補助金の交付に当り処置当を得ないもの

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（５３５）−（５３９）　補助金の交付に当り処置当を得ないもの

（部）社会及労働施設費　（款）救済保護費　（項）児童保護費

（５３５） 　宮城県で、昭和２６年３月公共団体である県に対し、２４年度児童保護費補助金（措置費の分）の精算不足額として８００，０００円を交付しているが、２６年６月本院会計実地検査の際調査したところ、右精算の補助基本額には８３０，１２２円が実際の支出額以上に計上されている外、計算の誤りなどがあるのに精査することなく前記金額を交付したため、結局３０４，４４２円が補助超過となつている。
　右の外、同費補助金に対する本院会計実地検査の結果補助超過となつていたものが大阪府において４５４，７７６円、岩手県において４１２，３９４円ある。

（部）社会及労働施設費　（款）救済保護費　（項）生活保護費　外２科目
（部）公共事業費　（款）一般公共事業費　（項）厚生施設費　外１科目

（５３６）−（５３９） 　新潟外３県で、児童福祉法、生活保護法などによる各種施設費を事業主体である地方公共団体においてまだ年度内に工事に着手さえしていなかつたものに対し、年度末又は年度をこえた４月に至り補助金の全額を交付したものが左のとおり４件計２１，９９９，９８０円ある。