昭和３０年度決算検査報告
中小企業金融公庫の昭和３０年度中の新規貸付実行額は設備資金２３７億２千５百余万円、運転資金６０億２千９百余万円計２９７億５千４百余万円で、これから回収額１７７億１千７百余万円および滞貸償却額３億５千余万円を差し引いた年間純増加額は１６０億８千７百余万円に上り、年度末貸付残高は４９８億５千２百余万円となっている。
新規貸付実行額のうち代理店扱の甲方式（代理店８割保証）によるものは２８８億２千３百余万円、同じく乙方式（代理店３割保証）によるものは６億２千４百余万円、直接貸付によるものは３億６百余万円で代理店扱の甲方式によるものが圧倒的に多くなっている。直接貸付は代理貸付による欠陥を補うため３支店を増設するなどして３０年１０月から開始されたものであるが、計画額２１億円に対しその実績は事務能力が不足していることなどのため前記のとおり３億６百余万円にすぎない状況である。
本年度においては、３０年８月以降、貸付利率が年１割であったものを９分６厘に引き下げたが、一応６億１千３百余万円の利益をあげ、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
承継貸付金の年度末貸付残高５１億３千３百余万円のうち延滞となっているものは２５億９千９百余万円で、復金承継貸付金が大部分を占め、期限経過後長期間にわたり元利金の回収のない不良債権が多く、業務委託金融機関に対し貸付残高に応ずる手数料を支払っている状況であるから、直接管理に切り替えるなど適切な処置が望ましい。