昭和３２年度決算検査報告
昭和３２年度の損益の状況は、保険料等利益は４０１億３千２百余万円、保険金等損失は３７２億７千５百余万円で、差引２８億５千７百余万円の利益となっているが、このうちには労働福祉事業団（労働福祉事業団法（昭和３２年法律第１２６号）により３２年７月設立）に対し保険施設財産４３億２千２百余万円を５２億２千２百余万円と評価して出資したことにより生じた出資益９億余万円を利益として計上しているので、これを控除して計算すると１９億５千６百余万円となり、３１年度の利益が６億５千７百余万円であったのに比べて増大している。
なお、労働福祉事業団の発足に伴い、従来国から労災病院等の経営を委託されていた財団法人労災協会は３２年６月解散し清算中であるが、その清算状況を調査したところ、労働福祉事業団の経費を同協会で支払っていたなどのため、国に引き渡すべき残余財産の額の増加するものが３６２万余円に上っている。