昭和２７年度決算検査報告
（款）日本専売公社事業費 （項）補助金及交付金
日本専売公社東京地方局ほか１３箇所（注） で、昭和２８年３月、東産業株式会社ほか９６名に塩田等改良事業費（第２次分）補助金として３４９，９９８，８４９円を交付しているが、同補助金の大部分は２７年度に交付する必要はなかったものである。
右は、工事施行者の事業費８４６，７７８，４２７円のうち、塩田防災施設については５０％以内、用排水施設および荒廃塩田地盤については４０％以内の補助金を交付し、残額は自己資金と農林漁業資金融通に依存しているのであるが、農林漁業資金融通分については、同費が農林漁業金融公庫の２８年度予算の内容をなす事業計画に積算されているもので、同予算を審議した第１５回特別国会は２８年３月１４日解散となるなど年度内における工事の進ちょくは一般的に著しく困難な状況であったのであるから、塩田等災害復旧事業費補助金の予算残額を流用してまで交付する必要はなかったものである。現に、工事施行者は補助金のほとんど全部を銀行預金とし、２８年９月末現在においてもなお１３８，４５７，０３３円の残を有している状態である。
（注） 東京、郡山、仙台、名古屋、金沢、大阪、岡山、広島、徳島、高松、福岡、熊本、鹿児島各地方局、防府工場