸入原塩に混和した組合所有のかん水から生産される白塩量（両組合における従来かん水から生産される白塩の生産歩留率適用の上）を総生産量から差し引き輸入原塩の再製造歩留を算出すれば９１％から９１％７になつている実状である。