公立諸学校施設整備に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

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（７０２）−（７２１）　公立諸学校施設整備に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　（部）雑収入　（款）諸収入　（項）弁償及返納金

　（組織）文部本省　（項）公立文教施設整備費補助　ほか１科目

昭和３０年度における公立小中学校建物整備費補助金２，９２６，７０８，８５０円、公立特殊教育施設整備費補助金１３９，６０６，４５０円、公立諸学校危険校舎改築費補助金１，９１９，９６２，６３５円、公立諸学校建物戦災復旧費補助金３４２，４２７，３７５円、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金７１９，３９８，４００円は、地方公共団体延３，８５０が事業主体となって施行する公立諸学校延５，７８５校の施設整備に対し交付されたもので、これら国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）の経理の実態に関し、本院が実地について検査したものは岩手県ほか１７都府県所在の延５４６校６４１，９５７，３５５円（ほかに３１年度への繰越額２７５，８１９，４４５円）であって、学枚数において９．４％、金額において１０．６％（ほかに３１年度への繰越額１４．５％）にすぎないが、その結果によると、事業主体が国庫補助金の申請にあたり、その配分の基本となる生徒（児童）数または保有坪数を事実と異なる計数によったり、生徒（児童）数の推定を誤ったり、戦災によるり災坪数を事実と違えたり、戦災来復旧坪数を過大にしたり、対象外の工事費を実施工事費に含めたり、実際の事業費が決定事業費に達しなかったりなどしている事態があるのに申請のまま国庫補助金を交付しまたは交付金額のまま精算しているものが山形県ほか１２都府県で延３７校５３，９１５，２６５円（ほかに２９年度以前支出済額２７，９９６，７４７円、３１年度への繰越額８，８６１，０００円）あり、その結果国庫補助金を除外すべきであると認められるものが４５，８１２，６２７円ある。

　このような事態の生じた原因としては、事業主体が実態を正確には握しないで事実と異なる申請をし、また、これを直接指導監督する各都府県教育委員会の処置も適切でなく、文部省もまたこれら教育委員会に依存し過ぎて現地の調査を十分に行わないため指導監督の不十分と相まって実体のは握にも欠け、適確な審査が行われないまま事業主体の申請を承認し、所定の配分基準に反して相当額以上に国庫補助金を交付し、交付後の実際の使用についても指導監督が十分でなかったことなどが考えられる。
　この種事例については既に昭和２８、２９両年度の検査報告に掲記して当局の注意を喚起し、漸次改善の方向にあるとは認められるが、なお、相当に手落の認められることは遺憾である。
　いま、前記不当と認められるもののうち、おもな事例をあげると左のとおり２０件２５，９３３，６００円である。

（１）　精算にあたり処置当を得ないもの

（２）　決定交付または精算にあたり処置当を得ないもの

　 なお、右のほか３０年度で決定を受け全額を３１年度へ繰り越した戦災公立学校の復旧費補助金で、り災坪数の確認を誤り補助の要がないと認められるのに交付の決定をしたものが３件６，１０２，２００円ある。