昭和２８年度決算検査報告
日本専売公社が昭和２８年３月交付した塩田等改良事業費補助金の交付時期が当を得なかったことについては、昭和２７年度決算検査報告に記載したとおりであるが、その清算内容をみると、次のとおり補助金が過大交付となっていると認められるものがある。
（２２０６）
日本専売公社東京地方局で、千葉県富山村農業協同組合に１，９７１，０００円を交付したもののうち、補助対象工事を施行していないものがあって７２９，２７１円が過大交付となっている。
右工事のうち堤防工事は、堤防延長３９２メートル２，４５０立米を工事費２，７２７，３４７円（これに対する補助金１，３６３，６７３円）で施行し、昭和２９年３月完成したことになっているが、９月本院会計実地検査の際実測すると、同堤防は延長２７８．５６メートルにすぎず、延長１１３．４４メートルが不足しており、しかも、同堤防は設計図面に比べ０．３メートル低く、全体において土量１，６３８．９立米不足し、また、法面の裏込その他基礎ぐい等も不足していて総額１，４５８，５４２円（補助金相当額７２９，２７１円）が出来高不足となっており、右補助金だけで工事を施行した結果となっている。
なお、本件塩田は面積４ヘクタールであって、補助金交付後である２８年５月潤間某が譲り受け、２９年５月に至り隣接する佐藤某所有の塩田３ヘクタールと合わせて五井製塩株式会社を設立したものであるが、工事完了後の生産見込量は、年間５２０トンで、ヘクタール当り約７４トンにすぎないのであるから、このような低位の製塩事業に対し補助金を交付してもその目的を達することができないものと認められ、現に、２９年度生産見込量３００トン（ヘクタール当り４３トン）に対し、９月末日までに４１トンを生産しているにすぎない状況である。
（２２０７）
日本専売公社大阪地方局で、赤穂西浜、大塩両塩業協同組合にそれぞれ１２，９１２，５３９円および１３，９８５，６８０円を交付したもののうち、荒廃塩田改良事業として補助すべきでない塩田の買収費をその対象としているためそれぞれ７３７，３３０円および３６０，０００円計１，０９７，３３０円が過大交付となっている。
右は、前記両組合が流下式モデル塩田を築造するため、前者は奥藤商事株式会社、後者は梶原某の所有する在来塩田をそれぞれ１，８４４，６８０円および９００，０００円で買収したものについて、その買収費に対し補助したものであるが、その塩田は、塩田として使用されるもので、所有権がだれにあるかは経営上の問題であって、仮に買収したとしてもその事業効果に直接影響を及ぼすものでないから在来塩田の買収費まで補助の対象としたのは当を得ない。