（一般会計）

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（一般会計）国有財産の管理および処分

　国有財産の管理および処分に関する昭和２８年度の検査は、機械器具等の管理および処分、旧軍工しよう等の一括転用による処分、船舶共有持分の管理等に重点を置いて施行した。その結果は、概要次のとおりである。

（処分収入および利用収入について）

　全国１０財務局の２８年度における国有財産の処分収入および利用収入の徴収決定済額は１０１億３千８百余万円で、これに対し収納未済額が９億７千９百余万円あり、徴収決定済額の９％余に当っているが、既往年度分の２８年度末における収納未済額８億８百余万円を合わせると収納未済額の累計は１７億８千７百余万円に達する状況で、そのおもなものは船舶共有持分の一部償却額および金利等６億９千余万円、国有財産の使用料４億３千１百余万円、財産税等物納財産の処分収入２億４千２百余万円、土地および建物の売払代２億４千９百余万円等であり、このような結果となったのは、債務者の経営不振、当局者の徴収決定遅延等によるものと認められる。
　２８年度分の使用料として同年度中に徴収処置を講じなければならなかったのにこれを翌年度に繰り越したものが５万６千余件６億４百余万円あったので、その処理の促進を要請したところ、財産税および相続税等の物納財産１億９千余万円を除くほかは２９年９月末までにおおむね徴収決定を了したが、右物納財産については、当局者は使用料を徴収することによって売渡処分に支障をきたすことをおそれ、売渡処分の完了したものについてだけ売渡代金が納入される前日までの使用料を徴収決定する方針を採っている。
　このため、２２年度から２８年度までの分で約５億７１００万円（２９年７月末現在）あって、このように未納使用料が累積することは、かえって物納財産の利用者に買受を忌避させる結果を招来するなど今後の処理を一層困難ならしめるものと認められる。

（機械器具の管理および処分について）

　旧陸軍省、海軍省および軍需省の所管に属していた機械器具で、全国１０財務局が２８年度首において管理していたものは１１１万６千余個台帳価格（以下「価格」という。）１２億余万円で、年度内に引継漏れの発見により７千余個価格３千余万円を増加し、売渡等により７万４千余個価格２億５千余万円を減少したので、差引同年度末現在額は１０４万８千余個価格９億８千１百余万円となっている。
　右に対する管理および処分について１０７箇所のうち６３箇所を検査したところ、処分については、価格算定の一方法として指数計算を採用しているが、指数計算にたより過ぎる傾向を改め、実情を精査し精通者の意見をも徴して価格を決定する方針を採るようになり改善の跡が認められるが、管理については、なお不十分と認められる状況である。

（旧軍工しよう等の一括転用による処分について）

　旧軍工しよう等の各施設をそれぞれ一括して民間工場に転用するものとして、２８年度中に随意契約により売り渡したもののうち１件１億円以上のものをあげると、左のとおり、株式会社神戸製鋼所ほか８会社分４８億１千７百余万円ある。

　本院は、これらの個々のものについて契約締結に至るまでの経緯、特に売渡対象物件の選択の自由の有無および評価の内容の当否等について検査したところ、土地、建物、機械等の各要素別にみると適確な評価とはいい難いものもあるが、施設の一括転用を条件とする処分であり、収益性、市場性等から総合的に勘案すると、その売渡価額が適正を欠いたかどうかは容易に決定し難いところであって、これらについてはなお検査を続行する。

（共有船舶の管理について）

　船舶公団の解散に伴い、同公団の所有していた共有船舶３０７隻に対する持分１２０億８百余万円は、船舶公団の共有持分の処理等に関する法律（昭和２５年法律第２３７号）により２５年１０月国に引き継がれ、２６年度までは大蔵省が、また、２７年度以降は各財務局が船主との共有契約の条項に基いて持分の管理に当り、一定の利益がある場合等に徴収決定した持分の償却額および金利の回収に努めているが、海運界不況の影響を受けてその収納成績ははなはだしく不良である。
　いま、その状況をみると、２８年度首において２６５隻その持分１０８億２千１百余万円あるが、同年度において徴収決定した額は７億７千２百余万円で、海運界の不況による各共有船舶の収支決算の不良に基き前年度の１４億２千４百余万円に比べて半減している。
　また、収納未済額は３億５千２百余万円に達し、これに既往年度分の収納未済額３億３千８百余万円を加えると収納未済額の累計は６億９千余万円の多額を示している。
　本院が、船舶共有持分の管理および償却ならびに金利の回収の状況を検査した結果によると、管理が行き届かないのと、海運界の不況を反映して船主側に共有契約違背の事実が少なくなく、たとえば船体保険契約を締結していないもの、船主の共有持分を国に無断で譲渡しまたは抵当権を設定しているものがあったほか、当局の取扱においても、船主の不信行為により国に不利をきたしているものに対する処理において欠けるところがあり善処を要するものと認められる。