昭和３２年度決算検査報告
旧軍用財産である機械器具を中小企業者の所有する老朽した機械器具と交換したものの事後管理状況について、昭和３３年中１，３９５事項４，１４９個を実地に調査したところ、前年の検査の結果に比べて改善の跡がみられるが、まだ、相手方が契約条項に違反して無断で他に転売するなどしているのに違約金の徴収または契約解除等適宜の処置をとらないでそのままとなっていたものが関東財務局ほか４箇所（注） において９事項１２個あり、そのおもな事例をあげると次のとおり２件２個である。
（注） 関東財務局、同財務局長野財務部、東海財務局熱田、豊橋両出張所、同財務局津財務部
（２６）
関東財務局で、昭和３１年１２月、木田東重工業株式会社に東京都所在元東京第一陸軍造兵廠十条工場ほか２箇所所属の機械６個（交換契約時の評価額３，１６２，３５０円）を交換渡ししその差金１，３００，９４８円を収納しているが、同会社は３２年５月株式会社会田製作所に右のうち機械プレス一個（交換契約時の評価額６６１，３３０円）を売り渡している（転売価額不明）ので注意したところ、３３年８月、転売分について契約を解除したが、弁償金等の徴収処置については９月末現在まだそのままとなっている。
なお、契約解除により国が徴収しなければならない金額は違約金、弁償金および使用料計１，１１４，０１５円、これに対し国が返還しなければならない金額は４２９，８６５円となる見込である。
（２７）
東海財務局熱田出張所で、昭和３１年１０月、合資会社間瀬鉄工所（旧間瀬製作所）に名古屋市所在元名古屋陸軍造兵厰鳥居松製造所所属の旋盤１個（交換契約時の評価額１９９，３００円）を交換渡ししその差金５６，２４５円を収納しているが、同会社は３２年５月有限会社稲村商店に価額６５０，０００円で売り渡しているので注意したところ、３３年８月、契約を解除し、９月、違約金、弁償金および使用料計７６９，６６２円を徴収決定した。
なお、契約解除により国が返還しなければならない金額は１２９，５４５円となる見込である。