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  • 昭和26年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の不当事項及び是正事項|
  • 第1 日本専売公社|
  • 是正させた事項|
  • 役務

塩回送運賃の契約に際し処置当を得なかつたもの


(1171) 塩回送運賃の契約に際し処置当を得なかつたもの

  (款)日本専売公社事業費 (項)塩事業費

 日本専売公社徳山出張所で、昭和26年度中に、日本塩回送株式会社に、徳山港に入港した輸入本船から宇部、下松及び防府へ輸入塩52,794屯279を回送させ、その回送費として26,932,389円を支払つたものがある。
 右回送費の内容について、27年5月本院会計実地検査の際の調査によると、右のうち宇部送り7,218屯、下松送り1,074屯、防府送り540屯計8,832屯は、それぞれはしけで回送したものであるのに、運送契約には前記区間のはしけ回送賃率が定められていなかつたため、支払は全量機帆船による回送賃率を適用していたものであるが、契約に際しては機帆船より低価に当るはしけによる回送も予想し、その賃率を設定すべき事態であつたと認め注意したところ、8月に至り前記はしけ回送量8,832屯分の機帆船運賃とはしけ運賃との差額653,640円を減額することとし、全額を収納した。