昭和３０年度決算検査報告
日本国有鉄道各工事事務所等において、工事材料として請負人に古軌条を交付した場合使用残材は契約上すべて請負人から回収することになっているが、その処理の実情をみると、交付の際に残材発生見込数量をあらかじめ算定しなかったり、しゅん功の際に使用数量について十分な調査をしないで工事請負人の返納数量をそのまま受け入れているなどのため、残材が回収不足となっていると認められるものが次のとおりある。
（２１５５） 日本国有鉄道岐阜工事事務所で、昭和２９年１２月から３０年５月までの間に、指名競争契約により飛島土木株式会社ほか１会社に総額１０３，８８７，８７０円で請け負わせ施行した米原駅改良に伴う旅客乗降場新設その他工事ほか３工事の材料として請負人に古軌条１８，２３９メートル換算重量計約５８８トンを交付し、工事完成後残材として約５１トンを回収しているが、本院において調査した実際の使用数量は１５，５６１メートル約５０５トンにすぎないため約８３トンの残材が発生する計算となり、約３２トン（仮に完成当時における日本国有鉄道の１級鋼くず売渡実績による単価トン当り１７，７００円により計算すると約５７万円となる。）がなお回収不足となっていると認められる。
（２１５６） 日本国有鉄道東京工事事務所で、昭和２９年１２月から３０年４月までの間に、株式会社間組に１１，０８９，５０４円で請け負わせ施行した日暮里駅乗降場上家新築その他工事の材料として請負人に古軌条３，１５６．８２メートル換算重量計約１０３トンを交付し、工事完成後残材として約１１トンを回収しているが、本院において調査した実際の使用数量は１，９２０．９メートル約６３トンにすぎないため約４０トンの残材が発生する計算となり、約２９トン（仮に前記同様の単価で計算すれば約５０万円となる。）がなお回収不足となっていると認められたので、同工事事務所に注意したところ、３１年１０月ロス相当分を除き約２８トンを請負人から返納させた。