昭和２９年度決算検査報告 目次
第１章 総論
第１節 歳入歳出決算
第１ 歳入
第２ 歳出
第３ 国債および借入金
第２節 国庫金および国有財産
第１ 国庫金
第２ 国有財産
第３節 政府関係機関その他の団体
第４節 不当事項および是正事項
第１ 概要
第２ 未収金
第３ 予算経理
第４ 工事
第５ 物件
第６ 役務
第７ 補助金
第８ 不正行為
第２章 国の会計
第１節 決算の検査確認
第１ 一般会計
第２ 特別会計
第３ 昭和２８年度以前の未確認額の検査確認
第２節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了
第３節 決算額と日本銀行証明額との対照
第１ 一般会計
第２ 特別会計
第４節 予備費の支出に対する国会の承諾
第５節 各所管別の不当事項および是正事項
第１ 裁判所
（一般会計）
不当事項
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔神戸地方裁判所伊丹支部ほか２箇所〕（１）
第２ 総理府
（調達庁）
（一般会計）
不当事項
役務
関係各機関の連絡調整が不十分なため不経済な借料を支払ったもの〔東京、横浜両調達局〕（２）
営業用倉庫の借料の算定当を得ないもの〔東京ほか２調達局〕（３）
是正させた事項
役務
建物借料が過渡となっていたもの〔大阪、仙台両調達局〕（４）
（北海道開発庁）
（一般会計）
不当事項
工事
北海道開墾建設委託工事の施行が不良なもの〔北海道開発局〕（５）（６）
（防衛庁）
（一般会計）
不当事項
工事
工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔保安隊方面地方建設部ほか３箇所〕（７）−（１１）
物件
不急の物品を購入したもの〔保安庁第一幕僚監部ほか２箇所〕（１２）−（１８）
物資器材の規格の決定当を得ないもの〔保安庁第一幕僚監部ほか１箇所〕（１９）−（２３）
調達計画が適切でなかったため高価な冬服を購入したもの〔保安庁第一幕僚監部〕（２４）
ハラゾン錠の購入にあたり予定価格の積算が当を得ないもの〔同〕（２５）
航空発動機予備部品の購入にあたり処置当を得ないもの〔保安庁第一、第二両幕僚監部〕（２６）
輸入品の購入にあたりその必要を認められないのに年度末において全額前金払をしたもの〔防衛庁技術研究所〕（２７）
不適格な不凍液を検収したもの〔防衛庁調達実施本部〕（２８）
その他
用地の取得にあたり処置当を得ないと認められるもの〔保安隊第二地方建設部ほか２箇所〕（２９）−（３１）
第３ 総理府及び大蔵省
（交付税及び譲与税配付金特別会計）
不当事項
補助金
地方交付税交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの〔自治庁〕（３２）
第４ 法務省
（一般会計）
不当事項
工事
さく井工事の施行にあたり計画不十分なため不経済となったもの〔京都刑務所〕（３３）
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔長崎地方検察庁島原支部ほか２箇所〕（３４）
その他
拘禁留置者の費用償還にあたり処置当を得ないもの〔東京拘置所ほか３３箇所〕（３５）
第５ 大蔵省
（一般会計）
不当事項
租税
徴税に関し処置当を得ないもの〔京橋ほか１４税務署〕（３６）−（５０）
租税払もどしに関し処置当を得ないもの〔仙台国税局、仙台北税務署〕（５１）
工事
敷地調査不十分なため不経済な工事となったもの〔関東財務局〕（５２）
物件
建物売渡契約の解除に伴う売渡代金払もどしの処置当を得ないもの〔関東財務局〕（５３）
土地の売渡価額が低価に失したもの〔同〕（５４）
用途を指定して売り渡した国有財産に関し処置当を得ないもの〔関東財務局ほか３箇所〕（５５）−（５９）
旧軍用財産の整理が著しく遅延しているもの〔関東財務局ほか６箇所〕（６０）−（６５）
旧軍用財産に関し求償の処置がとられていないもの〔中国財務局〕（６６）
国有財産の使用料の徴収処置当を得ないもの〔関東財務局ほか６箇所〕（６７）−（７６）
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔関東財務局前橋財務部ほか７箇所〕（７７）−（８１）
是正させた事項
租税
青色申告書の提出の承認を取り消させ徴収不足を是正させたもの〔上京ほか３税務署〕（８２）−（８５）
租税の徴収過不足を是正させたもの〔東京税関、小樽税関支署札幌出張所、麹町ほか２４６税務署〕（８６）−（７１９）
租税の徴収上の過誤を是正させたもの〔東京国税局、神田ほか３４税務署〕（７２０）−（７５８）
物件
共有船舶利用収入の徴収上の過誤を是正させたもの〔関東ほか２財務局〕（７５９）−（７６２）
第６ 文部省
（一般会計）
不当事項
予算経理
国の収入金を歳入に納付しないで予算外に経理したもの〔東京教育、一橋両大学〕（７６３）（７６４）
経理のびん乱しているもの〔東京農工大学〕（７６５）
物件
張幕の購入にあたり契約処置当を得ないため高価となったもの〔九州大学〕（７６６）
補助金
公立諸学校施設整備等に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか１０都府県〕（７６７）−（７８２）
