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  • 昭和30年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第11 労働省|
  • (労働者災害補償保険特別会計)|
  • 不当事項|
  • 保険

保険給付の適正を欠いたもの


(2006)−(2012)保険給付の適正を欠いたもの

 (項)保険金

 労働者災害補償保険事業において、昭和30年度中における災害補償件数は169万3千余件、保険給付金額161億8千7百余万円に達しているが、補償費の支払額が累年増加しつつあるすう勢にかんがみ、主として休業補償費の給付状況について全国337労働基準監督署のうち岩手ほか25労働基準局管下の盛岡ほか205労働基準監督署で29年4月から31年3月までの間に支払った38,647件についてその適否を実地に調査したところ、被災労働者が休業期間中事業主から賃金の支払を受けもしくは休業の事実がないなどのため受給要件を欠いていたりまたは補償費算定の基礎となる休業日数、平均賃金額に誤りがあったものなどに対し、十分な調査を行わないでそのまま給付したため保険給付の適正を欠いていると認められるものが盛岡ほか198労働基準監督署において5,322,247円あり、そのうち労働基準局別にその額20万円以上のものをあげると左のとおり7件4,044,525円である。

  労働基準局 労働基準監督署 調査件数 保険給付の適正を欠いたもの
件数 金額
(2006) 東京 中央ほか16 6,162 568
1,343,631
(2007) 神奈川 横浜ほか8 2,211 200 600,734
(2008) 富山 富山ほか3 614 116 223,391
(2009) 愛知 名古屋北ほか11 6,324 316 486,676
(2010) 大阪 大阪城東ほか12 3,569 260 560,663
(2011) 福岡 福岡ほか11 3,665 330 401,140
(2012) 熊本 熊本ほか6 1,014 77 428,290
    23,559 1,867 4,044,525