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  • 昭和27年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 会計事務職員に対する検定

出納職員に対する検定


第1 出納職員に対する検定

 昭和27年12月から28年11月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め4,325件653,781,448円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは3,961件420,179,883円で、その所管別内訳は左のとおりである。
 なお、処理未済件数は364件233,601,564円で、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

所管 報告受理 処理済
有責任 無責任 その他

裁判所

1
千円
30
千円
1
千円
30
千円
1
千円
30
会計検査院 2 4     2 4     2 4
内閣 1 870     1 870     1 870
総理府 48 16,156     39 8,591 3 1,515 42 10,107
法務省 49 55,020 3 669 23 3,553 2 268 28 4,492
大蔵省 302 95,301 16 3,560 112 11,213 22 4,192 150 18,966
文部省 27 20,525     25 20,474 2 51 27 20,525
厚生省 38 33,046     30 15,745 3 988 33 16,734
外務省 3 368     3 368     3 368
農林省 679 193,471     611 153,498 28 21,146 639 174,645
通商産業省 5 19,880     3 139     3 139
運輸省 106 26,888     84 23,947 18 2,224 102 26,172
郵政省 2,771 130,422 26 4,611 2,432 74,808 211 12,677 2,669 92,097
電気通信省 165 43,445 1 855 47 5,722 108 36,097 156 42,674
労働省 15 6,485 2 1,305 6 816     8 2,121
建設省 113 11,864     92 9,666 5 562 97 10,229

4,325 653,781 48 11,002 3,511 329,453 402 79,724 3,961 420,179

  備考  「その他」の欄の402件79,724千円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令(昭和27年政令第131号)の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するため、検定の手続を執るに至らなかったものである。

 前表の有責任と検定した48件は、いずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は、出納職員の犯罪に因るもの41件10,601,502円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことに因るもの7件400,542円である。 
 現金については、大蔵省における収入金、郵政省における繰替払現金について部内職員の犯罪に因るものなどが目立つ状況である。
 物品については、有責任と検定したものはないが、農林省における食糧、郵政省における切手類、供用物品等の亡失き損が依然多く、その原因のおもなものは、盗難、火災、風水害等で、その処置、対策については各庁関係責任者に対し特に注意を促している。