昭和２９年度決算検査報告
(組織)防衛庁 (項)保安庁
防衛庁技術研究所で、昭和３０年３月、随意契約により株式会社米井商店から米国製コンピューター１組を９月３０日を納期として１１，５９４，０００円で購入することとし、年度末の同年３月３１日に右代金全額の前金払をしているが、右は取急ぎ前金払をする要はなかったものと認められる。
右は、本件物品が輸入品であることを理由として前金払をしたものであるが、同会社は本件物品輸入に要する外貨の割当と輸入の承認を３０年８月に受けたもので、前金払を行なってもさしあたり本件輸入に関して使用しないことは明らかであったばかりでなく、同会社と米国輸出業者との取引条件をみても前金払の条件はないのであるから、取急ぎこれを行う要があったものとは認められない。