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  • 昭和25年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第4節 各所管別の不当事項及び是正事項|
  • 第11 電気通信省|
  • 不当事項|
  • (電気通信事業特別会計)

財務諸表


財務諸表 (771−775)

 電気通信事業特別会計の財務諸表について科目計理の当否を見るに、営繕工事等につき建設勘定支弁とし固定資産の増として計理すべきものを、模様替工事として損益勘定支弁としているものが多く、又、未収金、未払金の計上もれとなつているもの、余剰物品について正規の処理がとられていないもの、使用済の物品について決算がされていないものなどがあり、そのため資産の増減及び事業の損益が適確に表示されていないことになる。
 又、損益勘定支弁の需品費の支出額は、例月平均7億円程度であるのに、昭和26年3月の支出額は40億2500万円に上り、年間支出額117億8800万円の34%に達している状況であるが、このうちには26年度に必要とするものを25年度予算でまかなつたものもあると認められ、そのため25年度の損費を必要以上に増加計上していることになる。
 又、建設勘定の工事直接費支弁の貯蔵品使用額は例月平均5億7000万円程度であるのに26年3月の支出額は45億7200万円に上り、年間支出額108億6900万円の42%に達している状況であるが、この大部分は工事用として使用されることなくそのまま未完成工事に振り替えられており、予算消化上貯蔵品が未完成工事とされたに過ぎないものといわざるを得ない。
 右についておもな事例をあげれば次のとおりである。