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  • 昭和31年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項

郵政省


第9郵政省

(郵政事業特別会計)

 郵政事業特別会計は、昭和31年度収益総額1053億9千2百余万円(前年度990億2百余万円)に対し、損失総額1042億8千5百余万円(前年度980億3千2百余万円)で、当期利益金11億7百余万円(前年度9億7千余万円)を計上している。

 本年度事業収入(業務外収入を除く。)は1047億4千余万円(前年度987億8千9百余万円)で、前年度に比べ59億5千余万円の増収となっているが、これは郵便業務収入のうち切手類代、後納及別納料等の増加および郵便貯金特別会計、日本電信電話公社からの受入増加によるものである。一方、業務費は1022億8千余万円(前年度969億2千7百余万円)で、前年度に比べ53億5千2百余万円増加しているが、これは人件費33億2千8百余万円、物件費20億2千3百余万円であって、人件費の増加は主として職員俸給および業務量の増加に伴う超過勤務手当の増加であり、物件費の増加は主として賃金および郵便物数の増加に伴う集配運送費の増加である。

 当期利益金11億7百余万円は、既往年度からの繰越欠損金36億1千8百余万円があるので、この欠損金の減額に充てることとしている。

 本特別会計における他会計業務および各種受払事務取扱に要する経費と、それぞれの会計から予算繰入となっている受入額との間に過不足をきたしている事態については、昭和30年度決算検査報告に掲記したところであるが、なお、本年度においても事業別予算決算比較表によれば為替貯金事業(郵政事業自体の郵便為替等の事業と他会計の郵便貯金業務および各種受払事務部門)の収支決算では25億7千9百余万円収入不足で、この不足額は前年度に比べ8億9千3百余万円増加している。これは主として郵便貯金業務に要した経費と郵便貯金特別会計から受け入れた額との差が前年度に比べて増大したことによるものである。