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  • 昭和30年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第7 農林省

(国有林野事業特別会計)


(国有林野事業特別会計)

 昭和30年度決算額は、歳入487億8千9百余万円、歳出379億4千9百余万円で、事業損益においては2億2千7百余万円の利益となっている。
 しかして、立木処分および直営生産事業においては、立木で3072万余石を処分し、直営により2551万余石を伐採し、素材1610万余石、製材12万余石等を生産して事業費128億8百余万円、造林事業においては事業費47億8千1百余万円、林道事業においては事業費56億3千2百余万円および治山事業においては民有保安林3万5千余町の買入等を実施して事業費37億6千3百余万円を支出している。
 北海道の風害木については、30年度に1750余万石を処理し前年度の分1070余万石を合わせると処理済のものは全体の約40%に達している。
 本院において立木および林野加工品の処分、北海道における風害木の処理状況等につき、林野庁、旭川ほか13営林局および奥士別ほか40営林署について実地に検査した結果、直営生産事業の実行にあたり会計経理がびん乱しているもの、国有林野整備臨時措置法(昭和26年法律第247号)により売り渡した保安林を売渡後間もなく買受人により他に転売されて伐採されているものおよび関係職員により大量の風害木等をほしいままに処分されているものがある。
 立木および林野加工品の処分については、29年度に比べ材積の調査等において改善の跡が認められたが、とくに搬出経費等の控除事業費の算定等について一層検討の要があるものと認められる。