災害復旧事業の査定額を減額させたもの

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（１５２９）−（１５３８）災害復旧事業の査定額を減額させたもの

　地方公共団体、農業協同組合、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、林道、漁港の災害復旧工事の査定に対する早期検査は、昭和２９年以降、２８年発生災害の分から実施し、その結果は、昭和２８、２９両年度の検査報告に掲記したとおりであるが、本年においても３０年発生災害について早期検査を実施するとともに２８、２９年発生災害復旧工事の未着手地区等でまだ検査を行わなかった地区についてあわせてこれを実施した。
　３０年発生災害については、復旧費査定額がとくに多額な北海道ほか１０県を選び、３１年２月から６月までの間に、農業施設２，３６１工事１，２０７，７１４，０００円、林道１６９工事６１，９５６，０００円および漁港３０７工事４８７，８６８，０００円について実施した。その結果は、過去２箇年にわたって早期検査を実施した府県については相当改善の跡が認められたが、今回初めて検査を実施した北海道および青森、岩手、秋田、山形各県についてはなお多数の不当事項が発見された。

　しかして、指摘した工事の内容は、前年と同様に河川の堤とう、護岸等の復旧工事について、同一箇所の工事を農林省と運輸省、農林省と建設省または農林省部内において重複して査定しているもの、災害を受けていなかったり被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受けて新設または改良工事を施行しようとしているもの、経済効果の著しく少ない施設に多額の経費を投入しようとしているもの、水路、護岸、井ぜき等の工事において著じく原形をこえて実施しようとしているもの、石材もしくはコンクリート工事の骨材を現場付近で採取することができるのに遠距離運搬することとしているもの、農地復旧において排土、客土を地区内で相互に流用することができるのに地区外に搬出しもしくは地区外から搬入することとしているもの、または土砂のたい積量、客土量、運搬距離を過大に見込んでいるものなどであって、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、３０年発生災害については農業施設で９９６工事１７７，６２３，０００円、林道で５１工事１４，７８２，０００円、漁港で４５工事１４，８８１，０００円計１，０９２工事２０７，２８６，０００円国庫補助金相当額１３８，７７１，０００円を減額是正した旨の回答があった。

　また、２８、２９年発生災害については未着手となっていた地区等１０，１３４工事６，８９３，，０８０，０００円のうち３，０８４工事２，０１０，９１７，０００円について検査したところ、前記と同様な事由によって是正させたものが２８年発生災害において７８８工事２１１，０８８，０００円、２９年発生災害において８７０工事１９４，７８３，０００円計１，６５８工事４０５，８７１，０００円国庫補助金相当額３１５，３８０，０００円あった。なお、これらを道県別に示すと次表（折込）のとおりである。

　しかして、前記の是正されたものを態様別にあげると次のとおりである。

（１）　重複して査定されていたもの

（１５２９）−（１５３０） 同一箇所の工事を農林省と運輸省、農林省と建設省または農林省部内において重複して査定しているものは、昭和２８年発生災害１５工事７，８７２，０００円、２９年発生災害１９工事１４，２０２，０００円、３０年発生災害４工事７２１，０００円計３８工事２２，７９５，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１５２９）　 和歌山県海草郡美里町北谷堤塘２９年災害復旧は、査定額３，０６０，０００円（国庫補助金１，９８９，０００円）で堤とう３４０メートルを復旧することとしていたが、右のうち右岸石垣３４０メートル工事費１，４５１，０００円（国庫補助金９４３，１００円）は、別途同町北谷線林道２８年発生災害復旧３，５２１，０００円（国庫補助金３，１６８，９００円）と重複して査定されていた。

（１５３０）　 広島県安芸郡倉橋町須川漁港３０年災害復旧は、査定額５１７，０００円（国庫負担金３４４，０００円）で護岸５０メートルを復旧することとしていたが、右のうち１２メートルは別途運輸省所管の須川港護岸２６年発生災害復旧５４４，０００円（国庫負担金３６０，０００円）と重複して査定されていた。

