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  • 昭和32年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の不当事項

住宅金融公庫


第5 住宅金融公庫

 住宅金融公庫の昭和32年度中の新規貸付実行額は319億2千7百余万円で、これから回収額82億1千2百余万円および滞貸償却額62万円を差し引いた年間純増加額は237億1千4百余万円に上り、年度末貸付残高は1291億1千3百余万円であって、このうち6箇月以上延滞となっているものは24百余万円(うち1年以上延滞のもの1千3百余万円)である。
 32年度において住宅建設資金の貸付契約を締結したものは、個人住宅および組合住宅4万余戸、賃貸住宅3千余戸、分譲住宅9千余戸、増築2万3千余戸、産業労働者住宅9千余戸、中高層耐火建築物等住宅部分2千余戸計8万8千余戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分2万3千余坪分、宅地造成43万3千余坪分および災害復興住宅4億余万円合計322億36百余万円であって、同年度に貸付契約を予定していた住宅8万8千余戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分5万坪分、宅地造成34万坪分および災害復興住宅10億円合計378億9千5百余万円に比べて56億5千8百余万円下回っているが、これは、主として分譲住宅貸付および32年度に新たに業務を開始した中高層耐火建築物等貸付が遅れたことによるものである。

 住宅融資保険は、年度内に金融機関を相手方として55億7100万円を限度とした保険契約を締結したが、これに基き金融機関が住宅融資を行なったものについて同公庫に付保した額は4億2千8百余万円にすぎない。
 32年度においては、貸付業務では一応5億4千9百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
 また、住宅融資保険業務では1千5百余万円の利益をあげたが、これを全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。