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  • 昭和31年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の不当事項および是正事項|
  • 第10 労働省|
  • (労働者災害補償保険特別会計)|
  • 不当事項|
  • 保険

保険給付の適正を欠いたもの


(962)−(991) 保険給付の適正を欠いたもの

(項)保険金

 労働者災害補償保険事業における保険給付の適正を欠いた事例については昭和30年度決算検査報告において指摘したところであるが、このような事例はなお相当多数あるものと認められるので、32年においても、主として休業補償費の給付状況につき、全国337労働基準監督署のうち北海道ほか29労働基準局管下の札幌ほか235労働基準監督署で32年7月までの間に支払った71,331事項についてその適否を実地に調査したところ、被災労働者が休業期間中に事業主から賃金の支払を受けもしくは休業日数が7日以内であることなどのため受給要件を欠いていたりまたは補償費算定の基礎となる休業日数、平均賃金額に誤りがあったものなどに対し、十分な調査を行わないでそのまま給付したため保険給付の適正を欠いているものが札幌ほか228労働基準監督署において5,545事項8,322,584円あり、これを労働基準局ごとに集計すると左のとおり30件である。

  労働基準局 労働基準監督署 調査事項数 保険給付の適正を欠いたもの

事項数

金額

(962)

北海道 札幌ほか15 5,550 670
1,335,672

(963)

宮城 仙台ほか2 715 15 36,088

(964)

山形 山形ほか5 1,374 30 22,879

(965)

茨城 水戸ほか8 683 77 81,207
(966) 埼玉 浦和ほか7 1,367 200 240,425
(967) 千葉 千葉ほか8 920 97 120,840
(968) 東京 中央ほか16 5,806 777 1,286,417
(969) 神奈川 横浜南ほか9 2,842 322 450,858
(970) 新潟 新潟ほか10 1,511 98 116,197
(971) 石川 金沢ほか4 577 42 82,062

(972)

福井 福井ほか3 941 130 153,400
(973) 山梨 甲府ほか3 1,182 123 194,505
(974) 静岡 浜松ほか7 2,345 149 119,365
(975) 愛知 名古屋北ほか11 3,196 480 700,610
(976) 三重 四日市ほか6 4,057 146 219,408
(977) 滋賀 大津ほか3 1,450 144 254,157
(978) 京都 京都上ほか6 1,065 180 286,580
(979) 大阪 大阪城東ほか12 3,780 118 180,718
(980) 兵庫 神戸東ほか10 6,114 231 225,517
(981) 奈良 奈良ほか3 1,065 73 142,240
(982) 和歌山 和歌山ほか4  1,814 78 131,469
(983) 広島 広島ほか7 1,206 93 76,721
(984) 山口 下関ほか8 2,134 178 231,726
(985) 徳島 徳島ほか3 2,430 258 283,934
(986) 愛媛 松山ほか5 2,149 341 519,443
(987) 福岡 福岡ほか11 5,035 317 541,404
(988) 佐賀 佐賀ほか3 2,361 69 70,981
(989) 長崎 長崎ほか3 3,858 56 91,692
(990) 宮崎 宮崎ほか3 2,156 35 56,226
(991) 鹿児島 鹿児島ほか4 1,213 18 69,843
 

  70,896 5,545 8,322,584