出納職員に対する検定

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第６章　出納職員に対する検定

　昭和２５年１月から１１月までの間に、出納職員が現金又は物品を亡失き損した事実につき所管庁から報告を受理したものは、前年繰越分を含め５，８５４件１，７３９，７７５，２０５円で、これに対し弁償責任の有無を検定したものは５，１９８件９５５，６１７，３８８円で、その所管別内訳は左表のとおりである。
　なお、検定未済件数は６５６件７８４，１５７，８１７円であるが、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

　前表の有責任と検定した２９件の内訳は、現金の亡失で出納職員の犯罪に因るもの１３件７，６３５，８７７円、出納職員が善良な管理者の注意を怠つたことに因るもの１４件９７１，１３４円、物品の亡失で出納職員が善良な管理者の注意を怠つたことに因るもの２件５０，００５円である。
　現金については、郵便局等における盗難の外、労働省、厚生省、電気通信省、大蔵省等における部内職員の犯罪に因るものが目立つ状況である。
　物品については、農林省における食糧、薪炭等の保管中又は輸送途中の亡失き損、日本国有鉄道、電気通信省、総理府の各種資材、供用物品等の亡失き損が依然多く、その原因の多くは盗難、火災、風水害等で、その処置、対策については各庁関係責任者に対し特に注意を促している。