災害復旧の原形超過工事を原形復旧工事として処理しているもの

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（８５７）−（８８３）　災害復旧の原形超過工事を原形復旧工事として処理しているもの

（部）公共事業費　（款）災害復旧公共事業費　（項）港湾災害復旧事業費　外１科目

　第一外３港湾建設局及び岩手外１６都県で、公共団体である都、県、市、町又は村が施行した災害復旧事業の工事に対し国庫負担金１３４，４２３，７４０円（うち昭和２５年度交付分６０，８４７，８９４円）を交付したものがある。

　地方公共団体の維持管理する港湾の災害復旧工事費に対する国庫負担金は、原形復旧工事費分とこれをこえる原形超過工事費分とに区分し、その負担率を２５年度は、原形復旧分は全額、超過分は３分の２、２６年度は、原形復旧分は６割６分７厘から９割８分４厘まで、超過分は重要港湾５割、地方港湾４割とし、原形復旧分については高率となつているので、工事設計においても原形復旧分と超過分とを区分して取り扱う必要があるのに、２６年度施行工事について本院で実地に検査を施行したところ、原形復旧工事として処理されているもののうちに、空石積護岸を練石積としたもの、捨石堤をコンクリート方塊堤としたもの、防波堤、物揚場の延長を増加したもの、波よけコンクリート壁を新設したものなど原形を超過して施行したものが多く、国庫負担金の減額を要するものが１事項１０万円以上のものについてみても左のとおり２７件５，６９１，７１８円（うち２７年度以降交付予定額中減額を要するもの１０１，３６６円）ある。

　なお、和歌山県において、本院の注意により年度内に国庫負担金の減額の処置をとつたものが１件４０７，６８０円ある。