国庫補助金の精算にあたり処置当を得ないもの〔文部省〕（７８３）（７８４）
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔東北、大阪学芸両大学〕（７８５）（７８６）
第７ 厚生省
（一般会計）
不当事項
未収金
徴収の手続を著しく遅滞しているもの〔国立帯広療養所ほか１箇所〕（７８７）
補助金
国庫補助金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか２１都県〕（７８８）−（８４０）
（厚生保険特別会計）
（国立病院特別会計）
不当事項
未収金
診療料金の徴収決定漏れをきたしているもの〔国立弘前、山中両病院〕（８４１）
第８ 農林省
（一般会計）
不当事項
予算経理
直轄工事の経理当を得ないもの〔農林省衣浦干拓、霧島開拓両建設事業所〕（８４２）（８４３）
工事
直轄工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔仙台ほか３農地事務局〕（８４４）−（８５３）
直轄工事費の積算が過大となっているもの〔仙台農地事務局ほか２箇所〕（８５４）−（８５７）
代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔仙台農地事務局ほか５箇所〕（８５８）−（９３２）
補助金
公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔青森県ほか３１府県〕（９３３）−（１６５２）
昭和２８、２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔静岡ほか１０県〕（１６５３）−（１６６３）
国庫補助金の経理当を得ないもの〔青森県ほか２９府県〕（１６６４）−（１７９６）
（食糧管理特別会計）
不当事項
物件
古麻袋の購入にあたり価格の算定当を得ないもの〔食糧庁〕（１７９７）
補助金
集荷奨励金の交付にあたり処置当を得ないもの〔食糧庁〕（１７９８）
（農業共済再保険特別会計）
不当事項
その他
農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔農林省〕（１７９９）−（１９６９）
（国有林野事業特別会計）
不当事項
物件
国有林野整備にあたり処置当を得ないもの〔秋田、高知両営林局〕（１９７０）（１９７１）
立木の売渡価額が低価に失したもの〔遠野営林署〕（１９７２）
公有林野官行造林地の立木売渡価額が低価に失しひいて国の分収額が減少したもの〔沼宮内、三本木両営林署〕（１９７３）（１９７４）
用途を指定して売り渡した素材を他に転売されたもの〔薮原ほか７営林署〕（１９７５）
国有林野の売渡にあたり関係職員が不正に利得したもの〔帯広営林局〕（１９７６）
不適当な機械を購入し遊休となっているもの〔林野庁〕（１９７７）
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの［前橋、岡崎両営林署〕（１９７８）（１９７９）
第９ 通商産業省
（一般会計）
不当事項
物件
機械売渡代金の徴収が緩慢なもの〔大阪通商産業局〕（１９８０）
補助金
国庫補助金の交付について処置当を得ないもの〔工業技術院〕（１９８１）−（１９８８）
（アルコール専売事業特別会計）
（輸出保険特別会計）
不当事項
その他
輸出金融保険保険金が過渡となっているもの〔通商産業省通商局〕（１９８９）
輸出金融保険保険金の支払にあたり処置当を得ないもの〔同〕（１９９０）
是正させた事項
その他
海外広告保険保険金が過渡となっていたもの〔通商産業省通商局〕（１９９１）
（中小企業信用保険特別会計）
不当事項
その他
融資保険保険金の支払にあたり処置当を得ないもの〔中小企業庁〕（１９９２）−（１９９４）
第１０ 運輸省
（一般会計）
不当事項
補助金
公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔石川県ほか２０府県〕（１９９５）−（２０２３）
昭和２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔香川ほか１３県〕（２０２４）−（２０２８）
外航船舶建造資金貸付利子補給金に関する経理当を得ないもの〔運輸省〕（２０２９）
第１１ 郵政省
（郵政事業特別会計）
不当事項
物件
式紙の購入当を得ないもの〔郵政省〕（２０３０）
役務
郵便専用自動車の配車が不経済と認められるもの〔広島郵政局〕（２０３１）
その他
所得税の源泉徴収を正規に行わなかったもの〔名古屋中央郵便局ほか３箇所〕（２０３２）
（郵便貯金特別会計）
（簡易生命保険及郵便年金特別会計）
（郵政事業特別会計）
（簡易生命保険及郵便年金特別会計）
不当事項
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔福生ほか５０郵便局〕（２０３３）−（２０５４）
第１２ 労働省
（一般会計）
不当事項
補助金
失業対策事業費補助金の精算にあたり処置当を得ないもの〔山形県ほか１２都府県〕（２０５５）−（２０６５）
（労働者災害補償保険特別会計）
是正させた事項
未収金
労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか９労働基準局〕（２０６６）（２０６７）
