昭和27年度決算検査報告 目次

第1章 総論

第1節 歳入歳出決算

第1 歳入

第2 歳出

第3 国債および借入金

第2節 国庫金および国有財産

第1 国庫金

第2 国有財産

第3節 政府関係機関その他の団体

第4節 不当事項および是正事項

第1 概要

第2 租税

第3 収納未済

第4 予算の効率的使用

第5 補助金

第6 契約の締結

第7 物品の管理

第8 予算の不当経理

第9 職員の不正行為

第2章 国の会計

第1節 決算の検査確認

第1 一般会計

第2 特別会計

第3 昭和26年度以前の未確認額の検査確認

第2節 決算額と日本銀行証明額との対照

第1 一般会計

第2 特別会計

第3節 予備費の支出に対する国会の承諾

第4節 各所管別の不当事項および是正事項

第1 国会

不当事項

(一般会計)

予算経理

架空の名義により支出したもの〔参議院〕(1)

第2 裁判所

不当事項

(一般会計)

工事

裁判所関係庁舎の整備について処置当を得ないもの〔最高裁判所ほか3箇所〕(2)

その他

保管金の処理が当を得ないもの〔東京地方裁判所〕(3)

第3 総理府

不当事項

(一般会計)

未収金

誤払金の回収にあたり処置当を得ないもの〔東京調達局、東京都〕(4)

予算経理

直轄工事の経理が著しく当を得ないもの〔北海道開発局札幌開発建設部〕(5)

工事

設計変更に伴う工事費の減額処置当を得ないもの〔横浜調達局〕(6)

北海道における直轄工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔北海道開発局札幌ほか6開発建設部〕(7)−(17)

物件

物品の購入計画当を得ないもの〔保安庁第一幕僚監部〕(18)−(24)

物品の購入にあたり機宜の処置を執らなかったもの〔同〕(25)

役務

役務契約の解約に伴う善後処理当を得ないもの〔大阪調達局〕(26)

建物借料の支払にあたり処置当を得ないもの〔名古屋調達局〕(27)

補助金

地方財政平衡交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの〔自治庁〕(28)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔福岡県八幡渉外労務管理事務所〕(29)

その他

土地借料等の支払にあたり処置当を得ないもの〔仙台、呉、福岡各調達局〕(30)−(33)

土地の提供に伴う立毛、離作補償等にあたり処置当を得ないもの〔仙台、東京両調達局〕(34)(35)

立木補償の支払にあたり処置当を得ないもの〔仙台、横浜両調達局〕(36)(37)

是正させた事項

未収金

水道施設の委託経営費の精算処置緩慢なもの〔福岡調達局〕(38)

工事

請負工事代金の決定において水中掘さく量の計算を誤ったもの〔北海道開発局網走開発建設部〕(39)

物件

格納庫等の購入にあたり現況調査が不十分であったもの〔名古屋調達局〕(40)

役務

借料の過払をしていたもの〔大阪調達局〕(41)

既往年度決算検査報告掲記事項に対するその後の処理状況

第4 法務省

不当事項

(一般会計)

租税

登録税の賦課当を得ないもの〔東京法務局ほか2箇所〕(42)(43)

未収金

刑務作業収入の徴収処置当を得ないもの〔豊多摩刑務所ほか38箇所〕(44)

物件

綿布の購入にあたり処置当を得ないもの〔大阪刑務所〕(45)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔静岡地方検察庁沼津支部および沼津区検察庁ほか19箇所〕(46)−(54)

その他

刑務所作業の実施にあたり収支計算の関心が薄かったもの〔東京拘置所〕(55)

作業計画にあたり処置当を得ないもの〔長野刑務所)(56)

是正させた事項

未収金

国庫に帰属した領置物換価代金等の処理が緩慢なもの〔東京地方検察庁ほか15箇所〕(57)

第5 外務省

不当事項

(一般会計)

物件

物品の購入が多量に過ぎたもの〔外務省〕(58)

第6 大蔵省

不当事項

(一般会計)

租税

関税の課税価格の決定当を得ないもの〔東京税関支署〕(59)

物件

国有財産の管理当を得ないもの〔関東財務局ほか3箇所〕(60)−(67)

機械器具の売渡価額が低きに失したもの〔関東財務局ほか8箇所〕(68)−(78)

用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの〔関東財務局ほか4箇所〕(79)−(85)

国有財産の売渡代金および使用料の収納処置当を得ないもの〔関東ほか3財務局〕(86)−(97)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔浅草税務署ほか19箇所〕(98)−(105)

その他

還付加算金の支出に関し処置当を得ないもの〔大阪国税局ほか5箇所〕(106)

(印刷局特別会計)

物件

石炭の購入方法が適切でなかったもの〔大蔵省印刷局〕(107)

紙の購入計画当を得ないもの〔同〕(108)

