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  • 昭和30年度|
  • 第3章 政府関係機関その他団体の会計|
  • 第2節 各団体別の不当事項|
  • 第3 日本電信電話会社|
  • 不当事項|
  • 工事

工事の設計にあたり関連部門間の連絡を欠いたため不経済となっているもの


(2175)工事の設計にあたり関連部門間の連絡を欠いたため不経済となっているもの

 (款)建設改良費(項)電信電話施設費

 日本電信電話公社近畿電気通信局大阪管理部で、昭和30年3月、指名競争契約により昭和電気建設株式会社に大阪天満地区電話局城東分局の加入者新増設工事を工事費1,840,820円(ほかに支給材料15,108,727円)で請け負わせ、8月完成しているが、大阪市内の電話局設置計画の変更についての部内連絡を欠いたため不必要な線路を敷設し、そのため約430万円が不経済となっている。

 右は、28年8月に決定された電話局設置計画に基き、城東分局区域内の極楽橋方面の35年度における加入希望者を1,324名と見込み、これを収容するため城東分局から極楽橋線9号人孔まで2,400対ケーブル1,203メートル、さらに同線9号人孔から10号人孔まで1,200対ケーブル64メートルを新設し、既設の1,200対ケーブル203メートル、800対ケーブル418メートル、600対ケーブル99メートルを撤去し、同時に関目方面に2,400対ケーブル878メートルと鴫野町方面に800対ケーブル444メートルを新設したものであるが、前記電話局設置計画は29年8月変更され、東、南両分局の区域の一部を加入区域として新設される予定の今里分局に新たに城東分局の一部を加え32年10月開局の予定で設置することに決定していたものである。

 しかして、今里分局が完成したときには前記加入希望者1,324名のうち838名分は、今里分局の加入区域となるものであるから本件工事の計画から除外すべきものであったと認められるのに、電話局設置計画の変更についての部内連絡が行われなかったため旧計画のままで工事を実施したものである。

 もし、新計画によって実施したとすれば今里分局の開局にいたるまでの需要を見込んでも今福線6号から同4号人孔間99メートルの600対ケーブル区間を1,200対ケーブルで敷設替し、鴫野町方面に新設した800対ケーブル398メートルを1,200対ケーブルで施行すれば足りるのに、本件工事を施行したため当局の計算によっても約430万円が不経済となったもので計画当を得ないものである。