災害復旧工事に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

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（９８５）−（１１２４）　災害復旧工事に対する国庫負担金の経理当を得ないもの

（部）公共事業費　（款）災害復旧公共事業費　（項）河川災害復旧事業費　外３科目

　北海道外４０都府県で、公共団体である都、道、府、県、市、町又は村が施行した災害復旧工事２９３件に対し国庫負担金６９９，２８０，９３３円（うち昭和２５年度以前分１１２，８７７，２８７円）を交付している。

　本件国庫負担金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等に基き、それぞれ右事業主体に対し交付するものであるが、本院において青森、群馬、香川の３県を除く４３都道府県につき工事現場約３０，４００箇所中４，６９９箇所を実地に検査したところ、架空の工事を含めて災害復旧国庫負担の対象としたもの、災害復旧とは認められない改良又は維持工事を施行したもの、二重に査定を受けて余剰を生じた工事費をもつて査定外の工事を施行したもの、工事の設計及び施行が当を得ないため災害復旧の目的を達していないもの、工事の出来高が不足しているもの、工事の設計が過大なもの、原形復旧の程度をこえた工事を原形復旧として処理しているものが多く、国庫負担金の減額を要することの判明したものが岡山、熊本両県を除く４１都道府県において是正を要する額１事項５万円以上のものをあげると２９３件１１３，４３６，４７３円（うち昭和２４年度交付分１，３５４，６１６円、２５年度交付分５，０６８，５８１円、２７年度以降交付予定額中減額を要するもの３３，４３０，１１７円）に上り、その内訳は次表のとおりである。

　いま、右につき負担金の是正を要する額１事項１０万円以上のもの１７３件１０５，１０９，２２０円の概要を類別に説明すれば、次のとおりであるが、そのうち本院の注意により２７年１２月２０日までに是正を了したものが、３３件９，４２４，８０７円になつている。

　（１）　架空の工事を含めて災害復旧国庫負担の対象としたもの

（９８５）−（９８８）　石川外２県で、公共団体である県又は町が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金３，２９４，８６２円を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、審査が不十分で災害を受けた事実がなく工事を実施していない箇所の工事費をも含めて国庫負担の対象としたなどのため、負担金の減額を要するものが左のとおり４件１，２５１，９６８円（うち昭和２７年度以降交付予定額中減額を要するもの３１０，９６１円）ある。

（２）　災害復旧に名をかり改良工事等を施行したもの

（９８９）−（９９９）　福島外９都府県で、公共団体である都、府、県が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金６１，７２９，２８６円を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、審査が不十分で被災事実が認められないのに床止工、流路工を新設したもの、災害復旧とは関係のない査定外の箇所に床止えん堤を新設したもの、維持工事として処理すべき路面補修を行つたものなど災害復旧に便乗したと認められる工事を災害復旧の対象としたため国庫負担金の減額を要するものが左のとおり１２件５１，６４２，６６３円（うち昭和２７年度以降交付予定額中減額を要するもの２９，５０２，４９２円）ある。

備考　是正済のものについては参照

（３）　二重に査定を受けて余剰を生じた工事費をもつて査定外の工事を施行したもの

（１０００）−（１００１）　福島県で、公共団体である県が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金３，４１７，８９８円を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、同一工事箇所の復旧工事を建設、農林両省から重複して査定を受けたため、既に農林省所管補助工事として施行済の箇所に相当する工事費は廃工処理すべきであるのに、これを行わず、余剰を生じた工事費をもつて査定外に改良工事を施行していて、国庫負担金の減額を要するものが左のとおり２件５５３，４９２円ある。

（４）　工事の設計及び施行が当を得なかつたため災害復旧の目的を達していないもの

（１００２）−（１００３）　新潟外１県で、公共団体である県が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金８２４，２０２円を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、河床の変動が激しい箇所であるのに査定で認められた根固工を後年施行とし、又、河床を岩盤と誤認してえん堤の根入を浅くするなど、現地にそわない設計により施行した結果、再度被災し災害復旧の目的を達していないため国庫負担金の減額を要するものが左のとおり２件８２５，７１８円（うち昭和２７年度以降交付予定額中減額を要するもの１８１，７３２円）ある。

（５）　工事の出来高が不足しているもの

（１００４）−（１０４１）　北海道外２０府県で、公共団体である道、府、県、市、町又は村が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金１６８，１５２，６３６円（うち昭和２４年度交付分８，７７６，８１３，円、２５年度交付分２１，６７８，２３５円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ、監督又は検収が不十分のため設計に比べ護岸の裏込栗石又はコンクリート、法覆鉄線蛇籠の詰石、護岸の平積が不足しているなど工事の出来高が不足していて、負担金交付額が適正額よりも超過する計算となつているものが左のとおり６７件２３，４０３，００８円（２４年度交付分１，４８５，０２２円、２５年度交付分３，０５４，４８５円、２７年度以降交付予定額中減額を要するもの３，４１５，６０３円）ある。しかして、右のうちには施行が著しく粗漏なため災害復旧の目的を達していないと認められるものもあり、その他のものについても出来高が不足しているため災害復旧としての効果が十分でなく、ひいて後年災害を誘発する原因ともなると認められるので厳重注意したところ、２７年１２月２０日までに工事の手直しを行い是正を了したものが北海道外１２府県で２９箇所７，６６０，８９１円ある。

備考　是正済のものについては参照

（６）　工事の設計が過大なもの

（１０４２）−（１０５２）　福島外８県で、公共団体である県、町又は村が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金１６，６７４，０８５円（うち昭和２５年度交付分５，９５９，７６５円）を交付しているが、右工事について実地を検査したところ現地調査が不十分等のため床掘土を盛土に流用することができるのに設計上考慮しなかつたもの、地盤高の誤測により不必要な盛土量を計上したもの、河床掘さくに当り機械施行を適当とするのに人力施行で設計したものなど設計内容が適正を欠き、又は計算の過誤に因り工事費が過大に積算されているのに、これをも含めて国庫負担の対象としたため国庫負担金の減額を要するものが左のとおり１１件２，３０５，９５６円（うち２５年度交付分４３９，６３２円、２７年度以降交付予定額中減額を要するもの６９，９７１円）ある。

（７）　原形超過工事を原形復旧工事として処理しているもの

（１０５３）−（１１２４）　北海道外２７都府県で、公共団体である都、道、府、県、市、町又は村が施行した災害復旧工事に対し国庫負担金２５４，９２２，４７３円（うち昭和25年度交付分５４，７４８，５６７円）を交付したものがある。

　地方公共団体の維持管理する公共土木施設の災害復旧工事費に対する国庫負担金は、原形復旧工事費分とこれをこえる原形超過工事費分とに区分し、その負担率を２５年度は、原形復旧分は全額、超過分は３分の２，２６年度は、原形復旧分は６割６分７厘から９割９分６厘まで、超過分は同種施設の改良工事について国が他の法令又は予算の定めるところによりその費用の一部を負担し又は補助する場合の例によりその費用を負担することになつているので、工事設計においても原形復旧分と超過分とを区分して取り扱う必要があるのに、２６年度施行工事について本院で実地に検査を施行したところ、原形復旧工事として処理されているもののうちに、堤防の断面を拡大したもの、法面土羽を石張としたもの、根固木工沈床等を新設したもの、木造橋を永久橋としたものなど原形を超過して施行したものが左のとおり７５件２５，１２６，４１５円（うち２５年度交付分１，４９１，８２２円）ある。

備考　是正済のものについては参照