昭和２４年度決算検査報告
（６６７） 日本国有鉄道資材局が、昭和２４年８月、２４年度内に発生すべき鉄くずを日本製鉄株式会社外１会社に売り渡す契約を締結し、価格は売渡時の統制価格によることとし、年度末までに５，８８６屯２４９（価格１０，３１６，１９２円）を仙台地方資材部において引き渡したものがあるが、２５年１月２１日に統制価格が改訂されたから、契約条項に従つて同日以降に引き渡した鉄くず３，０１７屯７６９については当然改訂価格を適用すべきものであるのに、当初の価格のままで売り渡したため２，３２６，３７４円が低価に失したことになつていたが、本院の注意により右金額を徴収した。
（６６８） 日本国有鉄道盛岡工事事務所で、栗林商船株式会社塩釜支店に昭和２４年７月及び８月請け負わせたばんけた下路（ＫＳ１２ １９米３０）２連、ばんけた上路（ＫＳ１２ ２５米４０）９連計１１連及び機械雑品類の塩釜、宮古港間の海送運賃として１，５３４，４５５円を支出したものがある。本件は木船運賃の当時の統制価格屯当り９２５円を基準として予定価格を算定し、一般競争に付した結果運賃屯当り８４０円から７４０円までで契約をしたものであるが、当時の運賃率及び船腹状態から見て鋼船によるのが有利と認められるから、予定価格の算定に当つては低価な鋼船運賃屯当り２５８円を基準とすべきであり、これによるときは、著しく有利の契約をなし得たものと認められる。現に本件は鋼船によつて輸送されている状況である。
（６６９） 日本国有鉄道名古屋外２地方資材部で、昭和２４年度中石油荷役株式会社名古屋支店外２店から石油製品用ドラムかん延７８，００１本を、１箇月１本当り１１２円から２２５円まで平均１５７円の借料で借り入れ、１２，２１５，８１２円を支払つたものがあるが、右ドラムかんは修繕経費を資材部の負担としているものであるから、いま仮にその耐用年数を３年、残存価格を１０％とし、相当の諸経費等を見込んでも借料は月額１００円をこえないものと認められる。