是正させた事項

租税

租税の徴収過不足を是正させたもの〔麹町ほか210税務署〕(109)−(481)

租税の徴収上の過誤を是正させたもの〔本郷ほか22税務署〕(482)−(504)

未収金

使用料の算定等を誤ったもの〔東海財務局〕(505)

物件

非鉄金属の売渡にあたり価格の算定を誤ったもの〔中国財務局呉出張所〕(506)

既往年度決算検査報告掲記事項に対するその後の処理状況

第7 文部省

不当事項

(一般会計)

補助金

災害復旧工事に対する国庫補助金の経理当を得ないもの〔北海道ほか8府県〕(507)−(532)

是正させた事項

工事

工事の出来高が不足していたもの〔千葉大学〕(533)

第8 厚生省

不当事項

(一般会計)

物件

物品の購入にあたり処置当を得ないもの〔国立予防衛生研究所〕(534)

補助金

国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか18都府県〕(535)−(581)

(厚生保険特別会計)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔博多社会保険出張所〕(582)

是正させた事項

未収金

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか16都府県〕(583)−(599)

第9 農林省

不当事項

(一般会計)

工事

工事を請け負わすにあたり所要のダイナマイトを高価に見積ったもの〔仙台農地事務局〕(600)

工事を請け負わすにあたり所要の電力量を過大に見積ったもの〔岡山農地事務局〕(601)

補助金

公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか45都府県〕(602)−(1494)

(食糧管理特別会計)

未収金

食糧の売渡にあたり処置当を得ないもの〔東京、鹿児島両食糧事務所〕(1495)(1496)

物件

ビルマ米の購入および売渡にあたり処置当を得ないもの〔食糧庁〕(1497)

イラク大麦の購入にあたり処置当を得ないもの〔同〕(1498)

パキスタン米の輸入にあたり処置当を得ないもの〔同〕(1499)

輸入小麦の輸入港を変更し割増運賃を支払ったもの〔同〕(1500)

不急の麻袋を購入したもの〔同〕(1501)

食糧の管理当を得ないもの〔大阪食糧事務所〕(1502)

役務

集荷奨励金の支払にあたり処置当を得ないもの〔食糧庁〕(1503)

食糧の輸送にあたり不経済な運送をしたもの〔同〕(1504)−(1506)

(国有林野事業特別会計)

物件

国有林野整備にあたり処置当を得ないもの〔東京、名古屋両営林局〕(1507)−(1509)

まくら木の調達および処分が適切でなかったもの〔札幌、前橋両営林局〕(1510)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔釧路、三本木両営林署〕(1511)(1512)

(農林漁業資金融通特別会計)

その他

農林漁業資金の貸付けにあたり審査または管理不十分なもの〔農林省〕(1513)

第10 通商産業省

不当事項

(一般会計)

予算経理

経理のびん乱しているもの〔工業技術院地質調査所、同北海道ほか2支所〕(1514)

物件

国費で支弁した施設の処分について処置当を得ないもの〔通商産業省〕(1515)

機械類の管理等当を得ないもの〔通商産業省、大阪、福岡両通商産業局〕(1516)

既往年度決算検査報告掲記事項に対するその後の処理状況

第11 運輸省

不当事項

(一般会計)

予算経理

経理のびん乱しているもの〔第一管区海上保安本部ほか13箇所〕(1517)−(1519)

工事

必要のない工事を施行したもの〔第二管区海上保安本部〕(1520)

補助金

公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔青森ほか22都府県〕(1521)−(1586)

第12 郵政省

不当事項

(一般会計)

物件

真空管の調達当を得ないもの〔郵政省電波監理局〕(1587)

(郵政事業特別会計)

予算経理

給与の支給額が予算総則の限度をこえたもの〔郵政省、管下各局所〕(1588)

物件

式紙を過大に調達したもの〔郵政省〕(1589)

物品を過大に調達したもの〔同〕(1590)

(郵政事業特別会計)(簡易生命保険及郵便年金特別会計)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔浅草ほか41郵便局〕(1591)−(1607)

第13 労働省

不当事項

(一般会計)

補助金

国庫補助金の経理当を得ないもの〔労働省〕(1608)(1609)

(一般会計)(失業保険特別会計)

予算経理

架空の名義により支出したもの〔奈良県民生労働部〕(1610)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔福岡ほか2公共職業安定所〕(1611)

是正させた事項

未収金

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔茨城ほか6労働基準局〕(1612)−(1618)

失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔山形県ほか9都府県〕(1619)−(1628)

第14 建設省

不当事項

(一般会計)

予算経理

予算がないのに機械を購入したもの〔関東地方建設局〕(1629)

工事

直轄工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔東北地方建設局北上川上流工事事務所ほか6箇所〕(1630)−(1636)

工事の設計が過大なもの〔関東地方建設局〕(1637)