（２） 改良工事その他国庫補助の対象としてはならないもの

（１５３１）−（１５３５）災害を受けていなかったり、被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受けて新設、改良工事等を施行しようとしたり、または著しく原形をこえて工事を施行しようとしていたものは、昭和２８年発生災害３３６工事１２２，６４５，０００円、２９年発生災害４８２工事１３３，５９１，０００円、３０年発生災害３３２工事１０１，９９６，０００円計１，１５０工事３５８，２３２，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１５３１）　 青森県西津軽郡木造町排水路３０年災害復旧は、査定額３，４９０，０００円（国庫補助金２，２６８，５００円）で排水路９７６メートルの流入土砂１，８８１立米の排土および土留板さく工９７６メートルを施行することとしていたが、右は災害によるものではない。

（１５３２）　 岩手県下閉伊郡小本村赤鹿橋梁２８年災害復旧は、査定額２，４００，０００円（国庫補助金１，５６０，０００円）で長さ９０メートル、幅３．５メートルの橋りょうを復旧することとしていたが、右は、被災の事実がなく従来なかった橋りょうを新たに架設しようとしていたものである。

（１５３３） 秋田県北秋田郡上小阿仁村奥地開発林道屋布線３０年災害復旧は、査定額４，１００，０００円（国庫補助金２，６６５，０００円）で橋りょう５０メートルを復旧することとしていたが、右橋りょうは国有のもので、秋田営林局において工事費３，１４５，０００円で復旧することとしていたものである。

（１５３４） 　 和歌山県日高郡船着村西原第２堤塘２９年災害復旧は、査定額１，８５８，０００円（国庫補助金１，２０７，７００円）で堤とう１７０メートルを復旧することとしていたが、同堤とうによって直接受益するのは２反歩程度で、経済効果の著しく少ない施設に多額の経費を投入しようとしていたものである。

（１５３５） 　愛媛県西宇和郡三崎町与侈漁港２９年災害復旧は、査定額１，３３９，０００円（国庫負担金１，１７８，０００円）で防波堤８９メートルを復旧することとしていたが、実際に被災したのは先端部の２６メートルだけで、残余の６３メートル工事費１，１４０，０００円（国庫負担金１，００３，０００円）は被災の事実が認められず、先端２６メートルの復旧に名をかり防波堤のかさ上げを施行しようとしていたものである。

（３）　設計が過大と認められたもの

（１５３６）−（１５３８）　排土、客土の土量または運搬距離を過大に見込むなど設計が現地の実情に沿わないと認められたものは、昭和２８年発生災害４３７工事８０，５７１，０００円、２９年発生災害３６９工事４６，９９０，０００円、３０年発生災害７５６工事１０４，５６９，０００円計１，５６２工事２３２，１３０，０００円に上っているが、そのおもなものをあげると次のとおりである。

（１５３６） 　秋田県横手市黒川農地３０年災害復旧は、査定額１，４２０，０００円（国庫補助金７１０，０００円）で３町４反に流入した土砂５，１４１立米を３００メートル運搬して捨土することとしていたが、実際は５反歩に流入した土砂１，４８６立米を２００メートル運搬捨土すれば足りるもので、復旧費は２６０，０００円となり１，１６０，０００円（国庫補助金５８０，０００円）が過大となっていた。

（１５３７） 　和歌山県有田郡五村三瀬川堤塘２８年災害復旧は、査定額５，９６３，０００円（国庫補助金５，３６６，７００円）で堤とう１，１４０メートルのから石積護岸２，９９１平米を復旧するもので、築石は５００メートルまたは１，６００メートルの地点から運搬することとしていたが、実際は現地付近で採取することができるもので、復旧費は４，３９９，０００円となり、１，５６４，０００円（国庫補助金１，４０７，０００）が過大となっていた。

（１５３８） 　山口県豊浦郡豊浦町宇賀漁港２９年災害復旧は、査定額３，８１０，０００円（国庫負担金３，３２２，０００円）で防波堤６８メートルおよび捨石１，３１７立米を復旧することとしていたが、右のうち捨石は、在石を５３０立米、新石を３５３立米使用すれば足りるもので、復旧費は２，６２６，０００円となり１，１８４，０００円（国庫負担金１，０３２，０００円）が過大となっていた。