昭和３０年度決算検査報告
建設省の支出した河川改修、総合開発事業、道路改良等の直轄工事および災害復旧国庫負担工事等に要した経費は１１０１億４千３百余万円であり、５４億８千９百余万円を翌年度に繰り越し、１８億４千２百余万円を不用額としている。
直轄工事の事業費は３４５億３千５百余万円で、そのうちおもな経費は河川等事業費９７億４千１百余万円、河川総合開発事業費等５３億１百余万円、道路事業費４６億３千９百余万円である。これらの工事について実地に検査した結果、セメントの購入にあたりその運搬費の積算を誤ったものがある。
河川総合開発事業費等で施行した多目的ダム建設工事（北海道開発局施行分を含む。）のうち昭和３０年度までに完成したものは田瀬堰堤ほか２箇所、工事中のものは桂沢堰堤ほか１３箇所である。しかして、工事中の１４箇所に対する３０年度中の経費は７，９５８，０９３，０８８円（うち北海道開発局施行分１，０６３，０２６，８１３円、共同事業者の出資額１，６２９，３４０，０５３円）で、そのうち１１箇所について実地に検査した結果、右金額のほかに工事に直接従事した国の職員の給与等１億１千余万円を全額国費で支弁しているが、この経費は共同事業者がそれぞれ受益の限度において負担すべきもので、仮に現在の負担割合によって計算すれば国の負担分は８，４８０余万円となる。また、既に完成した田瀬、石淵両堰堤の管理費として２９、３０両年度において３千１百余万円（うち２９年度分１０５０余万円）を全額国費で支弁しているが、完成したダムは共同事業者と共有であるからこの経費も共同事業者がそれぞれ負担すべきであって、前記同様の負担割合によって計算すれば国の負担分は２４８０余万円（うち２９年度分８４０余万円）となる。
右の趣旨については、昭和２９年度決算検査報告に掲記して改善を要望したところであるが、まだその運びとなっていない。
地方公共団体が施行する公共土木施設の建設改良および災害復旧ならびに公営住宅の建設等に対する国庫補助金または国庫負担金の支出済額は７００億４千９百余万円で、建設省所管支出済歳出額の６３％に当っている。
右に対する検査については、従来災害復旧事業に重点を置いて実施しており、昭和３０年における検査の結果は既往年度に比べ改善の傾向が認められたところであるが、なお相当数の不当事項を指摘したので、３１年においても引続き右事業に重点を置いて検査を実施した。
その結果、不当事項として指摘したものは、国庫補助を除外すべき額１工事１０万円以上のもので９３工事２千７百余万円であって、前年度に比べさらに減少しており、改善の跡が見受けられた。
また、工事完成前に査定の内容を検査し是正を促すため主として３０年発生災害について早期に検査を行なったところ、同様改善の跡が見受けられたが、なお建設省において本院の注意により工事費において４千７百余万円（うち２８、２９年発生災害分２千４百余万円を含む。）を減額是正することとなった。
昭和２９年度決算検査報告で指摘した不当工事のうち、国庫補助を除外すべき額１工事２０万円以上のものは１１４件であるが、このうち当局において国庫補助を返還または減額することとしたものは４１件、この処理に代えて手直しまたは補強することとしたものは５９件、一部を返還または減額し、一部を手直しまたは補強することとしたものは１４件である。
右のうち国庫補助を返還または減額することとしたもの５５件については３１年９月末現在４３件が処理済となっている。また、昭和２８年度決算検査報告に掲記したもののうち国庫補助を返還または減額することとしたもので３０年９月末現在処理未済となっていた１７件については、３１年９月末現在なお処理未済となっているものが７件ある。
また、手直しまたは補強することとしたもののうち、秋田県ほか１６府県内の昭和２９年度決算検査報告掲記の分４５箇所、昭和２８年度決算検査報告掲記の分４７箇所につきその施行状況を３１年２月から８月までの間に現地について検査したところ、２９年度分については、工事が完成していたものは２８箇所にすぎず、９箇所は工事中であり、８箇所は未着工であったが、工事中の９箇所のうちには、検査があることを知り急きょ着工し、工事現場に資材を準備した程度にすぎないものまたは出来高が２０％にも満たないものが見受けられた。また、２８年度分については、実地検査当時なお未着工のものおよび工事中のものが秋田県内においてそれぞれ１箇所あった状況である。つぎに手直し工事等が完成したもの７３箇所、工事中のもの１０箇所計８３箇所について検査した結果は、大部分のものは設計どおり工事を施行し、その効果があがっているものと認められたが、なお、手直しまたは補強の効果が十分あがっていないものが８箇所（うち２８年度分７箇所）見受けられた。
しかして、検査当時工事中または未着工となっていた１９箇所のうち、３１年９月末現在工事を完成した旨の報告のあったものは１２箇所となっており、２８年度分の２箇所についてはまだ報告に接していない。