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  • 昭和25年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第4節 各所管別の不当事項及び是正事項|
  • 第4 大蔵省|
  • 不当事項|
  • (一般会計)|
  • 物件

国有財産の管理及び処分に関し処置当を得ないもの


(115)−(141) 国有財産の管理及び処分に関し処置当を得ないもの

(部)官業及官有財産収入 (款)官有財産収入 (項)官有財産貸付料 外1科目

 関東外9財務局の昭和25年度における官有財産収入の徴収決定済額は5,626,054,992円で、うち収納未済額は1,490,446,414円に及び、徴収決定済額に対して26%に当つている。
 右収納未済額のうちおもなものは公団整理収入の1,149,259,430円であるが、これは年度末に回収困難な債権を引き継いだなどのため多額となつたもので、同整理収入の徴収決定済額に対し91%6に当つている。しかして、国有財産の貸付料及び売渡代金の収納未済額は前年度までは相当の高率を示し、本院においてもこれが収納促進について連年当局者の注意を促してきたところで、本年度収納未済額は312,633,745円、徴収決定済額4,201,111,247円に対し7%に当り前年度の21%に対し著しく好転しているが、過年度分の本年度収納未済額448,422,964円をあわせると、収納未済累計額は761,056,710円に達する状況である。
 いま、国有財産の管理及び処分の績を見るに、正規の手続を経ないで国有財産を使用し数年にわたり貸付料の徴収処置をとつていないもの、買受人が建物、機械等を代金納付前に解体移築し使用しているのに長期にわたつて代金が収納未済となつているもの及び一時使用の許可を受けた者がその物件を無断で処分しているものなどに対し適宜の処置をとらないで放置しているものがあり、本院会計実地検査の結果判明したもののうちおもな事例をあげると、左のとおり貸付料において2件計5,590,544円、売渡代金において21件計30,771,861円ある外、一時使用中の物件を無断で処分されたものが4件計3,465,566円ある。

(1)貸付料の収納処置当を得ないもの

財務局 区分 数量 所在地
(口座名)
貸付先 貸付料を徴収すべき期間 貸付料

(115)

関東

土地
建物

137,512
21,533

東京都昭和町
(元陸軍航空廠技能者養成所外4箇所)

昭和町外38名
年月
21、10から
26、3まで

2,592,804
(116) 中国 土地
建物
工作物
613,651
77,633
2
岡山県連島町
(元三菱重工業株式会社第7製作所)
水島工業都市開発株式会社 22、10から
24、5まで
2,997,740
5,590,544

備考 (イ)数量欄の単位は坪、建物は延坪、工作物は個とする。なお、数量は貸付期間中の最終のものを示す。
(ロ)徴収決定をしていないものについては当局者計算の見込価格を掲げてある。

(2)売渡代金の収納処置当を得ないもの


財務局 区分 数量 所在地
(口座名)
売渡先 売渡年月 売渡価格

(117)

関東

建物

2,398

横須賀市
(元横須賀海軍工廠久木工員宿舎外2箇所)

横須賀市
年月
24、3

5,816,160
(118) 4,092 横浜市
(元第一海軍技術廠支廠外1箇所)
横浜市 23、9
25、1
3,482,250
(119) 船舶 2 横須賀市
(元海軍省)
福島県遠藤某 23、9 2,270,000
(120) 建物 1,240 藤沢市
(元横須賀海軍工廠深沢分工場村岡工員宿舎)
東京鉄道局 25、3 1,195,700
(121) 関東 建物
工作物
675
1
神奈川県相模原町
(元陸軍兵器学校)
横浜市 23、9 1,186,370
(122) 近畿 土地 48,234 姫路市
(元大阪陸軍造兵廠白浜製造所)
沢谷化学工業株式会社 24、3 1,061,167
(123) 東北 建物 2,195 宮城県名取郡
(元仙台陸軍飛行学校)
宮城県 22、7 350,578
(124) 東海 781 鈴鹿市
(元第二海軍航空廠鈴鹿支廠)
鈴鹿市 26、9 815,005
(125) 船舶  1 清水市
(元横須賀海軍工廠)
東海造船株式会社 24、7 687,000
(126) 建物 774 愛知県矢作町
(元第一岡崎海軍航空隊)
共進反毛有限会社 23、2 631,136
(127) 中国 5,730 岡山県福田町
(元倉敷海軍航空隊)
岡山県 24、4 4,142,340
(128) 船舶 2 呉市
(元大竹掃海部)
愛媛県菊山某 〃 1 1,700,000
(129) 2 戸畑市及び呉市
(元呉海軍軍需部徳山支部外1箇所)
奈良県岡本某 23、9
24、 1
1,063,000
(130) 建物 1,746 防府市
(元防府海軍通信学校)
山口県 〃 4 1,006,500
(131) 1,091 徳山市 23、7 622,000
(132)
機械
211
3
広島県佐伯郡
(元大竹潜水学校)
共栄工業株式会社 24、3 589,002
(133) 建物 670 呉市
(元第十一海軍航空廠横路工員宿舎)
呉市藤原某 23、5 531,520
(134) 北九州 1,176 福岡県糟屋郡
(元香椎軍需品集積所)
三光企業株式会社 〃 9 1,099,200
(135) 690 長崎県川棚町
(元川棚海軍工廠)
長崎県南高来郡大正村 〃 4 1,035,840
(136) 船舶 1 福岡市
(元海軍省)
熊谷組工業株式会社 〃 6 543,943
(137) 南九州 工作物 1 大分県坂ノ市町
(元東京第二陸軍造兵廠坂ノ市製造所)
株式会社星野組 24、9 943,150
30,771,861

備考 数量欄の単位は土地は坪、建物は延坪、船舶は隻、機械器具及び工作物は個とする。

(3)一時使用中の物件を無断で処分されたもの


財務局 区分 数量 価格 所在地
(口座名)
行為者 期間
(138) 近畿 クランクプレスその他 15台
470,000
大阪市
(元海軍艦政本部)
関西興業株式会社社長南隅某 年月
23、4ごろ
(うち270,000円は24年10月納付済)
(139) 東海 木工機械 7台 163,816 沼津市
(元沼津海軍工廠)
福光建材興業株式会社社長右田某 24、4から
26、3まで
ボイラー 1個
ユニツトヒーター 22〃 34,500
(140) はしけ及び伝馬船 23隻 973,790 岐阜県海津郡
(元大阪陸軍造兵廠及び横須賀海軍工廠)
中央林材株式会社社長山崎某 21、5から
22、6まで
(141) 南九州 地下ケーブルその他 6個 1,823,460 熊本県天草郡
(元天草海軍航空隊)
大動開発株式会社天草製塩場場長斉藤某 21、10から
22、2まで



3,465,566