昭和２６年度決算検査報告
（部）行政部費 （款）大蔵省 （項）国税局
東京、福岡両国税局で、租税払もどし金等の支出に関し処置当を得ないものが次のとおりある。
（１２０）
東京国税局で、昭和２６年１２月及び２７年３月、東京芝浦電気株式会社外７名に対し法人税等の払もどし金に対する還付加算金４４１，５４０円を支出したものがある。
右還付加算金は、９３，２８０円が正当であるのに、法律の適用又は日数計算を誤つたため３４８，２６０円が過払となつていたので、２７年９月本院会計実地検査の際注意したところ、徴収決定の処置をとり十月末までに３４，５４０円が収納された。
（１２１）
福岡国税局で、昭和２７年３月、渡辺某に対し２２年分所得税の過納額１７２，５４４円、同還付加算金２０２，２５０円を支出したものがある。
右過納額は、２３年１２月八幡税務署において誤びゆう訂正減により発生したものであるのに、同税務署において還付手続をとらずそのままにしていたため右の還付加算金を支払うに至つたものであつて、もし誤びゆう訂正後すみやかに還付処理を行つていたとすれば、還付加算金において約１２万円を節減することができたものである。