鉄くず等の売渡に当り処置当を得ないもの

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（１１１）−（１１７）　鉄くず等の売渡に当り処置当を得ないもの

（部）官業及官有財産収入　（款）官有財産収入　（項）官有財産売払代

　全国財務局で、昭和２６年度中に売渡処分した鉄くず等は総量１２万９千余屯価額１７億８千１百余万円で、官有財産売払代の徴収決定済額４５億４千７百余万円に対し３９％に当つている。
　これを財務局別にみるに、中国、関東及び近畿の３局で総量の８７％を占め、又、売渡先のおもなものは鉄鋼業者で、八幡製鉄株式会社外８会社に対するものが総量の４２％に達している。
　右処分の状況を検査するに、売渡数量の確認が十分でなかつたもの、鉄くずの統制解除後の売渡に低価な旧統制額を適用したもの、材種の認定当を得ないものその他売渡価額が低価となつたものがあり、そのおもな事例をあげると次のとおりである。

（１）　契約数量超過分の代金の徴収に至らないもの

（１１１） 　南九州財務局で、昭和２６年６月及び２７年３月、八幡製鉄株式会社外１会社に左のとおり日田市所在元小倉陸軍造兵廠日田製造所のくず化機械７５０屯を１８，６４４，８８９円で売り渡したものがある。
　右売渡は、実貫契約になつていて、２７年４月本院会計実地検査の際の調査によると、実際引渡数量が契約数量に比べ２９屯価額７４３，８４８円超過していたので注意したところ、右超過数量に対する代金を前記会社から納入させることとしたが、１０月末現在まだ徴収決定されていない。

（２）地下ケーブルの売渡価額が低価に失したもの

（１１２）　 近畿財務局京都財務部で、昭和２６年４月、太陽工業株式会社に京都府与謝郡所在元第三十一海軍航空廠の地下ケーブル４，１１６米（１０屯６６１）を３回に分割し、それぞれの予定価格が５００，０００円をこえないものであるとして、予算決算及び会計令臨時特例第５条第１項第７号の規定を適用し、随意契約により総額１，０３０，５００円で売り渡したものがある。

　右は、同日同１人に対し売り渡したもので一括競争に付するのが妥当と認められるのに、契約に先だち前記会社に発掘を許可したため随意契約によらざるを得なくなり、ことさら分割して処分したもので当を得ない。しかして、その売渡価額算定の内容をみるに、構成素材である上故銅４屯、１号故鉛４屯、よう解用鋼くず２級品２屯について２６年３月の市場価格を屯当り上故銅２５０，０００円、１号故鉛２００，０００円、よう解用鋼くず２級品８，２００円と認定し、この価格から業者のマージン２５％及び発掘費１６％並びに諸経費５％相当額を控除して、売渡価額を屯当り上故銅１３３，１６０円、１号故鉛１０６，５３０円、よう解用鋼くず２級品４，５７０円としたものであるが、この算定の内容のうち、（イ）上故銅、故鉛及びよう解用鋼くずについて認定した市場価格は、東京経済調査会の調査による４月上旬の大阪市場価格上故銅２６５，０００円、１号故鉛３１０，０００円、よう解用鋼くず２級品１１，０００円に比べ低きに失し、（ロ）業者のマージンは、大蔵省ではこの種埋設工作物を直接需要者に売り渡す場合は認めない取扱であるのに、本件に限りこれを認めており、（ハ）発掘費及び諸経費は屯当り３９，４４６円としているが、同年５月財団法人京都市警察職員福利厚生会に売り渡した同種品については、発掘解体の条件がほとんど同一であるのに、その経費を屯当り１０，０００円と積算している状況で、これらの事例に徴すれば、本件売渡価額の算定は著しく低きに失したものと認められる。

　いま仮に、東京経済調査会調査の大阪市場価格を基準とし、これから発掘費及び諸経費として屯当り１０，０００円及び所在地から大阪市までの運賃として１０，０００円を認め控除しても本件価額は約２２５万円となり、これに比べ売渡価額は約１２２万円低価に当る状況である。
　なお、売渡物件は既に買受人に引渡済であるのに、代金の一部４７２，２６０円が２７年１０月末現在まだ収納されていない。

（３）　統制解除後の売渡物件に低価な旧統制額を適用したもの

（１１３） 　中国財務局山口財務部光外１出張所で、昭和２６年４月及び５月、八幡製鉄株式会社に鉄くず７５０屯を随意契約により８，０９３，００４円で売り渡したものが左のとおりある。

