職員の不正行為により国に損害を与えたもの

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（４２６）−（４３６）　職員の不正行為により国に損害を与えたもの

　千葉ほか１４郵便局（注） で、昭和２６年１０から３３年６月までの間に、関係職員により繰替払現金等をほしいままに領得されたものが１事項５万円以上のもので１５事項２６，９０７，９２６円（うち３３年９月末現在補てんされた額３，８４３，３３０円）ある。
　右は、各郵便局において、

（ア）　貯金、保険担当の外務員が、郵便貯金の集金、払もどしおよび簡易生命保険保険料収納の事務等に従事中、預入金もしくは保険料を受領しながら受入処理をしないでまたは払もどし金を領得したもの、

（イ）　窓口事務担当の内務員が、為替、貯金等の現金受払事務に従事中、郵便貯金預入金または簡易生命保険保険料を受領しながらその全部もしくは一部について受入処理をしなかったり、または郵便貯金払もどし金受領証を偽造して現金を領得したもの、

（ウ）　特定郵便局長または普通郵便局主事が分任繰替払等出納官吏として勤務中、郵便貯金預入金を受領しながらその全部もしくは一部について受入処理をしなかったり、または郵便貯金払もどし金受領証を偽造して現金を領得したもの、

（エ）　普通郵便局庶務会計課長が収入印紙の出納保管事務に従事中、保管中の収入印紙を領得したものなどである。

　これらの不正行為の防止については、当局においても業務考査体制を強化して不正行為の未然防止および早期発見に努めるとともに、不正行為の態様を検討することにより業務取扱手続の改善をはかるなどその対策には相当意を用いている跡は見受けられるが、なお、前記のように類似の事例が絶えない状況であり、ことに局内職員を監督する地位にある普通郵便局庶務会計課長、主事または特定郵便局長が多額の現金等を領得している事実の発生していることは遺憾である。
　前記１５事項のうち１事項５０万円以上のものをあげると左のとおり１１件２６，１８１，２５８円（うち３３年９月末現在補てんされた額３，７９９，６３０円）である。

（注） 　左に掲記した箇所のほか東淀川、住吉、小野田、郡山各郵便局