災害復旧国庫負担の対象外とすべき工事に対して負担金を交付したもの

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（９２９）−（９８１）　災害復旧国庫負担の対象外とすべき工事に対して負担金を交付したもの

（部）公共事業費　（款）災害復旧公共事業費　（項）河川災害復旧事業費　外１科目

　北海道外３１都府県で、公共団体である都道府県又は市町村に対して、昭和２５年度指定に係る１１０件の災害復旧事業に対し交付した国庫負担金５２４，７０３，７６７円（うち２４年度分７，７４８，７８４円、２６年度分１，７５９，４９６円）のうち、国庫負担の対象外とすべき工事に対して負担金を交付したものが９０，２６２，２８４円（うち２４年度分８９４，９１７円、２６年度分１，７５９，４９６円）ある。
　右は、本院会計実地検査の際各工事現場について調査した結果、架空の災害復旧工事、災害復旧とは認められない改良工事、設計に対して出来形の不足した工事又は設計当を得ないことによる不経済の工事等に対してその工事費の全額を国庫負担の対象として負担金を交付し又は二重に国庫負担金を交付していたことが判明したものでその内訳は左のとおりであるが、その処置いずれも当を得ない。

　いま、その内容を説明すれば次のとおりである。

（１）　架空の工事に対し国庫負担金を交付したもの

（９２９）−（９３１）石川外２県で、左のとおり３工事に対し交付した全額国庫負担金計５，７８６，０８２円のうちに、砂防えん堤及び道路の一部分を復旧したに過ぎないのにその全部を復旧したように装つたもの及び設計だけを作製して実際には工事を施行しない架空のものに対し国庫負担金を交付したものが計２，５１８，４０８円ある。
　なお、これに関連し道路改良工事を施行し又は別項に記載した原形超過工事を施行したものがあり、これに対し４７５，７１６円の負担金が超過交付となつている。

（２）　災害復旧に名をかり改良工事等を施行したもの

（９３２）−（９４９）北海道外１３都府県で、左のとおり２７工事に対し交付した国庫負担金７１，７５７，８７７円（うち昭和２４年度分７２７，８０５円）のうちに、被災事実が認められないのに災害復旧に便乗したもの、維持工事として処理すべきもの、防災工事と認められるものなどをそれぞれ災害復旧工事として施行したため超過交付となつたものが計２７，４１０，２６０円ある。
　なお、これに関連し別項に記載した原形超過工事を施行したものがあり、これに対し２，３１７，７９２円の負担金が超過交付となつている。

（３）　出来形の不足又は設計の過誤に因り過払の結果をきたしているもの

（９５０）−（９６８）北海道外１３都県で、左のとおり６０工事に対し交付した国庫負担金２５３，３５１，９９０円（うち昭和２４年度分7，０２０，９７９円）のうちに、設計の粗漏、計算の過誤又は監督不十分のため設計どおり施行されなかつたことに因り請負代金の過払を生じているのにこの過払額を含めた工事費を国庫負担の対象としたため超過交付となつたものが計１０，９０２，２１９円ある。しかして、右のうち出来形が不足し又は施工が不良なものは災害復旧としての効果が十分でなく、ひいて後年災害を誘発する原因ともなると認められるので厳重注意したところ、手直しをさせる旨回答のあつたものが１３都道県３８件計７，４０６，５３０円ある。
　なお、これに関連し、河川改修工事を施行し又は別項に記載した原形超過工事を施行したものがあり、これに対し４，９１３，３８６円の負担金が超過交付となつている。

備考　適要欄には工事内容中主要なものを記載した。

（４）　災害復旧工事の設計当を得ないもの

（９６９）−（９７３）北海道外3県で、左のとおり５工事に対し交付した国庫負担金１４，９５６，３７３円（うち昭和２６年度分１，７５９，４９６円）のうちに、設計が当を得ないため工事費が多額となり、ひいて国庫負担金の増大をきたしたと認められるものが計３，９４６，７５１円ある。

（５）　未着手の工事に国庫負担金を交付したもの

（９７４）−（９７６）　山形外２府県で、左のとおり４工事に対し交付した国庫負担金１２，９８４，４５７円のうちに、昭和２５年度に着手しない工事に国庫負担金を交付し超過交付となつたものが計８，８２５，４３４円ある。
　なお、これに関連し別項に記載した原形超過工事を施行したものがあり、これに対し１，０８７，７６６円の負担金が超過交付となつている。

（６）　二重に国庫負担金を交付したもの

（９７７）−（９８１）宮城外３県で、交付した国庫負担金１６５，８６６，９８８円のうちに、昭和２４年度中既に交付済であるのに重ねてこれを交付し、又、同年度末に多額の超過交付となつているのにこれを差し引かないで漫然と多額の国庫負担金を交付したため超過交付となつたものが、左のとおり計３６，６５９，２１２円ある。