会計事務職員に対する検定

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第６節　会計事務職員に対する検定

　昭和２９年１２月から３０年１１月までの間に、出納職員が現金または物品を亡失き損した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは、繰越分を含め３，４５２件1,５０２，０７１，３７６円で、これに対し弁償責任の有無の検定等の処理をしたものは、３，１７１件７５５，１３５，９８３円で、その所管別内訳は左のとおりである。
　なお、処理未済件数は２８１件７４６，９３５，３９３円で、その大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

　備考　「その他」の欄の５１件１０,５９３千円は、日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令（昭和２７年政令第１３１号））の施行により、弁償責任に基く債務の免除されるものに該当するため、検定の手続をとるにいたらなかったものである。

　前表の有責任と検定した９１件の内訳は、現金の亡失で出納職員の犯罪によるもの８１件２６，２６０，０９７円、出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるもの９件１，０９０，５６８円、物品の亡失で出納職員の犯罪によるもの１件１９６，０００円である。
　現金については、大蔵省における収入金、郵政省における繰替払現金について部内職員の犯罪によるものが目立つ状況である。
　物品については、農林省における食糧、郵政省における切手類および供用物品、建設省における資材等の亡失き損が依然多く、その原因のおもなものは、盗難、火災、風水害等で、その処置、対策については各庁関係責任者に対しとくに注意を促している。