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  • 昭和31年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第9 郵政省

(簡易生命保険及郵便年金特別会計)


(簡易生命保険及郵便年金特別会計)

 簡易生命保険は、昭和31年度において新契約が保険料で14億4千6百余万円成立して、同年度末現在契約高は保険金額で1兆3550億1千2百余万円に達している。新契約の1件当り保険料は472円で、前年度の462円に対し2.16%、保険金額は79,389円で、前年度の74,607円に対し6.40%それぞれ増加している。
 新契約の付加率平均は22.5%で、前年度の21.2%に比べ1.3%増加し、保有総契約付加率平均も20.2%となり、前年度の19.7%に比べ0.5%上昇し、これに対し事業費率は23.5%で、前年度の27.4%に比べ3.9%の大幅減少を示し、このため付加損は3.3%となり、前年度に比べ4.4%縮減している。事業費率の減少は、事業規模において契約保険料額で12.61%(年度首に対し年度末の純増加割合)増大しているためと、事業経費(郵政事業特別会計への繰入)が前年度に比べ5億6千1百余万円減少していることによるものと認められる。
 歳入歳出差引過剰金は719億1千6百余万円で、これを積立金に組み入れれば積立金総額は3321億4千余万円となり、右歳入歳出差引過剰金に対し保険契約準備金編入額は662億3千1百余万円であるので、本年度純剰余金は56億8千4百余万円となっている。