工事費の積算当を得ないもの

---

（６４７）−（６５１）工事費の積算当を得ないもの

（款）建設改良費（項）建設改良費

（６４７） 日本国有鉄道信濃川工事事務所で、昭和２４年度第３期信濃川発電設備水路ずい道工事の請負施工に当り、仮設材として使用する坑木その他の木材１１５，８６９石の代価として９２，６９５，２００円を請負契約金額中に計上しているものがある。
　右木材のうち、その約６０％の７０，０００石は丸太材で坑木として使用され、他の約４０％は矢板、角材、堰板等であるが、丸太材は坑木として繰り返し３回使用できるものとして坑木延所要量の３分の１の数量が見込まれ、その代価については坑木使用後は残存価値はないものとして、丸太価格の全額を支払う計算となつているものである。
　しかし、本件工事については丸太の規格寸法、丸太の受ける土圧と破損歩合、丸太の繰替使用の速度と丸太の腐蝕事情、使用済丸太材のおびただしい数量と板材、角材等としての更生利用の途等を勘案すれば、坑木としては使用価値になくなつても、まだこれを他の仮設材として更生の上使用するだけの価値はあるものとして取り扱い得るものであるから、丸太の残存価値は坑木３回使用により全然なくなるものとして取り扱い、他の仮設材についてそれぞれ独立の代価を計上しているのは、請負代金の算定が緩に過ぎるものと認められる。
　現に、２５年６月本院会計実地検査の際調査するに、使用済坑木は坑外に搬出され、業者製材所で他の仮設材である板材、角材等に加工され再度使用されていて、平均３回使用後もまだ残存価値はあると見なければならない状況であつた。
　なお、敦賀線衣掛ずい道堀さく請負工事の坑木は使用後４０％の残存価値を見ているが、いま仮にこの４０％をとつて計算すると本契約は約２千２００万円を節減し得たこととなる。

（６４８） 日本国有鉄道信濃川工事事務所で、昭和２４年度中に西松建設株式会社外７会社に随意契約で請け負わせた第３期水路ずい道掘さくその他その１工事の代金として支出したもののうち、３０，３０７，６４８円は当初の工事に引き続いて施行されることとなつていたその２工事の請負契約が、２４年９月の契約制度改正による手続等のため、約１箇月程遅延し作業停止期間を生ずるので、工事の進ちよくを計るため設計変更をし、正規の契約更改の手続をとらず、その１工事と同一単価で施行したものに対する支出金額である。
　しかし、工事契約当初の工事単価は、主体工事をしゆん功させるに必要な附帯経費を、その工事量の直接経費に加算して割り出されたものであるから、既定工事量を異動する場合は計算を改定の上新単価を決定すべきであり、本件の場合仮設備費、労務者旅費等附帯経費は請負額の追加工事の単価には積算する必要がなかつたものであるから、これを除くと追加工事についての附帯経費は約３分の１で足りるものであり、３９０万円は新単価設定により節減し得たものである。

（６４９） 日本国有鉄道東京鉄道局新橋工事部で、昭和２４年１月随意契約で株式会社間組に請け負わせた大井工機部大船分工場電車職場鉄材加工その他工事及び同職場鉄骨建方その他工事の代金として２４年度中に３６，６１０，７５１円を支出したものがある。
　本件工事は４，８９５平米の鉄骨工事であつて、平米当り工事費７，４７９円の積算に当り、材料費は６２４円（使用鋼材４５０屯うち２００屯は支給品）鉄骨工その他人工は屯当り２８人６、１人工労務費５１６円（平米当り使用鋼材０．０９２屯　平米当り人工　２人６３）として、平米当り労務費１，３５７円、その他諸経費（鋲製作及び塗装を含む。）５，４９８円としたものであるが、（イ）労務費にあつては本件のような鉄骨建家の鉄材加工及び鉄骨建方工事に要する鉄骨工その他の人工は通常屯当り２６人（鉄骨工２０人、鳶工４人、人夫２人）が適当と認められ、これによれば平米当り人工は２人３９２となり、労務費単価を、鉄骨工４４０円、鳶工３２５円、人夫２９７円とすれば、平米当り９８４円で差引３７２円が過大な計算であり、又、（ロ）その他諸経費中に当然直接労務費に含まれていると認められる平米当り鋲打作業費１，３００円、鉄材購入に要する諸費用１５６円、割増附帯費２５８円、その他６２６円計２，３４０円が重ねて積算されており、（イ）、（ロ）をあわせ平米当り２，７１２円高価となつていて、結局本件工事費は約１，３００万円過大に積算されたものである。

（６５０） 日本国有鉄道新潟鉄道局米沢工事部で、昭和２４年３月鉄道建設興業株式会社に随意契約で請け負わせた赤岩駅通過線新設その２、その３工事の代金として合計６，１３７，８０８円を支出したものがある。
　本工事費に積算された労務費は１６，８４３人工分３，８６３，００６円であるが、人工の所要量を実際の工事について検討すると、標準歩掛に列車の運行の際の手待２割を加算しても５，５００人工程度で足りるものであり、本件労務費は著しく過大と認められ、又、雑費及び経費もこれに比例して増大しているものである。いま仮に標準歩掛の２割増程度で本件工事費を計算すれば、約２００万円は節減し得た計算となる。

（６５１） 日本国有鉄道新潟鉄道局新津管理部で、昭和２４年７月及び９月に鉄道建設興業株式会社に随意契約で請け負わせた大河津、地蔵堂間信濃川分水路橋梁橋脚新設その他その１及びその２工事の代金として合計５，７８２，０００円を支出したものがある。
　右工事は、２３年度に行われた低水敷構桁更換工事その他に引き続いた大河津側高水敷の橋脚増設工事であつて、特に難工事でもないから左表の算出内訳のとおり、通常４，０００，０００円程度で契約できた工事と認められるものである。

備考　セメントは全量日本国有鉄道から支給。