昭和３２年度決算検査報告
（組織）調達庁 （項）防衛支出金
横浜調達局で、昭和２２年５月から提供している東富士演習場のうち高根財産区等１６名所有の土地１８３，３８５坪の３２年度分借料として３３年３月８３７，４３２円を所有者に支払っているが、右土地のうち一部は東京電力株式会社所有のもので同会社が鉄塔敷地として使用しており、また、残部は所有者との間の契約に基き同会社および電源開発株式会社が送電線架設のため使用していることを考慮すれば、約６８万円減額することができたものと認められる。
右借料は、駐留軍の用に供する土地等の損失補償等要綱（昭和２７年７月閣議了解）により、前記東京電力株式会社所有のもので同会社が鉄塔敷地として使用しているものについては原野の坪当り借料年０円８４、その他のものについては山林経営の収益を補償する方式によって算出した坪当り借料年４円５７２をもって計算したうえ前記のとおり支払ったものである。本件について３３年７月本院会計実地検査の際調査したところ、右１８３，３８５坪は、東京電力、電源開発両株式会社が送電線架設のためうち２，５７７坪を鉄塔敷地として利用し、残余の１８０，８０８坪を線下地として制限し、東京電力株式会社所有の２００坪を除き、それぞれ賃借料または使用料を所有者に支払っている。しかして、本演習場の総借上面積については、３１年度は民公有の面積を１２，５９５，５２０坪としていたものを、３２年度からは土地所有者からの要請による実測面積１４，３８９，８１４坪（大正５年ごろ静岡県吏員の測量による。）をそのまま採用して契約を改訂したいきさつもあるのであるから、その際同調達局においても現地を調査したうえ、演習場として使用することができない前記鉄塔敷地は借上げから除外し、また、電気工作物規程（昭和２９年通商産業省令第１３号）第１０６条の規定により、山林経営をすることができない状態にある前記線下地については同地帯の原野の借料坪当り年０円８４として契約するのが妥当な処置であったと認められる。いま、仮にこれによって算出すれば年間１５１，８９６円で足り約６８万円は減額することができた計算である。