会計事務職員に対する検定

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第５節　会計事務職員に対する検定

　昭和２８年１２月から２９年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め３，５５２件１，１６８，１０７，３２４円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは、３，１２４件８９４，４９７，８２４円で、その所管別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は４２８件２７３，６０９，５００円で、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

　備考　「その他」の欄の５７件８３，０７１，０００円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算施行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和２７年政令第１３１号）の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するため、検定の手続を執るに至らなかったものである。

　前表の有責任と検定した５１件は、いずれも現金の亡失に対するもので、その内訳は、出納職員の犯罪によるもの３６件１９，５８８，８３３円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの１５件２，０３１，１５９円である。
　現金については、大蔵省における収入金、郵政省における繰替払現金について部内職員の犯罪によるものが目立つ状況である。
　物品については、有責任と検定したものはないが、農林省における食糧、郵政省における切手類、供用物品の亡失き損は依然多く、また、建設省における資材等の亡失き損が目立つが、その原因のおもなものは、盗難、火災、風水害等で、その処置、対策については各庁関係責任者に対し特に注意を促している。