　右は、２６年２月改訂の鉄くずの統制額屯当りよう解用鋼くず１級品１２，０００円、同２級品８，２００円、上銑くず１４，０００円を基準とし、これから切断、集積、輸送等の経費を控除して売渡価額を決定したものであるが、右価格統制は同年４月１日から解除されたのであるから、売渡契約当時の市場価格を採用すべきであるのに著しく低価な旧統制額を適用して処分している。
　右に関し、当局者は、本件売渡は２６年３月末に決定されたが、たまたま契約の締結が遅延したもので、売渡決定時の統制額を適用したというが、３月当時の実際取引価額は統制額をはるかに上回り、４月１日から統制解除必至の情勢にあつたのであるから、３月末に取急ぎ売渡の決定をする必要はなかつたものと認められる。
　いま、売渡当時の市場価格よう解用鋼くず１級品屯当り２３，０００円、同２級品２１，０００円、上銑くず２４，０００円を採用し、当局者の計算方法にならい価額を計算すれば１６３０余万円となり、これに比べ売渡価額は８２０余万円低価に当る状況である。

（４）　材種別規格の認定当を得ないもの

（１１４）−（１１６）くず化を条件として処分する国有の機械器具等は、賠償解除の機械器具、鉄骨建物、工作物等であるが、市中の回収くずと異なり、発生くずも大部分は上故銑又はよう解用鋼くず１級品以上であると認められるのに、本院会計実地検査の際の調査によると、これら鉄くずの発生量について、上級品を過少に、下級の並故銑又はよう解用鋼くず２級品を過大に見積り処理したため、売渡価額の低価となつたものがあり、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１１４） 　中国財務局山口財務部及び同財務部岩国出張所で、昭和２５年８月から１２月までの間に、八幡製鉄株式会社に山口県玖珂郡所在元岩国陸軍燃料廠の鉄くず６００屯を１，２７３，５１５円で売り渡しているが、同局がよう解用鋼くず１級品と認定したものは９９屯であるのに、会社は買入後５０６屯を同１級品として整理している状況で、売渡価額は約２９万円低価に当る計算である。

（１１５） 　北九州財務局長崎財務部佐世保出張所で、昭和２５年８月から２６年７月までの間に、八幡製鉄株式会社に佐世保市所在元佐世保海軍工廠外１箇所の機械器具等４，２１４屯を２７，７８１，７３７円で売り渡しているが、同局が並故鉄と認定した１７２屯を会社は買入後上故鉄として受け入れ、又、同局がよう解用鋼くず２級品とした６８５屯に対しては、会社は６６７屯を同１級品、１５屯を同２級品、２屯を級外品として受入整理している状況で、売渡価額は約１００万円低価に当る計算である。

（１１６） 　北九州財務局小倉出張所で、昭和２６年３月、小倉製鋼株式会社に小倉市所在元小倉陸軍造兵廠の鉄くず等１４９屯を２，４８０，６０２円で売り渡しているが、同局の認定が上故銑２６屯、並故鉄２１屯、よう解用鋼くず１級品４０屯、同２級品５６屯、その他６屯となつているのに対し、会社は買入後鉄くずは全部を上故鉄、よう解用鋼くずは１級品９１屯、２級品８屯、級外品２屯、その他６屯として受入整理している状況で、売渡価額は約２０万円低価に当る計算である。

（５）　当初契約外の物件を当初契約の数量に附加して低価に売り渡したもの

（１１７）　 近畿財務局京都財務部で、昭和２６年６月、株式会社原田鋳造所外１名に宇治市所在元東京第二陸軍造兵廠宇治製造所のくず化機械器具８２屯（価額３，０４０，７５０円）を売り渡し、その実貫の結果生じた超過数量分として別に１０３屯について同年７月及び８月に代金１，０２６，９７０円を追加徴収決定したものがある。
　右１０３屯は、当初の売渡物件として指定された以外のもので、たまたま同一構内に散在していたものを警察予備隊が協力して清掃集積したものであるから、別途に売渡契約すべきであつたのに、これを当初契約数量の超過分として取り扱つたのは当を得ない。
　又、その価格についてみるも、数量に増減のある場合は契約代金の内訳単価で精算する旨の条項が当初契約に定めてあつたが、この条項を適用して本件清掃くずを級外品の屯当り単価７，０００円及び１０，０００円で精算している。しかし、右内訳単価は、総額について競争入札に付した際の買受人の見積単価であり、これをそのまま精算単価とする取扱は当を得ないもので、現に、級外品は、当時の市場価格が屯当り１５，０００円程度で、鋼ダライ粉でさえ９，５００円から１０，０００円程度であつた状況である。
　いま仮に、本件を別途契約により当時の市場価格で処分したとすれば約１６０万円となり、これに比べ追徴代金は約５８万円低価に当る状況である。
　なお、追徴代金中、株式会社原田鋳造所の分５００，６５０円は２７年１０月末現在まだ収納されていない。