工事費の支払にあたり処置当を得ないもの〔同〕(1638)

工事の施行にあたり予備品を多量に納入させたもの〔九州地方建設局〕(1639)

物件

機械の管理当を得ないもの〔建設省、東北ほか2地方建設局〕(1640)−(1645)

土運車の利用当を得ないもの〔関東地方建設局利根川上流ほか2工事事務所〕(1646)

補助金

災害復旧工事に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか35都府県〕(1647)−(1775)

架空の建物移転補償費を含め国庫補助金の経理をしているもの〔高知県〕(1776)

第5節 会計事務職員に対する検定

第1 出納職員に対する検定

第2 予算執行職員等に対する検定

第6節 法令、制度または行政に関する改善意見

第3章 政府関係機関の会計

第1節 決算の検査完了

第1 政府関係機関の会計

第2 昭和26年度検査未完了額の検査完了

第2節 各政府関係機関別の不当事項

第1 日本専売公社

不当事項

物件

石炭の購入方法が適切でなかったもの〔日本専売公社機械製作所〕(1777)

補助金

塩田等改良事業費補助金の交付にあたり処置当を得ないもの〔日本専売公社東京地方局ほか13箇所〕(1778)

不正行為

職員の不正行為に因り日本専売公社に損害を与えたもの〔日本専売公社宇都宮地方局ほか2箇所〕(1779)(1780)

第2 日本国有鉄道

不当事項

未収金

連絡運輸収入の徴収処置当を得ないもの〔日本国有鉄道〕(1781)

貨物後払運賃の徴収処置当を得ないもの〔日本国有鉄道東京ほか5鉄道管理局〕(1782)

土地建物使用料の徴収処置当を得ないもの〔日本国有鉄道東京鉄道管理局ほか5箇所〕(1783)

食堂車使用料の徴収処置当を得ないもの〔日本国有鉄道〕(1784)

予算経理

石炭たきがらの処理当を得ないもの〔日本国有鉄道岡山鉄道管理局〕(1785)

工事

無線機用発動発電機等の取替処置当を得ないもの〔日本国有鉄道釧路ほか13鉄道管理局〕(1786)

物件

資材の調達および運用当を得ないもの〔日本国有鉄道資材局、同関西地方資材部〕(1787)−(1791)

不用の高価薬品を購入したもの〔日本国有鉄道広島地方資材部〕(1792)

印度炭の購入にあたり処置当を得ないもの〔日本国有鉄道資材局〕(1793)

車両用原木の検収処置等当を得ないもの〔同〕(1794)

被服材料の検収処置当を得ないもの〔日本国有鉄道関東地方資材部〕(1795)

石炭の検収処置当を得ないもの〔日本国有鉄道九州地方資材部〕(1796)

役務

一般競争入札における落札者との契約にあたり処置当を得ないもの〔日本国有鉄道大宮工場〕(1797)

ドラムかん洗てき修理契約にあたり処置当を得ないもの〔日本国有鉄道資材局〕(1798)

単価請負契約において実績と関係なく支払をしたもの〔日本国有鉄道広島鉄道管理局〕(1799)

請負作業の実績を確認することができないもの〔日本国有鉄道大阪地方資材事務所〕(1800)

不正行為

職員の不正行為に因り日本国有鉄道に損害を与えたもの〔日本国有鉄道東京、大阪両鉄道管理局〕(1801)(1802)

その他

出納事務の過誤に因り現金を亡失したもの〔日本国有鉄道大阪鉄道管理局〕(1803)

第3 日本電信電話公社(電気通信事業特別会計を含む。)

不当事項

工事

工事遂行についての一連の手続遅延に因りその完成が著しく遅れたもの〔日本電信電話公社建設部ほか2箇所〕(1804)(1805)

工事の設計当を得ないもの〔日本電信電話公社建設部〕(1806)

建築工事が遅延したため電話局開始工事が遅延したもの〔同〕(1807)

建築工事が遅延したため不経済な移装を必要とするもの〔日本電信電話公社関東電気通信局〕(1808)

物件

土地の交換にあたり評価等当を得ないもの〔電気通信省電気通信研究所〕(1809)

国際電信電話株式会社に対し物品を無償で譲渡したもの〔日本電信電話公社〕(1810)

購入物品を長期にわたり使用しないで廃棄する結果となったもの〔日本電信電話公社九州電気通信局熊本電気通信管理所ほか3箇所〕(1811)

不正行為

職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの〔電気通信省施設局建設部ほか3箇所〕(1812)(1813)

第3節 会計事務職員に対する検定

付表

第1 昭和27年度一般会計決算未確認額表

第2 昭和27年度各特別会計決算未確認額表

第3 既往年度一般会計決算未確認額表

第4 既往年度各特別会計決算未確認額表

第5 昭和27年度政府関係機関決算検査未完了額表

 

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