（失業保険特別会計）
不当事項
不正行為
職員の不正行為により国に損害を与えたもの〔上野公共職業安定所〕（２０６８）
その他
保険給付の適正を欠いたもの〔北海道ほか１８都府県〕（２０６９）−（２０７７）
是正させた事項
未収金
失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの〔北海道ほか９県〕（２０７８）−（２０８３）
第１３ 建設省
（一般会計）
不当事項
工事
工事着工時期の見通しもないまま多額の前金払をしたもの〔建設省、関東地方建設局〕（２０８４）
工事費の積算当を得ないもの〔東北地方建設局〕（２０８５）
共同送電施設の経費割当にあたり処置当を得ないもの〔中部地方建設局〕（２０８６）
補助金
公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔北海道ほか３１府県〕（２０８７）（２２００）
昭和２８、２９年発生災害復旧事業の査定額を減額させたもの〔静岡ほか９県〕（２２０１）−（２２０７）
国庫補助にかかる公営住宅建設工事の施行が粗雑なもの〔福岡県〕（２２０８）
道路改修費補助金の交付にあたり処置当を得ないもの〔群馬県〕（２２０９）
第６節 会計事務職員に対する検定
第３章 政府関係機関その他の団体の会計
第１節 決算の検査完了
第１ 政府関係機関の会計
第２ 昭和２８年度検査未完了額の検査完了
第２節 各団体別の不当事項
第１ 日本専売公社
不当事項
物件
ブリキ板の購入にあたり規格寸法の選定が適切でなかったため不経済となったもの〔日本専売公社東京地方局〕（２２１０）
第２ 日本国有鉄道
不当事項
工事
予定価格の積算が当を得ないためひいて工事費が高価となったと認められるもの〔日本国有鉄道名古屋鉄道管理局ほか２箇所〕（２２１１）−（２２１３）
工事契約が当を得ないため工事費が高価となったと認められるもの〔日本国有鉄道札幌、門司両鉄道管理局〕（２２１４）（２２１５）
物件
予定価格の積算が当を得ないなどのためひいて購入価額が高価となったと認められるもの〔日本国有鉄道関東、関西両地方資材部〕（２２１６）（２２１７）
役務
石炭荷役料の改訂にあたり機械使用の効果を考慮しないで高価な契約をしたもの〔日本国有鉄道資材局〕（２２１８）
特定業者に継続的に施行させる作業の単価が高価と認められるもの〔日本国有鉄道東京鉄道管理局ほか３箇所〕（２２１９）（２２２０）
不正行為
職員の不正行為により日本国有鉄道に損害を与えたもの〔日本国有鉄道旭川鉄道管理局ほか２箇所〕（２２２１）−（２２２３）
第３日本電信電話公社
不当事項
工事
工事の計画、施行が当を得ないもの〔日本電信電話公社、同関東電気通信局ほか３箇所〕（２２２４）−（２２３３）
工事の契約にあたり一番札を排除して二番札と契約したもの〔日本電信電話公社四国電気通信局〕（２２３４）
局舎建設にあたり建設費の決定当を得ないもの〔日本電信電話公社〕（２２３５）
物件
価格の決定当を得ないもの〔日本電信電話公社〕（２２３６）−（２２３９）
小型電話番号簿の購入にあたり不経済となっているもの〔同〕（２２４０）
不必要な電話機盤を購入したもの〔同〕（２２４１）
不正行為
職員の不正行為により日本電信電話公社に損害を与えたもの〔日本電信電話公社関東電気通信局管内荻窪電気通信工作工場ほか７箇所〕（２２４２）
第４ 国民金融公庫
第５ 住宅金融公庫
第６ 農林漁業金融公庫
不当事項
その他
農林漁業資金の貸付後の管理不十分なもの〔農林漁業金融公庫〕（２２４３）−（２２４５）
第７ 中小企業金融公庫
第８ 日本開発銀行
不当事項
その他
開発資金の貸付けにあたり処置当を得ないもの〔日本開発銀行福岡支店〕（２２４６）
第９ 日本輸出入銀行
第１０ 商工組合中央金庫
不当事項
その他
融資にあたり処置当を得ないもの〔商工組合中央金庫札幌支所〕（２２４７）
第３節 会計事務職員に対する検定
第１ 出納職員に対する検定
第２ 予算執行職員等に対する検定
別表
第１ 租税の徴収過不足を是正させたもの〔大蔵省〕（８６）−（７１９）
第２ 租税の徴収上の過誤を是正させたもの〔同〕（７２０）−（７５８）
第３ 代行工事の施行にあたり処置当を得ないもの〔農林省〕（８５８）−（９３２）
第４ 公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの〔同〕（９３３）−（１６５２）
第５ 農業共済保険事業の運営が適切でないもの〔同〕（１７９９）−（１９６９）
第６ 公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔運輸省〕（１９９５）−（２０２３）
第７ 公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの〔建設省〕（２０８７）−（２２００）
付表
第１ 昭和２９年度一般会計決算未確認額表
第２ 昭和２９年度各特別会計決算未確認額表
第３ 既往年度一般会計決算未確認額表
第４ 既往年度各特別会計決算未確認額表
第５ 昭和２９年度国税収納金整理資金受払計算書検査未完了額表
第６ 昭和２９年度政府関係機関決算検査未完了額表
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